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危険・反日国家に子供行かせるな! 韓国への修学旅行中止・変更検討広がる 保護者の不安増大

危険・反日国家に子供行かせるな! 韓国への修学旅行中止・変更検討広がる 保護者の不安増大

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産経新聞西日本版の記事です。私の同志の方が取材に協力されました。修学旅行の行き先にどこを選んでいるかで、その学校の校風が分かります。

紹介されている大阪府立高校の内、私が赤太字表示にした学校は、全て日教組支配の学校で、そのうち、柴島高校と、松原高校は、長期に渡り、大阪府教育委員会の最高幹部を排出してきた学校です。

これらの学校へ赴任し、その反日教育に協力する事がもっとも早い教育界での出世の道だったのです。今もそれは続いています。

教育行政に携わる政治化の皆さんは、変わる教育委員会最高幹部たちの履歴書を取り寄せられると良いと思います。

柴島、松原出身者を最高幹部としない方針をもし過去10年間続ける事ができたとしたら、大阪の教育行政は全く違ったものとなったでしょう。

ただしそうなれば直ちに日教組は拠点校を他に移すでしょうから、5年間隔くらいに見直さねばなりませんが。

 この記事、よく取材してくださいました。産経新聞社に感謝します。

ほとんどの親は自分の子供が進学した先が反日教育の拠点校だと知りません。親御さんたちの感覚は全く正常だと思います。

それから奈良県の私立 智弁学園高校は野球で有名ですが、一貫した反日教育をしてきた学校だったようですね。
初めて知りました。野球少年はこの学校に進学することをやめましょう。(南木)

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140606/wlf14060620450034-n1.htm
危険・反日国家に子供行かせるな! 韓国への修学旅行中止・変更検討広がる 保護者の不安増大
2014.6.6 20:45 産経[westライフ]

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 韓国の旅客船セウォル号沈没事故を受け、全国の高校で韓国への修学旅行を取りやめる動きが広がっている。近年、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)が注目され、慰安婦など歴史問題を執拗に持ち出す反日的な韓国の姿勢も影響し、訪問先に選ぶ高校が減少。

そこに交通機関のずさんな安全対策が露呈した沈没事故が追い打ちをかけ、保護者の不安が増大した形だ。専門家からは「リスクが大きいなら安全安心を優先すべきだ」という声も上がる。

■アンケートで不安続出

 今年秋の韓国への修学旅行を計画した大阪府立柴島(くにじま)高校(大阪市東淀川区)は、先月に実施した保護者アンケートの結果を踏まえ、行き先を国内に変更する方向で検討している。

 「アンケートで不安の声が多かった。生徒たちの安全と保護者の安心が確保できなければ決行できない」と山崎為伯(ためのり)校長は話す。セウォル号沈没事故や相次ぐ地下鉄事故を受け、現地交通機関に対する不安の声は少なくない。

同じく今秋の韓国行きを計画した府立東淀川高校(同市淀川区)でも保護者から不安の声が寄せられたため変更も含め検討。今月中旬に保護者の意見を集約する方針だ。

 大阪府教委によると、昨年韓国へ行った府立高校は6校。うち4校が今年は別の行き先を選んだ。

 中止の動きは広がっている。平成元年からほぼ毎年、韓国へ行っていた滋賀県立国際情報高校(栗東市)は今年、「選択肢を多方面に広げる」とマレーシアに変更。

複数の目的地から好きな場所を選べる選択制を採用してきた和歌山県立那賀高校(岩出市)でも韓国行きを希望する生徒が激減し、中止した。

 秋田県立能代松陽高校(能代市)では、保護者に参加承諾書への記入を求めたところ、9割以上が韓国なら承諾しないと回答。行き先を国内に変更した。

■反日教育の国に…

 保護者の不安は、現地交通機関の安全対策の不備だけではない。

 13年前からほぼ毎年、韓国への修学旅行を続けてきた大阪府立松原高校(松原市)に子供を通わせる保護者の一人は「韓国は反日教育が徹底されている。あまり歓迎してくれないのではないかという不安がある」と打ち明ける。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領が平成24年夏、竹島に不法上陸。天皇陛下に対し朝鮮半島の日本統治時代の独立運動家への謝罪を要求し、挑発を繰り返したことで日韓関係は一気に冷え込んだ。関係悪化を示すように、韓国へ修学旅行に行く高校は減少の一途をたどった。

