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満州にて関東軍の河本大作が軍閥の張作霖を爆殺。(張作霖爆殺事件)

今日は何の日6月4日 1928年 - 満州にて関東軍の河本大作が軍閥の張作霖を爆殺。(張作霖爆殺事件)

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張作霖は満州の実権を握っていた奉天軍閥の首領だった。もともとは馬賊の頭目にすぎなかったが、満洲駐在の関東軍に接近して庇護を受けるようになってから勢力を伸ばし、

1911年の辛亥革命後、当時の実力者・袁世凱のもとに走り、満州の中心地・奉天(現・瀋陽)を中心に力をつけた。支那全土を掌握しようとして、一時は北京まで攻めのぼった。

1927年(昭和2)、国民党軍の北伐に対抗するため、北京に陣取る軍閥は「北方安国軍」を組織して、張作霖が大元帥の地位についた。

それに対して、下野していた蒋介石が北伐(国民革命軍)総司令として復帰すると、軍閥の馮玉祥や閻錫山ともてを結んで共同戦線を張り、北京に攻め上ってきた。そして北京の南方に200キロにも及ぶ戦線において対峙し、南北大決戦の様相を呈してきた。
このあたりには列国の居留民が多かったので、列国は共同で北軍と南軍(国民革命軍側)の総司令官に、「列国の支那駐屯軍は南北いずれの軍にも味方しないが、

どちらかが居留民の生命や財産に危害が及ぼされた場合は加害側に断固たる処置をとる」と警告を発した。

戦場においては北軍が不利だった。張作霖が満州に逃げてきて、それを南軍が追うようになれば、満州が戦場になってしまう。

満州には日露戦争以来、日本の権益が確立しており、山海関を越えて支那の軍隊が満州を侵略してくる事態は日本はどうしても防がなければならない。

ところが、蒋介石の北伐軍が北京に迫ると、張作霖は支那の軍隊を連れて満州へ逃げようとした。満州の実質的な支配者が支那の軍隊を満州に引き込んだら、満州は支那になってしまう。

また、これを口実に蒋介石が追い掛けてくると、満州は支那の軍隊が争う戦場になり、日本の権益は危険にさらされる。

張作霖はじわじわと日本の特殊権益を侵すようになっていた。ひとつは鉄道権益の圧迫である。1924年(大正13)、満鉄線に平行して鉄道を敷こうとした。平行線ができれば満鉄の収入は激減してしまう。

また、コロウ島に新しい港を築いて、大連の港を枯死させようともした。日本は張作霖を後押ししたために張作霖は満州で威張れた。それにもかかわらず日本の権益を侵そうというなら、そんな奴は殺してしまえという意見も出たかもしれない。

こういった緊迫した状況にあった昭和3年(1928)6月4日、北京制圧を断念した張作霖は列車で満州の奉天に向かったが、その列車が爆破された。張作霖は運び込まれた病院で死亡した。

張作霖の死は、奉天省長の意向もあって二週間以上伏せられたままだった。張作霖軍に動揺が走るのを避けるためだったといわれる。

この爆破事件に対して関東軍は支那人の便衣隊(ゲリラ)の仕業に違いないという見解だった。しかし、時がたつにつれ、どうも関東軍の謀略だったのではないか、という見解が強まった。しかし真相はなかなかつかめない。

田中義一首相は天皇に対して曖昧な報告をしたため、天皇は「おまえのいうことは信用できない」と田中首相に不信感を示した。そのため田中内閣は辞職せざるをえなくなった。田中儀一は辞職後まもなく亡くなった。この件での心痛や落胆が病死が原因らしい。

当時の満州では、鉄道をめぐる事件が頻発していた。数年間の間に100件以上も鉄道爆破事件があった。満州には匪賊と呼ばれるテロリストたちは推定100~300万人いたといわれる。

「土匪」(いわゆる馬賊)のほかにも「半農半賊」(状況次第で匪賊になる連中)、「宗教匪」(宗教的秘密結社)、「政治匪」(敗残兵たち)、「共匪」(共産ゲリラ)・・・などが神出鬼没、昭和8年だけでも匪賊による都市襲撃は27件、列車襲撃は72件を数えた。

