衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ可決。

今日は何の日 6月19日 1948年 - 衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ可決。

200px-尋常高等小学校卒業記念品の教育勅語と詔書

教育ニ関スル勅語(きょういくにかんするちょくご)は、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対し、教育に関して与えた勅語。

以後の大日本帝国において、政府の教育方針を示す文書となった。一般的に教育勅語(きょういくちょくご)という。1890年(明治23年)10月30日に発布され、1948年(昭和23年)6月19日に国会の各議院による決議により廃止された。
「教育ニ関スル勅語」(教育勅語)は、1890年(明治23年)10月30日、宮中において、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対して与えた勅語である。

翌日付の官報などで公表された。その趣旨は、明治維新以後の大日本帝国で、修身・道徳教育の根本規範と捉えられた。

また、外地(植民地)で施行された朝鮮教育令(明治44年勅令第229号)、台湾教育令(大正8年勅令第1号)では、教育全般の規範ともされた。

さらに、紀元節(2月11日)、天長節(天皇誕生日)、明治節(11月3日)および1月1日(元日、四方節)の四大節と呼ばれた祝祭日には、学校で儀式が行われ、

全校生徒に向けて校長が教育勅語を厳粛に読み上げ、その写しは御真影(天皇・皇后の写真)とともに奉安殿に納められて、丁重に扱われた。

しかし、1945年(昭和20年)に第二次世界大戦の敗北によってGHQの占領下に入ると、1946年(昭和21年)には、

「勅語及び詔書等の取扱いについて」(昭和21年10月8日文部事務次官通牒)と題する通達により、教育勅語を教育の根本規範とみなすことをやめ、

国民学校令施行規則も改正して、四大節の儀式で教育勅語を読み上げることも廃止された(昭和21年10月9日文部省令第31号)。

翌1947年(昭和22年)には教育基本法(旧教育基本法)が公布・施行されて教育の基本に据えられ、学校教育から教育勅語は排除された。

さらに、1948年(昭和23年)6月19日には、衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」が、それぞれ決議されて、教育勅語は学校教育から排除・失効されたことが確認された。

明治天皇は明治元年、国是五箇條を神々にお誓いになり、新生日本の大方針を明らかにされました。政府はこの方針にそって、近代国家の建設には人材の育成が急務であるとして、明治5年学制を公布し、全国的に学校を設置して義務教育の制度を確立し、教育の普及に努めました。

しかし当時は文明開化の風潮により洋学が重んじられ、我が国伝統の倫理道徳に関する教育が軽視される傾向にありました。

このような実情を深く憂慮された明治天皇は、徳育の振興が最も大切であるとされ、わが国の教育方針を明らかにするため明治23年10月30日、教育勅語を渙発されました。

勅語には、日本人が祖先から受け継いできた豊かな感性と美徳が表され、人が生きていくべき上で心がけるべき徳目が簡潔に述べられていましたが、

戦後に教育勅語が排除された結果、我が国の倫理道徳観は著しく低下し、極端な個人主義が横溢し、教育現場はもとより、地域社会、家庭においても深刻な問題が多発しています。

今こそ、私たちは教育勅語の精神を再認識し、道義の国日本再生のために、精進努力しなければなりません。

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【教育勅語の口語文訳】
 私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。

そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。 

  国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、

また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然の努めであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、さらにいっそう明らかにすることでもあります。

  このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に、祖父の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。

~国民道徳協会訳文による~

【教育勅語の十二の徳目】

孝行こうこう 親に孝養をつくしましょう
友愛ゆうあい 兄弟・姉妹は仲良くしましょう

夫婦ふうふノの和わ
夫婦はいつも仲むつまじくしましょう
朋友ほうゆうノの信しん 友だちはお互いに信じあって付き合いましょう
謙遜けんそん 自分の言動をつつしみましょう
博愛はくあい 広く全ての人に愛の手をさしのべましょう
修学しゅうがく習業しゅうぎょう 勉学に励み職業を身につけましょう
智能ちのう啓発けいはつ 知識を養い才能を伸ばしましょう
徳器とくき成就じょうじゅ 人格の向上につとめましょう
公益こうえき世務せいむ 広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
遵法じゅんぽう 法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
義勇ぎゆう 正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう

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コメント

美しい国 日本は、教育勅語の道徳教育復活から

皇室の尊厳と皇位継承(中)
美しい国 日本は、教育勅語の道徳教育復活から
 
はじめに、10月27日・三笠宮崇仁親王殿下のご逝去に対し、心より哀悼の意を表します。

ジャーナリスト 米 田 天 風

建国の理想と道徳は、明治天皇の「教育勅語」にある

 前章『皇室の尊厳と生前譲位(上)』において、日本書紀の「天壌無窮の神勅」の記述を基に、日本国の成り立ちが皇室の皇祖・天照大御神に始まり、初代神武天皇から今上陛下まで万世一系として125代、約2600年余り続くことについて著述したところ、内外の読者から沢山の反響を戴いた。特に海外からは、台湾からの反響が大きかった。
 