 文部科学省によると、韓国を選んだ高校は12年度に241校(3万7663人)に上ったが、23年度には167校(2万833人)にまで減少した。24年度以降も減少傾向が続いているとされる。

 「安くてお手軽ということで人気だった韓国も、対日感情の悪化で子供を行かせることに不安を覚える保護者が多いのでは」と旅行大手の近畿日本ツーリストの担当者。今年、韓国から国内に変更した大阪府内の高校の校長は「旅費はかさむが、将来的には親日的な台湾や東南アジアに行きたい」と話した。

■白バイ先導で「安全」

 一方、セウォル号沈没事故直後の4月下旬に韓国への修学旅行を実施した高校も。40年間、韓国への修学旅行を続けている智弁学園高校(奈良県五條市)だ。

同校は「主要なところは韓国警察の白バイが先導した。安全面で問題ないと判断したので行った」としている。前理事長が2009年、韓国のメディアに「植民地時代35年間の日本の蛮行を知ることになった。その後、修学旅行は贖罪(しょくざい)の旅行になった」と発言したことで話題になったが、同校は「贖罪ということはなく国際交流で韓国に行っている」と説明する。

 領土問題などに取り組む自民党の片山さつき参院議員は「安全性について親御さんが疑問を持っている時期に行かせるのはいかがなものか。さらに反日教育をしている国は修学旅行にふさわしくない」と話す。

 7~8年前から韓国に行っている大阪府立桃谷高校(大阪市生野区、定時制)では、元慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪問。生徒が元慰安婦の話を聞く日程を組んでいる。こうした高校は少数派だが、慰安婦問題などを韓国訪問前に事前学習する高校もあるという。

 片山議員は「修学旅行で売春の問題を教えるべきなのか。少なくとも優先的に学習すべきことではない」と指摘している。

 福田充・日大法学部教授(危機管理論)の話「韓国へ修学旅行に行く高校が多いのは、経済的に手頃で、アジアの中で治安がいいという安心感があったからだろう。

だが、ビルの崩壊事故やセウォル号の沈没事故、地下鉄の事故もあり、安全を管理する法制度が追いついておらず、政府や自治体の危機管理態勢が構築されていない現実が浮かびあがった。

竹島や歴史認識の問題もあり、韓国人の日本人に対する印象が悪くなっているとの不安感も増加している。修学旅行は教育的効果よりもまず、安全安心を優先すべきだ。保護者が不安なところに行かせたくないというのは当たり前。高校側の論理だけで修学旅行の行き先を決めることは良くない」

【経済裏読み】中国人が蔑む韓国人の「傲岸不遜」…中国人旅行者の37%「韓国人から見下された」
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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2014年4月25日金曜日

日本を貶めている国への旅行を拒絶するのは当たり前のこと

中国や韓国をこのまま放置しておくと、日本がどんどん追い詰められていくというのは、多くの人が懸念を表明していたし、事実そのようになっている。

何をやっても日本は反論しないで謝る。言いがかりを付ければ付けるほど日本は中国・韓国に金を払う。高圧的に物を言えば、日本は萎縮して折れる。

今までずっと日本はそうやって事なかれ主義でやってきたのだから、中国・韓国が「日本は恫喝すればいい」というのを学習したとしても不思議ではない。

だから、日本敵視政策は、中国・韓国の国策になっていく。叩きのめされると分かっていたら敵視しない。何をしても反撃して来ないと分かっているから、安心して日本を敵視し、袋叩きするのである。

http://www.bllackz.com/2014/04/blog-post_25.html?utm_source=BP_recent


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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