張作霖爆死事件も一時はそのうちの一つと考えられていた。だからこの事件も結果的には大きな国際問題にならなかった。

しかし、この事件は日本の満州侵略の始まりであるかのようにいわれるようになる。日本はこの爆殺事件を支那の便衣隊のせいにして、それをきっかけに満州全土を領有しようとしたといいたいわけだ。

東京裁判では、昭和6年の満洲事変を「日本の支那侵略の第一歩」ととらえ、それから敗戦(昭和20)年までの15年間を「日本軍国主義の時代」として断罪した。そうした見方に便乗して、日本の左翼の歴史家たちは大東亜戦争を含むこの前の戦争を「日中十五年戦争」と呼んでいるわけだ。

もっと過激に「いや、その前の張作霖爆殺事件あたりから日本の侵略ははじまっている」とする左翼学者もいる。そうした見方が戦後の歴史教科書にも脈々と受け継がれ、日本人にかたよった歴史観を植え付け続けている。

このように事件は長い間日本の関東軍の陰謀(高級参謀河本大作大佐の独断)と考えられていた。しかし、最近、コミンテルンの仕業という話が出てきた。ロシアの歴史家たちが、日本の孤立につけ込んだスターリンが、関東軍に秘密に工作を行なって、張作霖を爆殺した、という説を唱えている。

また、最近、新たな視点から書かれた毛沢東伝「マオ」(ユン・チアン著)が、コミンテルンの謀略であったことを明らかにしている。

たしかにあの頃、満洲の鉄道に関して、張作霖とソ連は緊迫した関係にあったから、日本よりもコミンテルンの謀略だと言うほうが自然に思える。

かりに日本軍がやったとしても、それは、日本政府の不決断と先延ばしに業を煮やした軍部の、焦燥感にかられての暴発、その始まりの事件だった。

リットン報告書のような反日的な組織であった国際連盟が長期にわたって調査した結果においても、「神秘的な事件だ」という主旨で、結局のところよくわからないということになっている。報告書も日本軍陰謀説を採用していない。

  リットン報告書

東京裁判でパール判事は、「神秘的であってよくわからないが、どのみち共同謀議とは関係ない」と言っている。

河本大作の「手記」なるものが月刊誌に掲載されたことがあったが、そのときすでに、河本大作は亡くなっており、「手記」は左翼の親類が書いたものだと言われている。

張作霖が死んだ5日後に、蒋介石の北伐軍は北京に入り、南京政府による南北統一が成る。

  南北統一(1928年6月)

張作霖の死後は、息子の張学良が大元帥になり、奉天省を治めるようになり、満州易幟(えきし)を行う。

  満州易幟(えきし)(1928年12月)

もうひとつ、この事件には昭和史をめぐる大きな問題が隠されている。前に述べたとおり、田中義一首相は天皇に「田中首相の言うことはちっともわからぬ。再び彼から聞くことは自分は嫌だ」といわれて、田中首相は辞任したが、今度はそれが重臣たちのあいだで問題になった。

内大臣や元老・西園寺公望といった重臣たちは、天皇陛下は立憲君主なのだから政治的な意見を述べるべきではないというようなことを言った。今度に限り天皇の一言が内閣を総辞職させたのだから、明治以来歴史的な天皇の発言ということもできる。

昭和天皇はこう回顧している。
「こんな言い方をしたのは、私の若気の至りであると今は考えている・・・。この事件あって以来、私は内閣の奏上する所のものはたとえ自分が反対の意見を持っていても裁可を与えることに決心した」

この満州某重大事件で「田中首相の言うことはちっともわからぬ」と自分の意見を述べた後に、昭和天皇の意見が日本の政治を動かしたことは二度しかなかった。ひとつは二・二六事件であり、もうひとつはポツダム宣言を受諾を決めた御前会議のときである。

近年公開された蒋介石の日記によれば、張学良は、父(張作霖)の爆殺以前から国民党に秘密入党していたことが明らかになった。とすれば、張学良が父の爆殺に何らかの形で関与していた可能性すら出てくる。

