[防衛]中国、海でも空でも「体当たり」辞さず

中国が東シナ海、南シナ海での国際法を無視した異常な行動を取っています。
先日来、南シナ海では中国公船「海警」が、ベトナムの巡視船艇に強行接舷を繰り返していますが、中国漁船がベトナム漁船に体当たりしベトナム側の漁船が沈没するという事件も起きました。
5月24日の午前11時頃から12時頃にかけて、東シナ海で警戒監視活動を行っている海上自衛隊、航空自衛隊の飛行機に対して、中国のSu-27戦闘機が2度にわたり異常接近しました。
小野寺防衛大臣は会見で、東シナ海における通常の警戒監視活動での飛行であり、中露の合同演習の海域に侵入したわけでも、中国の領空に向かう飛行でもなく、公海上で30メートルまで接近することは、国際的な常識から言ってあり得ない行動と強調しました。
その上で、偶発的事故を回避する観点からも、日中の衝突防止システム構築に向けて中国側に協議を呼び掛けていますが、中国側は応じていないと言います。
中国は過去にも、海南島において米国の電子偵察機に戦闘機が空中で接触し、米軍機と乗員を拘束する事件を起こしていますが、今回も同様の事態に展開する恐れもあったことから、中国側が現場では体当たりをしてでも接近を拒むという戦術を採っているのではないかと疑われます。
日本としては、国際会議などを通じて、中国が国際法を無視して異常な行動をとり地域の緊張を高めていることを更に訴えていく必要があります。
ベトナム当局「漁船が中国船に衝突され沈没」、乗員10人は救助ロイター 2014/5/27 11:29 ロイター
5月27日、ベトナムの沿岸警備隊は、南シナ海の西沙諸島近海で、ベトナムの漁船が中国船に体当たりされ沈没したと明らかにした。写真は香港で行われたベトナム人による反中デモ。25日撮影(2014年 ロイター/Tyrone Siu)
[ハノイ 27日 ロイター] - ベトナムの沿岸警備隊は27日、中国が石油掘削装置(リグ)を設置した南シナ海の西沙諸島(英語名:パラセル)近海で26日、ベトナムの漁船が中国船に体当たりされ沈没したと明らかにした。
沿岸警備隊のグエン・クアン・ダム司令官によると、沈没船の乗員10人は近くにいたベトナム漁船に救助された。
現場は中国の石油掘削装置から約31キロの場所。40隻の中国漁船に取り囲まれ、うち1隻が体当たりしてきたという。
今回の問題について、中国側はコメントを出していない。
ベトナムのグエン・タン・ズン首相は先週、南シナ海領有権問題をめぐり、法的措置を含むさまざまな「防衛上の選択肢」を中国に対して取ることを検討していると明らかにしていた。
25日撮影(2014年 ロイター/Tyrone Siu)ベトナム紙トイチェ(電子版)によると、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島近海で26日、ベトナムの漁船が中国の漁船から体当たりされ、沈没した。
ベトナム漁船は中部ダナンから出漁していた。乗っていた漁民10人は別のベトナム船に救助され無事だった。
現場は中国が設置した石油掘削設備の南南西約31キロ。中国の漁船約40隻がベトナム漁船の活動を妨害した。
ベトナム漁業監視部隊によると、中国の漁船は普段から隊列を組んで、ベトナム漁船が石油掘削設備に接近するのを防ごうとしているという。
南シナ海の領有権争いを抱える中国とベトナムの艦船は最近、中国の石油掘削作業をめぐり衝突。5月に入りベトナムで中国に抗議するデモが相次ぎ、中国外務省は18日、観光など「両国間の交流計画を部分的に中止する」との声明を発表していた。(共同)
「海南島EP3事件」平成13年(2001年)4月発生
○海南島から104キロ離れた公海上。通常監視任務中の米偵察機EP3が中国軍の戦闘機に航路を妨害され接触、海南島に緊急着陸。中国は乗員24名の身柄を拘束。
○中国外務省は「原因は米軍機が飛行ルートに反したため。責任はすべて米国にある」と声明。米国は「国際法の観点から中国側に偵察機の立ち入り検査を実施する権限はなく直ちに返還すべきだ」としたが、中国は機体内に乗り込み検索したとされる。
○江沢民は「どんな国でも道で人にぶつかったときは許しを求めるものだ」とはなしたが、米側は「どちらがどちらにぶつかったかは明らかだ」として、プロペラ機が戦闘機に衝突したわけではないと明らかにした。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
小野寺防衛大臣 5月25日記者会見(抄録)
Q:今回、接近された自衛隊機はいずれも情報収集関係の航空機だと思いますが、こういった事案が起きたことがわが国の情報収集態勢に何らかの影響を及ぼすことはあるのでしょうか。
A:これは従前から行っている情報収集だと思いますし、ましてや公海上でありますので何の制限もない中であります。私どもとしては、今後も必要な警戒監視をしっかりとした態勢で行っていくということであります。
Q:通常の情報収集とおっしゃいましたけれども、中露合同軍事演習の場所から考えるとその情報収集という認識でよろしいでしょうか。
A:いえ、そのような特定の目的ということではないと思います。また、従前、中露が演習を行うと設定した海域・空域とは全く違う場所でありますので、私どもとしては通常の警戒監視任務の一環だと思っております。
Q:これまでありえないぐらいの近接とおっしゃいましたけれども、具体的に何mぐらいまで近づいたというものでしょうか。
A:海上自衛隊のOP-3Cとの間では約50m、それから航空自衛隊のYS-11EBとの間では約30mということですから、おそらく搭乗員からしたらすぐ目の前に中国の戦闘機が迫ってきたということだと思います。
