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[憲法]活発化する護憲派の動き

 [憲法]活発化する護憲派の動き

「民間憲法臨調」(櫻井よしこ代表)が「活発化する護憲派の動き」についてメール情報169号を発行されましたので、転送いたします。(以下転載)

■特集 活発化する護憲派の動き《続々》
集団的自衛権の解釈変更問題に関しては、報道を見る限り、7月初旬の閣議決定は動かず大きな山場は超えたようです。その一方で、これら反対する護憲派各団体の動きが活発化しています。

従来からの9条の会に加え、様々な新組織が誕生しています。彼らの組織力および国民世論への影響力は、将来の国民投票を念頭においた場合、軽視できません。
そこで本号では5月1日号で紹介した以降の彼らの動きを整理することとしました。

「戦争をさせない1000人委員会」
(=旧総評系労組中心の「平和フォーラム」を母体に3月に結成)

○「戦争をさせない全国署名」の第1次集約分の計175万6368筆を首相官邸・衆議院・参議院に提出。また大江健三郎(作家)、落合恵子(作家)、香山リカ(精神科医)、菅原文太(俳優)、澤地久枝(作家)、樋口陽一(東大名誉教授)
らが出席しての集会を開催(6月12日)

○今後については、全国署名の第2次9月30締切で実施。また集団的自衛権に関する閣議決定阻止のために、6月下旬から7月初旬にかけて連続しての集会計画。

護憲派地方議員組織「自治体議員立憲ネットワーク」(立憲ネット)結成=6月15日

○角倉邦良群馬県議・西崎光子東京都議・松谷清静岡市議・市来とも子杉並区議・玉田輝義大分県議を共同代表として、民主党・社民党・緑の党所属の地方議員215人で結成。

共同代表の角倉邦良群馬県議はあいさつで、「憲法9条と立憲主義が危うい状況の下、民主主義か独裁かが問われている。国会では集団的自衛権容認派が多数を占めているからこそ、地方議員が地域から反対運動を続けていかなくてはならない」と主張している。

「国民安保法制懇」結成=5月28日

○憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する憲法学者や元政府関係者ら12人が、安保法制懇に対抗して結成。今夏にも報告書まとめる予定

○メンバー……愛敬浩二(名古屋大教授、憲法)/青井未帆(学習院大教授、憲法)/伊勢崎賢治(東京外国語大教授、平和構築・紛争予防)/伊藤真(弁護士)/大森政輔(元内閣法制局長官)/小林節(慶応大名誉教授、憲法)
/阪田雅裕(元内閣法制局長官)/長谷部恭男(早稲田大教授、憲法)/樋口陽一(東大名誉教授、憲法)/孫崎享(元外務省国際情報局長)/最上敏樹(早稲田大教授、国際法)/柳沢協二(元内閣官房副長官補)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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国際法的に無効

日本国憲法は、国際法的にも国内法的にも、無効です。
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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
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議会否定の自治基本条例