09 月<< 2017年10 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>11 月
 

立憲民政党・党史・ 濱口雄幸総裁時代

立憲民政党・党史・ 濱口雄幸総裁時代

250px-Hamaguchi_Osachi_1.jpg

今日は何の日 6月1日  昭和2年(1927)年 - 憲政会と政友本党が合同し、立憲民政党が成立する。

1:立憲民政党の創立

 憲政会が政友本党との提携のもとに維持してきた第一次若槻内閣は、台湾銀行救済問題で枢密院と衝突して総辞職した。

 元老西園寺公望の奏薦によって、後継内閣組織の大命は政友会総裁・田中義一に降下し、もともと憲政会内閣のあとに禅譲を期待していた床次竹二郎本党総裁の希望は挫かれた。

挫かれたとはいえ、床次としては今さら政友会にすり寄って禅譲を求めるわけにも行かず、事ここに到っては憲政会との提携を今一歩進めて合同して、それによって政権を伺うほかないと腹を決めた。

憲政会としては、

「次期政権は必ず憲政会に来る」


 という見通しを持っていたために党幹部は気乗り薄であったが、安達謙蔵などが合同を推進していった。

 昭和二(1927)年五月二日、憲政会・政友本党の両党は新党倶楽部を結成。合同への第一歩を記した。

 とはいえ、新党倶楽部は明確に党名、綱領を決定し、両党間の意見調整をするための受け皿である。一ヶ月間の間にそれらの事項が検討されたが、大きな摩擦もなく大体において、憲政会の意向に政友本党が同意する形で合同作業は進められていったようである。

 さて、もっとも困難と見られたのは、新党党首の選任である。

 若槻礼次郎憲政党総裁に就任の呼び声が高かったが、もともと「金のできない総裁」を自認していた若槻はこれを頑なに拒んで、濱口雄幸を推薦した。

 憲本両党の幹部もこれに同意し、濱口を説いたが彼は、「健康の面から第一の要素を欠いていると思う」と辞退。若槻もたびたび濱口の居宅を訪ねて

「自分が君を新党の総裁に勧めるのは、難きを避けて君に押しつけようとするのじゃない。新党を作る以上は、練達堪能の士をもって、人心を新たにしなければならないからだ。君を推すのは、全くこの意にほかならない。自分は総裁とならんでも、一党員として、自分のなし得ることは十分尽すから、ぜひ出馬してもらいたい」
 と説いた。

 また濱口とは高校時代の同級だった幣原喜重郎も、乞われて濱口の総裁就任を説得しに行った。濱口は、

「党の者がそういうなら、それはわかる。しかし君は子供の頃からの友達なんだ。その君がおれに総裁を勧めるのは意外千万だ。そういう不人情なことをいう君じゃないと思っていた」
 と言うが、そこで幣原は声を励まして、

「いや、もうそれ以上は言ってくれるな。おれがここまで君にいいに来るには、退っ引きならん決心で来たんだ。君は受けなけりゃいかん!」と説いた。濱口は数日考え、幣原に副総裁になってくれるなら、総裁就任を受けると話したが、幣原は
「ここでうんと彼をやっつけなければいかん」
 と考え、
「そんな条件をつけるのは君らしくもない」と言って、断った。濱口はぶつぶつと怒ったような顔をしていたが、そのときには山本達雄や仙石貢にも総裁就任を説得されていたから、もはや心を決めていたのかも知れない。

 

同年6月1日、こうした紆余曲折を経ながら、上野精養軒で新党結党式が行われた。党名は「立憲民政党」。

若槻、床次などの顧問を控えて新総裁として挨拶のために壇上に立ったのは、のちに「ライオン宰相」として廟堂に立つ、濱口雄幸であった。



2:床次竹二郎脱党、野党としての民政党

 民政党が組織され、党機構の整備に忙殺されていた頃、田中義一=政友会内閣は次々といわゆる「積極政策」を実行していた。

 まず、若槻内閣が倒れた要因である昭和恐慌に関しては、高橋是清が蔵相となって三週間のモラトリアムを断行、「日銀特別融通及損失補填法」を成立させて休業銀行を審査し、合格した銀行へは預金払い出し資金を日銀が融通する。焦げ付いた場合には政府が日銀に保証するという内容の法令であった。

そのモラトリアムの間に大急ぎで大量の紙幣を刷って(そのために片面刷りの紙幣があったとまで言われる)、六億八千万円の特別融資を行い、かくして金融恐慌は一段落を告げた。

 これが終ると、いつもの政友会の「積極政策」が開始された。

 鉄道振興を軸とするばらまき財政と、対中強硬外交による日本権益の維持・拡大策である。

 また、鈴木喜三郎内相による地方官の一掃が行われ、いわゆる親政友会知事が多く起用された。当時の選挙を含む地方政治活動には知事の裁量がおおきく、当時は民選知事でなく、内相が知事の任免権を持っていたから、中央で政友会内閣が成立すれば「我が党知事」を多く任命するのは党勢拡張の意味から言って当然であった。