 日本史上はじめて、「天孫降臨の神勅」に記述された建国の理想を「道徳及び文教の指針」としてまとめられたのが「教育勅語」であり、明治23(1890)年10月に発布された。爾来、教育勅語は50年以上にわたり、内外の教育に生かされてきたが、終戦後、日本を占領した連合国軍の最高総司令部(GHQ)は、占領政策の一環として、教育勅語の朗読と神聖的な取りあつかいを禁止した。その狙いは、日本国の弱体化であった。
 戦後71年経過した今日、一見世界の中でも豊かで平和そうに見える日本ではあるが、国民は本当に幸せを感じているだろうか。本当に生き甲斐を持っているだろうか。日本国民としての誇りと自信を持っているだろうか。疑問である。
「物は豊かでも心は貧しいのではないか…!?」と虚心に考えざるを得ない事件や出来事が多発している。年間の自殺者数が約30000人。登校拒否の小中学児童が約14万人。オレオレ詐欺等の被害額が年間数百億円、等々。
 かつて、インドのマザー・テレサが来日した際、到着して開口一番に次のように語った。
『日本は世界で最も豊かな国で、最も心の貧しい国』であると「マザー・テレサの真実」(PHP文庫)で語っている。


台湾で生かされる「教育勅語」

 台湾の著名人の一人である蔡焜燦(さい・こんさん)氏は、戦前・戦中に日本の「教育勅語」を学び、その経験から次の様に語っている。
 『日本の道徳教育こそが台湾人の精神基盤となって、その後の台湾発展に大きく貢献した』と。日本統治時代を経験した“日本語教育世代”の台湾人の多くが、日本の道徳教育である「教育勅語」を高く評価しているからである。
 そして同氏は更に『この教育勅語が、戦後の日本で非難されるような軍国主義的なものではなかったと考えている。「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」これは国民として当然の義務であり、また「夫婦相和し、朋友相信じ」などは現代でも古今東西に通じる“人の道”であると信じている』と、その著書「台湾人と日本精神」で書いている。
 また、台湾で最も読者の多い新聞「自由時報」の董事長(会長)・呉阿明氏も、日本統治時代の道徳教育を高く評価する一人で、同氏のオフィスには当時の文部省が発行した「児童用尋常小学修身書」が秘蔵されているという。

現在も生いている台湾の「忠孝教育」
 
 筆者は、昭和46年から「教育勅語を建学の精神」とする或る高等学校に就学し、日々朝礼で唱和した経験がる。今は亡き岸信介元首相(安倍晋三総理の祖父)、故出光佐三氏(出光興産創業者)、故今東光氏(直木賞作家、僧侶)等が顧問を務められた当時としては極めて珍しい私立高校であった。また、後年にはジャーナリストとして台湾の教育事情を取材したことがある。その折に面会した元台北市長の高玉樹氏も前述の蔡焜燦氏と同様の趣旨の発言をされ驚かされた。
 筆者が視察した太平國小(学校)並びに基隆高等女学校は、今は亡き知人で国学者である老教師が戦前戦中に教鞭を執られた学校であり、故高玉樹氏は同師の教え子であった。太平國小の玄関正面には『忠孝』と金文字で刻印された大きな扁額が、現在も飾ってある。

 さらに台湾では、現在でも教育勅語に基づく道徳教育を行っている学校がある。高雄市の「東方工商専科学校」である。教育学博士・医学博士であった許国雄氏(2002年没)が創立したこの私立学校は、「教育勅語」の精神を教育方針にしている。外国からの来賓には、その国の言語に訳した「教育勅語」を贈呈するという。
 許国雄氏は生前、次のように語っている。

 『昭和23年の国会で教育勅語がとりやめになったのは残念です。教育勅語で日本の教育が成長したんです。父母に孝に兄弟に友に、夫婦相和し朋友相信じ…。もういっぺん日本は教育勅語をやり直すべきです。』
『日本には教育勅語がないから、夫婦相和さず、離婚率が高いのです。朋友が信じないから「いじめ」が絶えないのです。』
『終戦で連合軍は、日本の弱体化を図ってこの教育勅語を外してしまった。それを日本人は知らないが、これは間違っている。どこにも軍国主義的なところはない。教育勅語は人間が人として踏み行うべき道を明治天皇がお示しになったのです。』

教育勅語の12の徳目
( 原文と現代口語訳は写真アルバムで掲載。FACEBOOKのTenpooh Yonedaを検索 )

1. 父母ニ孝ニ    (親に孝養を尽くしましょう)
2. 兄弟ニ友ニ    (兄弟・姉妹は仲良くしましょう)
3. 夫婦相和シ    (夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう)
4. 朋友相信シ    (友だちはお互いに信じ合いましょう)
5. 恭儉己レヲ持シ  (自分の言動を慎みましょう)
6. 博愛衆ニ及ホシ  (広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう)
7. 學ヲ修メ業ヲ習ヒ (勉学に励み職業を身につけましょう)
8. 以テ智能ヲ啓發シ (知識を養い才能を伸ばしましょう)
9. 德器ヲ成就シ   (人格の向上に努めましょう)
10.進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ  (広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう)
11. 常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ (法令を守り国の秩序に遵いましょう)
12. 一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ          (国に危機が迫ったなら国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう)

 「教育勅語」は明治天皇ご自身が国民に親しく語られるお言葉であり、国務に関する詔勅に該当しないものとして発布された。正式には「教育ニ関スル勅語」という。明治天皇の命により、元田永孚(もとだながざね)等が文章を起草し、思想や宗教の自由を侵さないことを旨として起案された。そして明治天皇が自ら朱を入れられて完成した。

No title

安倍天皇のために南北大韓統一有事で命を捧げる・・・まっぴらごめんだよ!
LINEでマイナンバー情報を韓国へダダ漏れさせる内閣・・・日本の内閣じゃないしょ!
安倍政権になってから地方議員・・・893ちんぴらホストみたいなのばっか!


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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地方議会議場での国旗掲揚について

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