法律で手足を縛られた自衛隊は、こんなこともできない

ケース２　９．１１テロへの対応と集団的自衛権、領域警備の問題　　

米国で９．１１テロが発生し、各地の米軍が警戒態勢に入りました。

横須賀に入港していた空母キティホークが沖合に避難する際、横須賀の海上自衛隊の艦船２隻が空母と並走し、あたりを警戒しました。単艦で防空能力を持たない空母は、停泊中は自爆テロなどの脅威に脆弱だからです。

護衛艦出動の法的根拠は、防衛省設置法に基づく「調査研究」でした。

ケース３　尖閣諸島周辺の「調査研究」活動と、領域警備の問題　　　　　　

尖閣諸島での中国漁船衝突事件以降、中国公船が領海内に進入し、管轄権を主張して海上保安庁の巡視船と対峙する日が続いています。

海上自衛隊は、周辺海域に護衛艦を派遣したり、対潜哨戒機Ｐ３Ｃを毎日飛ばして、警戒監視活動を行い、海上保安庁に情報を提供しています。

しかし、事実上の領海警備にあたっている自衛隊の活動も、防衛省設置法の「調査研究」を根拠としており、事態の推移
を見守ることしかできません。

ケース４　カンボジア派遣ＰＫＯの選挙監視団警護と、駆けつけ警護の問題　

　カンボジアＰＫＯの活動中、テロが相次ぎ、武装勢力が選挙の投票所を襲撃する恐れがありました。しかし、自衛隊は選挙監視団や文民警察官を警護することができません。

防衛庁が出した結論は、投票所が武装勢力の襲撃を受けた場合、隊員自ら弾雨に飛び込み、正当防衛で反撃するという論理でした。

集団的自衛権行使の条件、明文化検討　自民
2014.6.4 23:19

　自民党幹部は４日、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行う際に、行使が可能となる条件を政府が明文化する方向で調整していることを明らかにした。「際限なく他国との戦闘に巻き込まれる」などという公明党の懸念を払拭する狙いがある。

　自民党の高村正彦副総裁は、集団的自衛権をめぐる与党協議に臨むにあたり、「国の存立を全うするための必要最小限度の集団的自衛権の行使は憲法上許される」と主張。公明党は「『必要最小限度』の定義があやふやで、歯止めがかかりづらい」などと慎重な姿勢を崩さず、閣議決定の見通しは立っていない。

　党幹部は平成１１年に成立した周辺事態法で、政府が「周辺事態」の定義を６類型にまとめた例を参考に、政府が集団的自衛権を行使するケースを明文化し、政府声明などの形で発表する可能性に言及し、「（公明党の）懸念払拭は、調整不可能でない」と述べた。