東京裁判で田中隆吉は「河本大佐の計画で実行された」などと検察側証人として証言した。

  田中隆吉

さすがにパール判事は、田中の証言は検事の差し金だと気付いた。パール判事は張作霖事件に関する証言はすべて伝聞証拠にすぎないと断定している。

東京裁判のころ、事件の主犯とされていた河本大作大佐は生きて支那に捕らわれていたのだから、証言させればよかったのに、そうしなかったのである。その後、河本大佐の手記なる告白記事が雑誌に出たことがあるが、これは彼の親類の左翼の男が書いたものとされている。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

歴史に学ぶこと

関東軍が創設された大正9年には、
コミンテルンが創設され、ナチスが創設され、大正デモクラシーが確立(東京で恣意活動)された。
そして日本株は大暴落した。

同様の大暴落は、平成バブル崩壊と今年始のアベノバブル崩壊のみ。

「NHKよ、おまえはクビだ。」by日本国民60歳豊岳正彦

NHKと電通が報道しないので全国都道府県庁と新聞各社に宛ててこれを一斉メール報道した。
https://sptnkne.ws/e94Z

2017年6月5日刊の長周新聞報道記事を転載する。
_____________

「TPP水準上回る市場開放」
---大枠合意で大詰め迎える日欧EPA交渉
・国内酪農に大打撃「日米FTAにも影響」

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が大詰めを迎えている。
両政府は七月上旬にも大枠合意する方向で調整しており、環太平洋経済連携協定(TPP)水準を上回る市場開放が行われる可能性が高い。

 これまでの事務レベル協議で二七分野のうち二〇以上が事実上決着している。
残る論点は、農産品関税を含む市場アクセスに絞られつつあり、政治決着もありうる。
だがTPP交渉と同様に、農業者をはじめ広く国民的な反発を恐れて交渉内容の情報はほとんど開示しない秘密交渉に徹している。

 安倍政府は七月七、八日にドイツ・ハンブルクで開かれる二〇カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて大枠合意したい意向である。
それに向けて六月に首席交渉官会合を開く。

 農業分野の協議の焦点は乳製品や豚肉、木材などで、政府内では「TPP並の合意なら問題ない」とする見方が支配的になっており、TPPを上回る譲歩もやりかねない構えである。

 一方で、欧州側はチーズをはじめとする乳製品でTPPをこえる市場開放を要求してきている。
TPPで日本が国産への影響を避けるために関税を維持したモッツァレラやカマンベール、プロセスチーズといった品目でも譲歩を迫られる可能性が高い。

 TPPや発効済みの日豪EPAでは、より有利な条件を与える他の協定が発効する場合には「同等の待遇を与える観点から見直す」と定めている。
仮に、日EU交渉の結果、これら既存の協定内容を超える譲歩をすれば、すべての対外協定で見直しは避けられず、国内産業への悪影響が飛躍的に拡大する。

一部でもTPPを超える内容が含まれていれば、アメリカが日本に迫ってきている二国間の自由貿易協定(FTA)交渉で、より大幅な譲歩を要求できる口実を与えることになる。

 日本とEUのEPA交渉で、農業分野の最大の焦点が乳製品である。
酪農大国のEUから大量の乳製品が無関税で輸入されれば、国内の酪農業への打撃は計り知れない。

 EUはチーズだけでなく、バターや脱脂粉乳、ホエー(乳清)など幅広い乳製品の市場開放を要求してきている。
TPPで日本は、バターや脱脂粉乳に生乳換算で計七万トンの輸入枠を新設した。
ホエーは最長二十一年かけて関税を撤廃する。
長期保存が可能なバターや脱脂粉乳は、生乳が余ったときの「需給調整弁」の機能を果たしており、酪農関係者は「生乳が余ったときの逃げ場がなくなる」と警戒感を強めている。

なお政府試算でも、日欧EPA締結で加工原料乳価格が下落するとしており、国内の酪農生産は甚大な打撃を受ける。

________(内容転記終わり)


日本国憲法日本国君主勤労納税子育て主権者国民が額に汗して勤労する酪農業界に対して甚大な損害を与える対外協定を、君主主権者国民の下僕憲法15条公務員政府がご主人さまに無断でしかもこそこそ隠れて外国と秘密交渉している。

