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[防衛]中国、海でも空でも「体当たり」辞さず

[防衛]中国、海でも空でも「体当たり」辞さず

無題

中国が東シナ海、南シナ海での国際法を無視した異常な行動を取っています。

 先日来、南シナ海では中国公船「海警」が、ベトナムの巡視船艇に強行接舷を繰り返していますが、中国漁船がベトナム漁船に体当たりしベトナム側の漁船が沈没するという事件も起きました。

 5月24日の午前11時頃から12時頃にかけて、東シナ海で警戒監視活動を行っている海上自衛隊、航空自衛隊の飛行機に対して、中国のSu-27戦闘機が2度にわたり異常接近しました。 
 
 小野寺防衛大臣は会見で、東シナ海における通常の警戒監視活動での飛行であり、中露の合同演習の海域に侵入したわけでも、中国の領空に向かう飛行でもなく、公海上で30メートルまで接近することは、国際的な常識から言ってあり得ない行動と強調しました。

 その上で、偶発的事故を回避する観点からも、日中の衝突防止システム構築に向けて中国側に協議を呼び掛けていますが、中国側は応じていないと言います。

 中国は過去にも、海南島において米国の電子偵察機に戦闘機が空中で接触し、米軍機と乗員を拘束する事件を起こしていますが、今回も同様の事態に展開する恐れもあったことから、中国側が現場では体当たりをしてでも接近を拒むという戦術を採っているのではないかと疑われます。

 日本としては、国際会議などを通じて、中国が国際法を無視して異常な行動をとり地域の緊張を高めていることを更に訴えていく必要があります。

ベトナム当局「漁船が中国船に衝突され沈没」、乗員10人は救助ロイター 2014/5/27 11:29 ロイター

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 5月27日、ベトナムの沿岸警備隊は、南シナ海の西沙諸島近海で、ベトナムの漁船が中国船に体当たりされ沈没したと明らかにした。写真は香港で行われたベトナム人による反中デモ。25日撮影(2014年 ロイター/Tyrone Siu)

[ハノイ 27日 ロイター] - ベトナムの沿岸警備隊は27日、中国が石油掘削装置(リグ)を設置した南シナ海の西沙諸島(英語名:パラセル)近海で26日、ベトナムの漁船が中国船に体当たりされ沈没したと明らかにした。

沿岸警備隊のグエン・クアン・ダム司令官によると、沈没船の乗員10人は近くにいたベトナム漁船に救助された。

現場は中国の石油掘削装置から約31キロの場所。40隻の中国漁船に取り囲まれ、うち1隻が体当たりしてきたという。

今回の問題について、中国側はコメントを出していない。

ベトナムのグエン・タン・ズン首相は先週、南シナ海領有権問題をめぐり、法的措置を含むさまざまな「防衛上の選択肢」を中国に対して取ることを検討していると明らかにしていた。


無題
25日撮影(2014年 ロイター/Tyrone Siu)ベトナム紙トイチェ(電子版)によると、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島近海で26日、ベトナムの漁船が中国の漁船から体当たりされ、沈没した。

 ベトナム漁船は中部ダナンから出漁していた。乗っていた漁民10人は別のベトナム船に救助され無事だった。

 現場は中国が設置した石油掘削設備の南南西約31キロ。中国の漁船約40隻がベトナム漁船の活動を妨害した。

 ベトナム漁業監視部隊によると、中国の漁船は普段から隊列を組んで、ベトナム漁船が石油掘削設備に接近するのを防ごうとしているという。

 南シナ海の領有権争いを抱える中国とベトナムの艦船は最近、中国の石油掘削作業をめぐり衝突。5月に入りベトナムで中国に抗議するデモが相次ぎ、中国外務省は18日、観光など「両国間の交流計画を部分的に中止する」との声明を発表していた。(共同)



「海南島EP3事件」平成13年(2001年)4月発生
○海南島から104キロ離れた公海上。通常監視任務中の米偵察機EP3が中国軍の戦闘機に航路を妨害され接触、海南島に緊急着陸。中国は乗員24名の身柄を拘束。

○中国外務省は「原因は米軍機が飛行ルートに反したため。責任はすべて米国にある」と声明。米国は「国際法の観点から中国側に偵察機の立ち入り検査を実施する権限はなく直ちに返還すべきだ」としたが、中国は機体内に乗り込み検索したとされる。

○江沢民は「どんな国でも道で人にぶつかったときは許しを求めるものだ」とはなしたが、米側は「どちらがどちらにぶつかったかは明らかだ」として、プロペラ機が戦闘機に衝突したわけではないと明らかにした。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

小野寺防衛大臣 5月25日記者会見(抄録)

Q:今回、接近された自衛隊機はいずれも情報収集関係の航空機だと思いますが、こういった事案が起きたことがわが国の情報収集態勢に何らかの影響を及ぼすことはあるのでしょうか。

A:これは従前から行っている情報収集だと思いますし、ましてや公海上でありますので何の制限もない中であります。私どもとしては、今後も必要な警戒監視をしっかりとした態勢で行っていくということであります。

