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塘沽協定の締結によって満州事変が終結

今日は何の日 5月31日 昭和8(1933)年 - 塘沽協定の締結によって満州事変が終結。

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関内作戦によって関東軍が万里の長城を越え北京のすぐ近くまで迫ると、何応欽はやっと停戦の提案を行なった。

昭和8(1933)年、塘沽(タンクー)において岡村寧次少将と熊斌(ゆうひん)中将との間に協定が結ばれた(塘沽停戦協定)。

この協定によって満州国と接する河北省内に非戦地区が設けられた(非戦地域は、のちに梅津・何応欽協定によって河北全省に広がる)。

また、この協定で満州国と支那の境界線が明快になった。

ただし、石原莞爾は以下のように言っている。

「塘沽協定で日支紛争を局地解決したことは一応の成功であったが、さらに外交交渉を進めて蒋介石に排日停止、共同防共、満州国承認、少なくとも黙認までを約させるべきであった。満州事変の終末指導をいい加減にしたことが、将来支那事変にまで発展させた一つの訴因であった」



塘沽協定後、目立った戦闘はなく、事実上、満州事変は終結した。日本と支那の関係は改善される。4年後の昭和12年7月に盧溝橋事件が起きるまで、日本と支那の間には短いながらも戦争のない状態が続く

盧溝橋事件(1937年)

支那事変の発端となった事件。

詳細を見れば支那のほうから戦争を仕掛けてきたのは明らかである。現在では、研究が進み、最初に撃ってきたのは国民党軍の中に入り込んだ支那共産党のスパイであったことが明らかになっている。要するに蘆溝橋事件は毛沢東率いる共産党軍の謀略だった。事件直後に、「成功せり」という電報が支那共産党の司令部に打たれていた。
当時の共産党軍は国民党軍による掃共戦(共産党掃討)で連敗し、ほとんど壊滅した状態にあり、それを打開するために国民党軍と日本軍を戦わせて漁夫の利を得ようとしたのだ。

支那側から何度も攻撃されたにもかかわらず、日本軍のほうはすぐには反撃しなかった。日本側は必死になって事件を拡大させまいとしていた。しかし、日本が少しでも慎重になると支那側は、臆病、怖いから、と勝手に解釈して攻撃してきた。

現在の支那(中華人民共和国)は今でも嘘を並べ立て、日本軍謀略説を言い立てている。「金振中回想」などは歴史偽装の見本である。

よく「なぜ日本軍がそんなところにいたのか。そんなところにいた日本軍が悪い」などと言う無知な者の発言をよく見かけるが、それは北清事変の協定で駐在することになっていたからである。日米安保条約によって横須賀にアメリカ軍がいるのと変わらない話である。

  北清事変(1900年)

当時の参謀本部作戦部長だった石原莞爾は支那とは戦争をしない方針だった。五ヵ年計画を繰り返して機械化部隊を強化しているソ連に対応することが日本陸軍にとって最重要課題であり、支那とは戦争する暇などないと考えていたのである。

日本は三週間不拡大方針を維持した。しかし、現地で協定を結ぶと、それが破られるということが繰り返された。国民政府軍に入り込んだ共産党分子が日本を戦争に巻き込めというコミンテルンの方針に従って挑発をやめなかったのだ。

残念なことに事件はこれで終わらなかった。日本国内では、社会主義改革を目論む新官僚と政治的軍人たちが継戦を訴え、当時の近衛文麿内閣にはそれを抑える力がなかったのである。二・二六事件以来、軍部に逆らえる政治家は、ほとんどいなくなっていたのだ。

東京裁判では支那事変について調査したが、途中で中止になった。満洲事変の何年も前の張作霖爆殺は時間をかけて調べているにもかかわらずである。支那共産党の陰謀とわかり、調査が中止になったと考えるのが自然であろう。

日本人が支那に対して負い目を感じている人がいるのは、盧溝橋事件は日本が始めたと思っていることが少なからぬ影響を与えている。しかし、盧溝橋事件は日本が始めたものではないことを忘れてはいけない。

上海事変勃発後に出された日本政府の「盧溝橋事件人関する政府声明」

図らずもこの盧溝橋事件によって対支交戦状態に入った日本は、速やかに戦闘を終結して東洋平和を実現せんとの念願より、様々な対支和平工作を事変当初から試みる。実に昭和20年終戦直前に至るまで様々な形の対支和平の努力が試みられては挫折していくことになる。

  船津和平工作(1937年8月)
  第一次トラウトマン工作(1937年11月)
  第二次トラウトマン工作(1937年12月)

