国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連NGOの推進を

フェミニズム理論を牽引したフリーダンは1966年に全米女性同盟(NOW)を結成し、1970年、NOWが中心となって下院司法委員会に付託された女性差別撤廃憲法修正案(ERA)を提出しました。

1979年、批准した州は35州(成立には38州が必要)になっていましたが、ここに、家族擁護のミセス・フィリス・シュラフリーの反論により、5州は批准を撤回し、憲法改正を食い止めることができました。

シュラフリーはこの憲法修正案第1条の「男女の平等の権利」が、フェミニスト流の男女の差異を認めない「ジェンダー平等」の権利と解釈されることを見抜き、フリーダンとの論争に勝利したのです。

※フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」

シュラフリーは男女の差異を前提とすると、「女性を兵役から免除する」法律は憲法違反となり、女性を兵役にとられる危険性を訴えた結果、普通の父親母親たちが「娘を兵役にとられる、とんでもない」と毅然として立ち上がり、本修正案を廃案に追い込んだのでした。

※アメリカではフェミニズム理論はすでに破綻

しかし、アメリカにおいて論争に敗北した、フェミニストは現在、国連に拠点を置き、フェミニズム論を展開することとなったのです。

1994年のカイロでの国連国際人口開発会議において、人口低下の西側とりわけ欧州は高出生率の途上国からの欧州への移民を抑制するため、また途上国の天然資源を確保し続けるために、フェミニズムを途上国に輸出する戦略を導入することとなり、国連においてフェミニズムが歓迎されるに至りました。(「正論」平成18年11月号 岡本明子氏論文参照)

※現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか

ここにきて、西側先進国の思惑とフェミニズムが手を組み、フェミニズムは国連で大きな位置を占めることとなったのです。

国連発のフェミニズム思想、例えば、1989年に採択された「女性差別撤廃条約」は、アメリカでは批准されていませんが、我が国はいちはやく1990年に無条件で批准しました。また、多くの国では条件付での批准が多数を占めているのは家族破壊を恐れてのことです。

こうした動きは家族擁護のNGOと連携した各国政府の賢明の判断ではありますが、我が国には家族破壊の「反日NGO」しかなく、外務省と結託して国連発のフェミニズム(児童の権利条約・人権擁護条約・障害者条約などを)を無条件で批准してきたのです。

我が国の「反日NGO」は共産党系・新左翼系・公明党系などです。

これら「反日NGO」は外務省と結託して女性差別撤廃条約、児童の権利条約、人権擁護条約など無条件で批准され、さらにはジェンダー思想を蔓延らせる男女共同参画基本法(1999年)の成立を契機に、地方においては男女共同参画基本条例が全国46都道府県に決議されるのみならず、児童の権利条例、人権擁護委員会の設置などフェミニズム思想が横行しているのが実態です。

本年は、日本政府が国連に対して「児童の権利条約」の実施がどれだけ行われているのかを五年に一度、報告する年に当たっていましたが、外務省は、この報告書の作成に当たって、政府報告書よりも、苛烈な報告である「反日NGO」からの報告書を優先して、国連に報告する手筈となっていました。

しかし、この動きを知った、私共の同志により、今年5月、外務省主催の「『児童の権利条約第3回政府報告』に関する関係省庁との意見交換会」を開催されることにこぎつけたのですが、まさにガス抜きの会合でしかありませんでした。(「正論」平成18年7月号 岡本明子氏論文参照)

結局、私共の意見は聞き及ぶ程度で、反日NGOの報告書が採用され、学校で従軍慰安婦が教えられていないとか、朝鮮人への差別が横行しているとかなどの報告書が国連に提出されたのです。

ここに至って自前の家族擁護の立場に立った国連NGO承認の推進を提唱し、これまでの地域におけるフェミニズム条例を阻止するだけではなく、国連発のフェミニズムに対抗するしかないと決断しました。

その決断を促したのは、米国の家族擁護の国際ネットをもっているWCF(会長:アラン・カールソン氏)との出会いが契機となり、来年5月にポーランドのワルシャワで第4回世界大会が開催され、私共も参加し、彼らとの連携を図りたいと考えています。

※家族擁護の国連NGOのWCFの活動について

※国連NGO組織とWorld Congress of Familiesワルシャワ大会について

※国連で障害者条約が採択

●ジェンダー問題関連記事(平成17年~)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

草莽崛起様、TBありがとうございました。
貴エントリ読ませていただきました。
ポイントは、「反日NGOが外務省と結託して」の部分の、外務省にあると感じました。
反日NGOなど無視しようと思えばできるのに、なぜ貴殿ら地方議員の真摯な訴えでなく、極左組織の成れの果てが蠢く反日NGOを意見を、こともあろうに外務省が採用するかです。
外務省の当該部署に、反日NGOと呼応している職員がいるのではないですかね。
現在の外務大臣は麻生太郎氏です。次期総理候補とも言われる麻生氏に直接働きかけてみられてはいかがでしょうか。
未来の日本国のため、ご活躍されんことをお祈り申し上げます。

「人権擁護法案反対KN氏へのインタビュー激動と国民覚醒の2005年」上映のお知らせ

ネットをはじめとした人権擁護法案への反対運動に参加し、鳥取県の人権侵害救済条例では
現地での反対活動の中心となって戦った、KN氏へのインタビュー映像が一本の作品として上映される運びになりました。
皆さん、よかったらぜひおいでください。

日時12/16(土)高田馬場ババチョップシアター
※上映時間はシアター公式サイトでご確認ください。
http://www.babachop.com/

気がつけば、法案反対運動の最前線に立つ一人となっていたKN氏になぜこの運動に参加したのか、
そこから通して見えてくる民主主義と人権の本質、そして有権者は政治家に何を求めることができ、
政治家は有権者に何ができるのか。存分に語っていただきました。


 編集・削除ができます。
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最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例