Q:今回起きた空域なのですけれども、日本が防空識別圏と言っているエリアで、一方で中国が一方的に主張している防空識別区と重なるところです。それについて中国軍機が衛隊機にスクランブルしてきたとの認識なんでしょうか。
A:これはあの私どもとして、通常、例えば領海・領空に迫ってくる航空機に対しては、スクランブルをかけて対応します。ただ、通常スクランブルというのは、一定の距離をもって本当にその領海の方に入ってくる場合の対応が通常であって、今回のようにごく普通に公海上を飛んでいることに関して近接するなんてことはあり得ませんので、これは常識を完全に逸した近接行動だと思っています。
Q:確認ですけど、自衛隊機の方は中国の領空の方に向かって飛んでいたという飛び方ではなかったということでよろしいでしょうか。
A:それはありません。それは通常、私どもが行っている警戒監視の任務の一環であります。
小野寺防衛大臣 5月27日記者会見(抄録)
Q:中国軍の戦闘機の接近事案についてお伺いします。中国側は、自衛隊機が中露の軍事
演習の区域内に入った大変危険な行為だったというふうに逆に非難していますけれども、改めて自衛隊機の活動内容を具体的にお答えできる範囲でお答えいただきたいのと、もう一点はこういった中国側の反応に関してどのようにお感じなっていますでしょうか。
A:まず、私どもとしては国際法に則り、通常の公海上で通常の警戒監視活動を行っていたということであります。また、報道については承知しておりますが、少なくとも中露の訓練と向こうが言っているエリアで、今回このような事案が起きているわけではありませんし、私どもとしては全く何の問題もない行動に関して、中国側が一方的に危険な近接行為を行ったということ、これは外交的に高いレベルでも外務省を通じて抗議をさせていただいております。中国側の反応についてはよく承知をしていませんが、レーダー照射の時にも同じような反応をしておりました。是非、こういう問題については、しっかり軍当局、政治レベルまで把握をしていただいて、危険なことが起きない様にしていただきたいと思います。
Q:関連ですけれども、海上連絡メカニズムの必要性を大臣がかねてからおっしゃっていますけれども、去年のレーダー照射以降も求め続けてきたにも関わらず、今のところ手がかりがなくて、今回このような事態が起きたことについて、今後どのような方法で求めていくことになるのでしょうか。
Q:これは、海上連絡メカニズムについて、これは海軍同士、あるいは空軍、空自間でもホットラインで連絡すると。海でも空でも両方含まれる内容ですので、日中間の海上連絡メカニズムを構築するのが大事だと思っております。なかなか日本側からの申し出に中国側が対応してこないということがありました。そういう中で、日中間で難しければということで、先般、西太平洋の海軍のトップの会合があった中で、これはわが国も入った各国の合意の下に、中国も入っておりますが、CUES(Code for Unplann
ed Encounters at Sea:洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)
という海上における一つの行動規範というのが出来上がりました。この中にはレーダー照射等もやってはいけない行為として入っております。もし二国間が難しいのであれば、まず初めに今回のCUESのような、海と海との関係で結べたようなものを空の中でも結ぶことも一つの考え方ではないかと思っております。ただ、最終的には日中間の話ですので、連絡メカニズムを作ることが大事だと思っています。
Q:関連で昨日、南シナ海でベトナム船が中国漁船に体当たりされて沈没したという事案が起きました。こういった行為についてどういうふうに受け止められましたでしょうか。
A:多数の中国漁船に囲まれて、ベトナム漁船が衝突され沈没をしたということ。また、中国の公船も当然その周辺にいながら、こういうことが起きているということは大変由々しき問題だと思っております。普通に考えた場合に、漁船というのは魚を捕るために来ておりますので、そこでその漁船同士がこのような衝突事案を起こすというのは、普通あまり考えられないことだと思います。その漁船が一体どういう意図でベトナム漁船に衝突したのか、こういうことはおそらくベトナム当局を含め、国際社会の中でしっかりその事実関係は明らかにしていく必要があると思います。
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コメント
No title
よく出来た話なのだよ。
国民の目は戦闘行為に行ってるけどね。
国民や外国人の命は問題じゃないのだよ。
高性能の日本製の武器が海外で活躍すれば銭になるのは必然なのだよ。
日本もいずれ巨大な軍需産業が出来るんだろな。まぁトップは三菱だけどね
急げ核武装
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
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①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
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私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
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①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………