国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連ＮＧＯの推進を

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シュラフリーは男女の差異を前提とすると、「女性を兵役から免除する」法律は憲法違反となり、女性を兵役にとられる危険性を訴えた結果、普通の父親母親たちが「娘を兵役にとられる、とんでもない」と毅然として立ち上がり、本修正案を廃案に追い込んだのでした。

※アメリカではフェミニズム理論はすでに破綻

しかし、アメリカにおいて論争に敗北した、フェミニストは現在、国連に拠点を置き、フェミニズム論を展開することとなったのです。

１９９４年のカイロでの国連国際人口開発会議において、人口低下の西側とりわけ欧州は高出生率の途上国からの欧州への移民を抑制するため、また途上国の天然資源を確保し続けるために、フェミニズムを途上国に輸出する戦略を導入することとなり、国連においてフェミニズムが歓迎されるに至りました。（「正論」平成18年11月号　岡本明子氏論文参照）

※現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか

ここにきて、西側先進国の思惑とフェミニズムが手を組み、フェミニズムは国連で大きな位置を占めることとなったのです。

国連発のフェミニズム思想、例えば、１９８９年に採択された「女性差別撤廃条約」は、アメリカでは批准されていませんが、我が国はいちはやく１９９０年に無条件で批准しました。また、多くの国では条件付での批准が多数を占めているのは家族破壊を恐れてのことです。

こうした動きは家族擁護のＮＧＯと連携した各国政府の賢明の判断ではありますが、我が国には家族破壊の「反日ＮＧＯ」しかなく、外務省と結託して国連発のフェミニズム（児童の権利条約・人権擁護条約・障害者条約などを）を無条件で批准してきたのです。

我が国の「反日ＮＧＯ」は共産党系・新左翼系・公明党系などです。

これら「反日ＮＧＯ」は外務省と結託して女性差別撤廃条約、児童の権利条約、人権擁護条約など無条件で批准され、さらにはジェンダー思想を蔓延らせる男女共同参画基本法（１９９９年）の成立を契機に、地方においては男女共同参画基本条例が全国４６都道府県に決議されるのみならず、児童の権利条例、人権擁護委員会の設置などフェミニズム思想が横行しているのが実態です。

本年は、日本政府が国連に対して「児童の権利条約」の実施がどれだけ行われているのかを五年に一度、報告する年に当たっていましたが、外務省は、この報告書の作成に当たって、政府報告書よりも、苛烈な報告である「反日ＮＧＯ」からの報告書を優先して、国連に報告する手筈となっていました。

しかし、この動きを知った、私共の同志により、今年５月、外務省主催の「『児童の権利条約第３回政府報告』に関する関係省庁との意見交換会」を開催されることにこぎつけたのですが、まさにガス抜きの会合でしかありませんでした。（「正論」平成18年７月号　岡本明子氏論文参照）

結局、私共の意見は聞き及ぶ程度で、反日ＮＧＯの報告書が採用され、学校で従軍慰安婦が教えられていないとか、朝鮮人への差別が横行しているとかなどの報告書が国連に提出されたのです。

ここに至って自前の家族擁護の立場に立った国連ＮＧＯ承認の推進を提唱し、これまでの地域におけるフェミニズム条例を阻止するだけではなく、国連発のフェミニズムに対抗するしかないと決断しました。

その決断を促したのは、米国の家族擁護の国際ネットをもっているＷＣＦ（会長：アラン・カールソン氏）との出会いが契機となり、来年５月にポーランドのワルシャワで第４回世界大会が開催され、私共も参加し、彼らとの連携を図りたいと考えています。

※家族擁護の国連ＮGＯのＷＣＦの活動について

※国連ＮＧＯ組織とWorld Congress of Familiesワルシャワ大会について

※国連で障害者条約が採択

●ジェンダー問題関連記事（平成１７年～）