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東ベルリン暴動-労働者のストライキが暴動化。ドイツ駐留ソ連軍が出動して鎮圧

東ベルリン暴動

今日は何の日 6月17日 1953年 - 東ベルリン暴動: 前日からの労働者のストライキが暴動化。ドイツ駐留ソ連軍が出動して鎮圧。


Bundesarchiv_Bild_175-14676,_Leipzig,_Reichsgericht,_russischer_Panzer
東ベルリン市内のソ連軍戦車

今日は、旧東ドイツで起きた「6月17日暴動」の60周年である。22年前の東ベルリン滞在中、偶然入手した文献がこのテーマとの出会いである。

ハンガリー事件(1956年)やチェコ事件(1968年)は有名だが、旧「ドイツ民主共和国」(DDR)で起きたこの事件についてご存じの方は多くはないだろう。


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 私が生まれる1 カ月ほど前、1953年3月5日、旧ソ連の独裁者スターリンが死去した。

凄まじい圧政と専制と粛清の権化がこの世から消えて、ソ連に抑圧されてきた東欧諸国にも変化が生まれた。

その「最初の一突き」が、「労働ノルマ」10%引き上げに反対する旧東ドイツ労働者の職場放棄とデモであった。

最初はベルリンの一工場で始まった労働者の動きは、東ドイツ全土に急速に広がっていった。ソ連軍のベルリン地区司令官は直ちに戒厳令を布告。「3人以上の集会」を禁止した。

だが、デモは全国規模のものとなり、当初の切実な経済要求から、次第に自由・秘密・直接選挙の要求、政治犯の釈放、軍隊の即時解体、東西ベルリンの境界の即時撤廃など、明らかに政治的色彩を帯びた要求へと発展していった。

労働者の決起におびえた党・政府首脳は、シェーネフェルト空港からモスクワに逃亡する寸前だった。

ソ連は陸軍16個師団と戦車600両を投入して鎮圧をはかり、労働者・市民に向けて発砲した。労働者・市民に多くの犠牲者が出たが、他方で、市民に発砲する命令を拒否したソ連軍兵士40人が軍法会議にかけられ、銃殺された。たくさんの労働者・市民が投獄された。

 60年前のこの事件をどう診るか。東の旧体制が存在していた頃の政権党(社会主義統一党(SED))の公式見解は、「反革命・反ソ暴動」「半ファシスト(Halbfaschist)暴動」が定番だった。

各国の共産党も、1956年の「ハンガリー事件」と同様、帝国主義勢力による社会主義転覆の策動という評価を長らくしてきた。

1968年の「チェコ事件」あたりからソ連に対する評価が変わり、西欧や日本の共産党もソ連の「チェコ侵略」を非難するようになる。

だが、これらの党においても、「ハンガリー事件」の評価は長らく変わらなかった。いわんや、「6月17日事件」が表立って問題にされることはほとんどなかった。

 1989年になって、旧東ドイツで市民フォーラムの運動が活発化。10月にライプチッヒで「月曜デモ」が始まり、普通の人々が街頭に出るようになると、再び「6月17日事件」が想起されるようになる。

それは、またソ連軍が出てきて武力鎮圧されるかもしれないという半ば恐怖心もあったように思う。

だが、ソ連はゴルバチョフ時代を迎えており、武力侵攻など考えていなかった。のみならず、ゴルバチョフ書記長は、「ブランデンブルク門で天安門を繰り返すな」と旧東ドイツ指導部に圧力をかけた。

国境警備隊には武器の携帯が禁じられた。かくして、1989年11月9日、「ベルリンの壁」は崩壊するのである。

 「6月17日事件」を「全国的な民衆蜂起か、労働者の局部的な反対運動か」というアングルから議論するものや、「東ドイツ市民の抵抗運動」という評価。

さらに進んで、「ぶっつけ本番の革命」(Revolution aus dem Stegreif)、「ヨーロッパ革命の序曲」とする見方もある。

「未完成の革命」説では、1848年(ドイツ3月革命)、1918年(ドイツ革命)、1949年(ドイツ基本法)、1953年(「6月17日事件」)、1989年(「ベルリンの壁」崩壊)という一連の流れのなかに「6月17日事件」を位置づける。

 「1989年」の際立った特徴は、デモ鎮圧のため、東ドイツ駐留ソ連軍が動かなかったこととされる。

「もし、ソ連軍戦車が〔1989年のように〕駐屯地内にとどまっていたら、東ドイツの活動的な人々の勇気と決起は、1953年の段階で、このレジーム(SED国家)を倒していたことだろう」と。

「1953年は来るべき東欧の大変動の黎明だった」。「ドイツ民主共和国」(DDR) は 「建国」40周年を迎えたその翌月に、「ベルリンの壁」の崩壊を迎える。

東ドイツという国家は、「最初はよかったが、途中から社会主義の大義から外れ、変質してしまった」というようなものではなく、

「建国」4周年を前に起きた「6月17日暴動」によって、とうの労働者に不信任された「労働者国家」となって、「建国」40周年まで辛うじて存在し得た「ソ連の衛星国家」だった、と私は考えている。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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安倍首相の腹の中が労働法制の改悪=奴隷化にあることは繰り返し取り上げてまいりましたが、早くも労働時間規制の適用除外の「ホワイトカラー・エグゼンプション」について年収要件を引き下げると言い出しました。 これは、16日の衆議院決算行政監視委員会で答弁したもの。民主党の山井和則氏が「残業代ゼロだ」と批判したのに対し、首相は「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めるには、残業代の概念がないよ...