しかし、この鈴木内相のそれは数においてきわめて異例の措置であった。また、鈴木は買収工作にも余念なく、ために彼は「腕の喜三郎」と呼ばれることになる。

 この上で政府は解散を打った。第一回普通選挙は民政党にとって相当に不利な情勢が進んでいたといえる。

 普通選挙はこれまでの制限選挙とは明らかに違う。選挙権者が天文学的に増えるから、それなりの選挙対策が必要であった。

 もちろん、「我党知事」の派遣による対策がもっとも有効であったが、これは与党にしかできない。野党にとっては、党首や幹部の遊説や、パンフレット(宣伝文書)を配布したり、また民政党はこのほかにも貴族院の非政友派(伊沢多喜男、川崎卓吉など)を糾合して「選挙革正会」を組織したりした。

 その結果、政友会217議席、民政党216議席。 僅差であった。民政党は29議席減で敗北といえたが、政友会内閣の干渉のもとで善戦したと言える。そして政友会としては、安定した議会多数からはかけ離れた冷や汗ものの選挙結果であり、ここで民政党や中小野党に対する切り崩し工作が激化することになる。

 この頃突発したのが、「満洲某重大事件(張作霖爆殺事件)」である。

 日本軍の出先機関である関東軍の河本大作大佐が独断で、奉直戦争から敗走する張作霖の特別列車を爆破、張を抹殺したこの事件を公表するかどうかを巡り政治問題化したが、濱口民政党総裁はこの事件の真相をいち早く知っていた。

というのも、松村謙三、岸衛らの民政党代議士のメンバーがちょうどそのとき済南方面の視察を終え、満洲に入っていたからである。

 松村は林久次郎奉天総領事に会い、その後煙の立つ事件現場にも訪れてほぼ事件の全容を把握したあとで急遽帰国、濱口を訪れてその事件の内容を前後八時間近くに渡って聴取した。本来ならば、政府の隠しおおせたい事件であるからこれを暴き立て、大いに政府攻撃の具に饗すべきところであった が、濱口はそれを押しとどめ、

「政党政派の間を越える重大問題であるから、この処理は自分に一任してほしい」



 と要請した。これを見た桜内幸雄は、「えらいものだ」と感心したという。

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

安倍カジノ視察「成長戦略の目玉になる」・安倍と在日~総理の金脈を支える知られざるコリアンパワー

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓ シンガポールの統合型リゾート施設(カジノ)を視察し、「成長戦略の目玉になる」などと発言した安倍首相=5月30日 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140531-00000001-ann-pol 安倍総理カジノ視察で 「成長戦略の目玉になる」 テレビ朝...

コメント

幣原喜重郎

立憲民政党というのは、加藤高明や幣原喜重郎が居た方ですね。
当時も、驚くべき売国外交を展開した国賊政党です。
今の民主党のようなものです。

日はまた沈む

戦後初いや明治以来の驚くべき売国やってるのが李晋三世内閣だわあ

ラトヴィア aその2 リーガ Nr. 2

里美です。

【Latvija/Lettland/Latvia】

ラトヴィア[Lettland] aその2 リーガ[Riga] Nr. 2

RIGA Hauptstadt von Lettland
[Die Reise durch die Hauptstadt Riga, Republik Lettland im April 2016.]
https://www.youtube.com/watch?v=yaI0ttVm_Zg

【注】
1. 毎日毎日お仕事お疲れ様です。お昼の一時、休憩時間の一時、週末の一時、祝日の一時、祭日の一時などにどうぞ。
2. Riga ist sowohl eine Hansestadt, wie auch die Hauptstadt der Republik Lettland.
3. ラトヴィアのリーガも、ヨーロッパの諸大都会のうちの一つです。
4. ラトヴィア語lett.: Latvija, ドイツ語dt.: Lettland, デンマーク語daen.: Letland, フィンランド語finn.: Latvia, エストニア語estn.: Laeti, 日本語japan.: ラトヴィア
5. lett.: Latvijas Republika, dt.: Republik Lettland, daen.: Republikken Letland, finn.: Latvian tasavalta, estn.: Laeti Vabariik, japan.: ラトヴィア共和国
6. lett.: R△ga←△="i"(小文字)の上の”・”の代わりに”-”, dt.: Riga, daen.: Riga, finn.: Riika, estn.: Riia, japan.: リーガ
7. lett.: latvietis, latvie▲i←▲="s"(小文字)の上に”v”, dt.: der Lette, die Letten, die Lettin, die Lettinnen, daen.: lette, letter, letten, letterne, finn.: latvialainen, latvialaiset/laetti, laetit, estn.:laetlane, laetlased, japan.: ラトヴィア人
8. lett.: latvie▲u valoda←▲="s"(小文字)の上に”v”, dt.: die lettische Sprache, daen.: lettisk sprog, finn.: latvian kieli, estn.: laeti keel, japan.: ラトヴィア語

No title

今日の国会では、特措法決議
安倍天皇すごかったです。
新年号は噂の「李晋」かしらん。


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例