何故憲法15条公務員であるNHKは、主権者国民の下僕であるのに、ご主人さまの財産を盗む泥棒官僚下僕政府の国家叛逆の極悪を全国放送で報道しないのか。

もちろん子分の電通拝金マスゴミも一切報道しない。

共謀罪衆院可決の時国会生中継を放送する「責務」を放棄して娯楽スポーツ大相撲中継をした憲法99条違反内乱罪NHKは、同時に子分の電通拝金マスゴミにも絶対箝口令を布いてすべての下僕国会議員の国家叛逆国会破壊テロを日本国君主主権者国民の耳目から隠蔽したのである。

この下僕国会議員の内乱犯行を隠蔽する動機と機会と手段を持つ者が真犯人であり、そうなるとやはりNHKの他には誰も真犯人たり得ない。

今回長周新聞記事の、国益に重大な損失を与える日欧EPA「秘密」交渉下僕安倍政府について報じたのは、上記の長周新聞ただ一社のみである。
やはりすべてのマスゴミが共謀罪可決内乱国会テロの時と同様に完全沈黙しているが、これは外国との交渉で国内に重大な損失被害を与えるのだから、内乱ではなく外患誘致に等しい憲法99条違反刑事犯罪となる。

そしてこの下僕政府「外患誘致テロ」を日本国憲法主権者国民ご主人さまから隠蔽する動機と機会と手段のすべてを併せ持つ真犯人はやはり、GHQユダヤフリーメーソンマッカーサーが作った日本国憲法15条下僕公務員総務省特別放送法人日本放送協会「みなさまのNHK」だけしかいない。
________________

「NHKよ、おまえはクビだ」https://sptnkne.ws/e8qv

日本国君主勤労納税子育て主権者国民ムースクナビコナ百姓不動薬師如来大光王オオクニヌシ豊岳正彦が、七不衰法日本国憲法第15条第99条公務員すなわち主権者国民に奉仕する憲法公僕下僕総務省NHKに、日本国憲法違反の罪を犯した咎(とが、科、罪科、罪過)で、公僕職懲戒解雇すなわちクビを君主直々に申し渡す。

爾後お白州にてきつくお取り調べの上極刑屹度申し付くるゆえ、ひたすら神妙に控え居って主君オオクニヌシ大光王ムースクナビコナ百姓*「不可思議解脱」不動薬師如来転輪王の**「大慈悲無我不二仏法」日本国憲法御沙汰を待ち居ろう。
http://bunchin.com/choyaku/yuima/index.html
**https://sptnkne.ws/dDF5

暗黒無明阿修羅へhttps://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/685.html#c39

【隠ぺい】財務省が「森友交渉データ」を完全消去へ!ネット「犯罪国家」「ドリル優子の出番か?」
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。
https://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30691#comment-130025
豊岳正彦 より:
2017年6月4日 8:33 AM

PCデータという有無を言わせぬ犯罪証拠を隠滅せねばならない動機があるのは、真犯人だけだ。

泥棒官僚総務省NHKがさも安倍が真犯人であるかのように報道を煽って見せかけている今現在が、ほんとうの真犯人すなわち泥棒官僚財務省を外交官治外法権で支配するイスラエルモサドNHKにとって、最大の証拠隠滅絶好チャンス到来というわけだね、まあNHK悪魔が自分でマッチポンプして作ったわけだけど(笑)

こんな子供だましの嘘つき詐欺泥棒官僚公務員同士の猿芝居には、NHKの手下である電通拝金マスゴミは引っ掛かっても、賢い日本人は小学生でも引っ掛からないね(笑)

賢い日本人小学生https://sptnkne.ws/e9gu
「小6が暗唱:日本国憲法前文! THE CONSTITUTION 」
https://www.youtube.com/watch?v=ePPDNN_QxME
何日もかけて、頑張って覚えた日本国憲法、前文。
学校での授業の課題でした。
もちろん、意味もきちんと勉強しました。【Maya】

・・・・・以下略。
残るNHK日本国憲法違反の詳細は下記タイトルスプートニク豊岳正彦コメントを参照せよ。
「仏法武士道は宇宙最勝王経である。」
https://sptnkne.ws/e94Z
____________________

日本国憲法 前文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

______________

日本国民 豊岳正彦 ほうがくまさひこ

国籍日本 60歳 自営業

山口県岩国市山手町1-16-35

0827-21-1510


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例