コメント

No title

官を高額接待するって事は日本は官に銭が集まる国って事なのだよ。
まるで発展途上国だ。

「憲法99条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ!」

『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール617』
本日の送信先
首相官邸安倍晋三総理https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
ホワイトハウスオバマ大統領https://www.whitehouse.gov/contact#page
スプートニク日本プーチン大統領jp.sputniknews.com/politics/20160617/2319193.html

「憲法99条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ!」

拝啓 安倍晋三総理/オバマ大統領/プーチン大統領殿

 日本国憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」にある通り、日本国憲法国民主権の根幹は公正で不正のない国会議員選挙である。

 しかるに2012年12月16日衆議院選挙は総務省選管と総務省NHK共犯で不正な選挙管理が行われた日本国憲法違反の重大刑事犯罪内乱罪選挙であった。

 日本国憲法を誠実に遵守する我々国民は、憲法が主権者国民に保障する基本的人権直接参政権を行使してすべての公職選挙を以下の如く監視し、選管の行政執行において日本国公務員による不正行為すなわち憲法最高法規99条に背く犯罪である内乱罪刑事犯罪がないように、投開票場現場で日本国君主である勤労納税主権者国民が公僕下僕公務員を直接監視監督監査する。

本文

◎2012年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった。
鉛筆文字は国家最高のセキュリティロックがかかった公文書である投票用紙には不適切の極致である。
選管に鉛筆記入強要犯罪を止めさせてすべての投票場に油性(ボール)ペンを用意させよ。

◎期日前投票箱は期間中午後8時から翌朝8時まで指紋認証電子ロックで封印して所轄警察署長室金庫に保管せよ。
しかして投票日には開票開始の夜8時まで警察で厳重保管すること。

◎開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合公金横領汚職犯罪であるから選挙での計数機使用を違法行為として厳禁し、もし各地選管で開票仕分けにムサシ等の票自動仕分け機械を使用すれば総務省の憲法違反と汚職を現行犯で警察検察へ告発する。

◎仮に開票仕分け機を使用したならば、必ず公務員の手作業で機械仕分け後の全票目視確認検査を立会人の監視ビデオ全録画のもとで公明正大に行え。
この全票手作業目視検査票最終確認を省略すれば、ただちに当該開票場の憲法99条違反選挙妨害罪公務員全員を刑訴法現行犯逮捕し、主権者国民が直接参政権を行使して、すべての開票目視検票確認作業をDVD全録画記録のもとに現場で警官へ命じて公務員を緊急招集して代行させる。

◎投票および開票は同一会場で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもとに各会場毎すべて公務員の手作業で行え。

◎各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で全体集計し開票率100%で初めて当選者確定発表せよ。
全開票終了当選確定前の途中経過情報には、厳重な公務員守秘義務がかかっていることをすべての日本国公務員は忘れるべからず。

◎臆測流布(風評被害)当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止とし、抜け駆け当確速報報道があればそれは中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である。
その場合直ちに全集計場で開票作業停止中断、それまでの集計結果を破棄し、全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜で再計数とする。
違法な当確速報したテレビ局は守秘義務違反の刑事犯罪で逮捕し、憲法違反内乱罪が適用され、即座に放送免許取消処分に付される。

◎各投開票場で投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば、選管公僕公務員による主権者国民に対する日本国最強の主権行使である投票行為を妨害する憲法99条違反犯罪(内乱罪)であるから、妨害行為を行った公務員を全員現行犯逮捕したうえですべての来場主権者国民に憲法主権の行使である投票行為を時間延長を行っても完全に完了せしめよ。これが一票の重みの平等である。

◎国政選挙国民審査実施においては選管はすべての投票用紙に不正流用防止のため日本銀行券と同様に1番から2億番までの機械読み取り通し番号を印刷しなければ、偽札作りと同等の内乱罪である。
必ず通し番号印刷せよ。通し番号シリアル番号印刷の無い投票用紙は無効であり、それを用いた選管は全員内乱罪で逮捕し、すべての選挙はやり直しとする。


以上、日本国君主勤労納税主権者国民が直接参政権を行使してすべての日本国公務員公僕に対し、すべての選挙において上記の日本国憲法違反内乱罪を塵ひとつも起こさぬよう、刑訴法の下で厳重に警告する。 起訴有罪100%の現行犯逮捕は官権でなくとも誰が執行してもよい。

敬具 豊岳正彦拝

・・・・・

四正勤__仏教聖典(仏教伝道協会出版)

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑  不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝

南無釈迦牟尼仏
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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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……………………………………………………………………………

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慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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