Q:通常の情報収集とおっしゃいましたけれども、中露合同軍事演習の場所から考えるとその情報収集という認識でよろしいでしょうか。

A:いえ、そのような特定の目的ということではないと思います。また、従前、中露が演習を行うと設定した海域・空域とは全く違う場所でありますので、私どもとしては通常の警戒監視任務の一環だと思っております。

Q:これまでありえないぐらいの近接とおっしゃいましたけれども、具体的に何mぐらいまで近づいたというものでしょうか。

A:海上自衛隊のOP-3Cとの間では約50m、それから航空自衛隊のYS-11EBとの間では約30mということですから、おそらく搭乗員からしたらすぐ目の前に中国の戦闘機が迫ってきたということだと思います。

Q:今回起きた空域なのですけれども、日本が防空識別圏と言っているエリアで、一方で中国が一方的に主張している防空識別区と重なるところです。それについて中国軍機が衛隊機にスクランブルしてきたとの認識なんでしょうか。

A:これはあの私どもとして、通常、例えば領海・領空に迫ってくる航空機に対しては、スクランブルをかけて対応します。ただ、通常スクランブルというのは、一定の距離をもって本当にその領海の方に入ってくる場合の対応が通常であって、今回のようにごく普通に公海上を飛んでいることに関して近接するなんてことはあり得ませんので、これは常識を完全に逸した近接行動だと思っています。

Q:確認ですけど、自衛隊機の方は中国の領空の方に向かって飛んでいたという飛び方ではなかったということでよろしいでしょうか。

A:それはありません。それは通常、私どもが行っている警戒監視の任務の一環であります。

小野寺防衛大臣 5月27日記者会見(抄録)
Q:中国軍の戦闘機の接近事案についてお伺いします。中国側は、自衛隊機が中露の軍事

演習の区域内に入った大変危険な行為だったというふうに逆に非難していますけれども、改めて自衛隊機の活動内容を具体的にお答えできる範囲でお答えいただきたいのと、もう一点はこういった中国側の反応に関してどのようにお感じなっていますでしょうか。

A:まず、私どもとしては国際法に則り、通常の公海上で通常の警戒監視活動を行っていたということであります。また、報道については承知しておりますが、少なくとも中露の訓練と向こうが言っているエリアで、今回このような事案が起きているわけではありませんし、私どもとしては全く何の問題もない行動に関して、中国側が一方的に危険な近接行為を行ったということ、これは外交的に高いレベルでも外務省を通じて抗議をさせていただいております。中国側の反応についてはよく承知をしていませんが、レーダー照射の時にも同じような反応をしておりました。是非、こういう問題については、しっかり軍当局、政治レベルまで把握をしていただいて、危険なことが起きない様にしていただきたいと思います。

Q:関連ですけれども、海上連絡メカニズムの必要性を大臣がかねてからおっしゃっていますけれども、去年のレーダー照射以降も求め続けてきたにも関わらず、今のところ手がかりがなくて、今回このような事態が起きたことについて、今後どのような方法で求めていくことになるのでしょうか。

Q:これは、海上連絡メカニズムについて、これは海軍同士、あるいは空軍、空自間でもホットラインで連絡すると。海でも空でも両方含まれる内容ですので、日中間の海上連絡メカニズムを構築するのが大事だと思っております。なかなか日本側からの申し出に中国側が対応してこないということがありました。そういう中で、日中間で難しければということで、先般、西太平洋の海軍のトップの会合があった中で、これはわが国も入った各国の合意の下に、中国も入っておりますが、CUES(Code for Unplann
ed Encounters at Sea:洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)
という海上における一つの行動規範というのが出来上がりました。この中にはレーダー照射等もやってはいけない行為として入っております。もし二国間が難しいのであれば、まず初めに今回のCUESのような、海と海との関係で結べたようなものを空の中でも結ぶことも一つの考え方ではないかと思っております。ただ、最終的には日中間の話ですので、連絡メカニズムを作ることが大事だと思っています。

Q:関連で昨日、南シナ海でベトナム船が中国漁船に体当たりされて沈没したという事案が起きました。こういった行為についてどういうふうに受け止められましたでしょうか。

A:多数の中国漁船に囲まれて、ベトナム漁船が衝突され沈没をしたということ。また、中国の公船も当然その周辺にいながら、こういうことが起きているということは大変由々しき問題だと思っております。普通に考えた場合に、漁船というのは魚を捕るために来ておりますので、そこでその漁船同士がこのような衝突事案を起こすというのは、普通あまり考えられないことだと思います。その漁船が一体どういう意図でベトナム漁船に衝突したのか、こういうことはおそらくベトナム当局を含め、国際社会の中でしっかりその事実関係は明らかにしていく必要があると思います。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

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集団的自衛権の解釈変更は武器製造と武器輸出解禁とセットじゃなきゃ意味が無いのだよ。
よく出来た話なのだよ。
国民の目は戦闘行為に行ってるけどね。
国民や外国人の命は問題じゃないのだよ。

高性能の日本製の武器が海外で活躍すれば銭になるのは必然なのだよ。
日本もいずれ巨大な軍需産業が出来るんだろな。まぁトップは三菱だけどね

急げ核武装

こんな「ならず者」相手にするのだから、日本は核武装を急がなければならない。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    〈基本方針〉
      
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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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