朝日新聞が盧溝橋事件に際してどう書いていたかは非常に興味深い。
「北支駐屯軍の演習 条約に基づく権利」(昭和12年7月10日付東京朝日新聞)
「わが軍の応戦は全く自衛手段」「演習は条約上の権利」(昭和12年7月10日付大阪朝日新聞)
「日本が穏健政策に立還ればすぐに図に乗ってくる、グワンとやられてやつと引込む」(昭和12年7月9日付大阪朝日新聞「天声人語」)
「もともと我方から仕かけたことではなく、また仕掛けるいはれもない小ぜり合ひだ・・・向ふがひっこみさへすればそれで事態は収まるのである」(昭和12年7月10日付大阪朝日新聞「天声人語」)

朝日新聞も戦前はまともなことを書いていたわけだ。



満州国そのものは既成事実となり、昭和20年に日本が敗戦するまで存続することになる。

反日・自虐史観では満州事変や支那事変などを一緒にして「日中十五年戦争」などと呼んでいるが、15年も継続した戦争などなかったのは明白で、真っ赤な嘘である。

この停戦協定により蒋介石の国民党政府は共産党掃討作戦に注力することができるようになった。そして共産党は長征を余儀なくされる。

  共産党掃討作戦(1930年~)
  長征(1934年)

満州事変

中村大尉殺害事件で昭和6(1931)年9月18日になって、やっとシナ側が中村大尉の殺害を認めたわけだが、その日の夜の午後10時半ごろ、満州にある奉天の北方約8キロにある柳条溝において、満洲鉄道(満鉄)の線路が爆破された(柳条溝[柳条湖]事件)。

関東軍はこれをシナ軍(張学良軍)の仕業として、直ちにその根拠たる北大営を攻撃し、北大営のシナ軍を敗走せしめ、翌日には関東軍は満州鉄道沿線の諸都市をことごとく占領した。

張学良軍はほとんど無抵抗で退却、わずか二ヶ月で関東軍は全満州を占領した。

関東軍の1万数千人に対し、張学良軍は30~40万人いたのだが、張学良軍は、シナの軍隊の常である馬賊・匪賊の寄せ集めで満州の民衆の支持をまったく得ていなかった。

張作霖・張学良時代、満州の民衆は悪政(国家予算の85%が軍事費、数年先分までの税金の前払いを強制、など)に苦しめられていたために関東軍は難なく満州を占領できたのである。

東京裁判以来の反日・自虐史観では、この満州事変は日本のシナ侵略の第一段階と決め付けている。しかし、日本側が起こさなければシナ側が必ず起こしていたものである。それほど満州は緊迫した状況になっていたのだ。

柳条溝事件は無数の原因の累計の上に加えられた最後の小原因であり、満州事変は東京裁判で決め付けられたような「シナ侵略の出発点」では決してなく、4半世紀にわたるシナの排日侮日政策の必然的結果であった。

中村粲氏は「大東亜戦争への道」の中で以下のように喝破している。

「危険なガスの充満する満洲で、現実に柳条溝の満鉄爆破事件というマッチを擦ったのが日本側であったことは、今日知らぬ者とてない。東京裁判以来、満洲事変はわが国の中国侵略の第一段階とするのが定説のごとくだ。だが、日本側が点火しなければ、必ず中国側にひょって点火されていたに違いない。それ程、満洲の緊迫状況は持ちこたえ得る限界に近づいていた。・・・それ故、満洲事変は原因ではない」



この当時の日本軍の行動は、当時の先進国と呼ばれた国ならどこでもやっていることである。それなのに、同じことを日本がやれば「侵略」で、欧米がやれば「侵略ではない」という理屈がどうしてできるのだろうか。

そもそも、当時の満州で日本が軍事行動を起こしたことについて、国際法上、何の問題もない。というのも、第一に日露戦争のポーツマス条約において、日本はロシアから南満州における権益を譲られている。

これは当時のシナ政権も承認したことであって、何も不法に満州に入っていたわけではない。しかも、満州にいた日本人が、満州事変当時、シナ人によって危険な状況にあったのも動かしがたい事実である。

関東軍が満州事変を起こした目的は、このような危機的状況を解決するために、シナの軍隊や匪賊を満州から排除することにあった。現地の居留民に危害が及んだ場合、本国政府が彼らの安全を守ろうとするのは、今日の世界でも当たり前に行われていることである。そのために軍隊が出動するというのは、当時の国際社会では広く認められたことであった。

関東軍は朝鮮人を含む日本人居留民の安全を守るために実力行使をしたのであって、これは外交上、特に非道なことをやったとは言えない。

しかも、関東軍は満州を制圧したまま居すわったわけではない。満州地方の安全を維持するため、溥儀を迎えて満州国を作った。


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