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北朝鮮のミサイルでなぶり殺しにされる国

 去る9日、東京・明治神宮会館で「日本女性の会5周年の集い」が開催され、小雨降る中、二千名の方にお集まりいただきました。「家族再
生」を掲げて立ち上がる日本女性の会はこれから、全国に支部を作っていく方針です。是非とも御協力のほど宜しくお願いします。

 さて、安倍政権は日本版NSC(国家安全保障会議)の検討を開始しましたが、その背景には、憲法9条のもとで「全く戦争することができない国」になってしまっている、という無残な現実があります。

 この「戦争ができない国」とは言い換えれば、北朝鮮からミサイル攻撃や細菌兵器攻撃を受けても、立ち往生するだけで、何ら対応できない国ということであり、さらにいえば、ミサイル攻撃で被害を受けた国民、例えば、右手を吹き飛ばされたり、腹部から内臓が飛び出したりして、泣き喚く子供たちに何の手当てもできないまま、見殺しにする国になってしまったということです。

 何しろ戦争の危機が迫ったとき、相手国の基地を攻撃する先制的防御政策はとらず、「専守防衛」つまり自国を戦場にすることを「国是」としているのです。アメリカの映画「硫黄島への手紙」ではないですが、一方的に攻められるのをひたすら防御するだけの国です。最後は、滅ぼされることを待つような「国防政策」を何故平然と続けることができるのでしょうか。

 民主党と他の野党は、麻生外相の「核論議」発言を非難していますが、では「座して死を待て」というのでしょうか。9日付産経新聞が、北朝鮮のミサイル攻撃に対して何ら対応できない政治体制にあることを具体的に指摘しています。

 安倍総理は、国会議員に当選して以来、安全保障問題について熱心に取り組んでこられました。国家の安全こそ国民に対する最大の福祉です。

人権週間で「拉致問題」を積極的に訴えるだけでなく、「相手国を攻撃する能力を持たなければ、なぶり殺しにされるだけだ。それでいいのか」と、国民にいまこそ訴えるべきではないでしょうか。

【引用】
【軍事報告】国家危機に機能せぬ法的基盤
産経12/09 03:40
 「自滅・亡国」「日米同盟破綻」
 専門家による研究会が開かれた一室。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けたシミュレーションの、予想を上回る不気味な結果に、参加者は押し
黙ったまま。戦死者鎮魂の黙祷(もくとう)のように、1分間ほどは空気の流れが止まっていた。
 原因は察しがついていたが、検証した。案の定、国家間の軍事力比較要件のうち、「国家の意思決定メカニズム」と「防衛力を効率的に活かし
切れる、現実・危機を直視した法的基盤」が、無残なほど機能していなかった。
 弾道ミサイルが日本国土に落ち、死傷者が出たとする-。
 それが模擬弾頭であったり、切り離されて“来日”した何段目かのミサイルの胴体の一部であったりすると、日本政府は、「防衛出動待機」下
令の前提条件ともいえる「武力攻撃予測事態」、「防衛出動」下令の前提条件ともいえる「武力攻撃事態」か否かの判定に相当苦しむ。北朝鮮が
「攻撃」という言葉を使わず、「意図的な発射」を示唆する文言も発しなければ、「弾道ミサイル発射実験」や「人工衛星打ち上げ」の失敗と言
い逃れができるからだ。

■手間かかる出動待機
 実際、1998年に日本列島を飛び越したテポドン1号を「人工衛星」と主張し続けている。日本政府としては「攻撃能力」のある北朝鮮によ
る、何か「意図」を感じさせる言動を事細かに監視する必要に迫られるだろう。むしろ、「東京を火の海にしてやる」と宣言してくれれば、より
判定は迅速になる。
 「武力攻撃予測事態」の認定と「防衛出動待機」の下令は同時であるべきものの、「第2、第3波の攻撃」が予見されなくては「防衛出動待
機」下令が遅れることも考えられる。そこで、日本政府としては、新たな弾道ミサイル発射を裏付ける北朝鮮側の言動を確認。「財政難による、
装備の陳腐化や訓練不足などから生起する軍部の、飢餓から巻き起こる国民の、それぞれ不満に配慮。軍のガス抜きと国民の不満をそらすため
に、ミサイル発射など、国威高揚策を続ける可能性」といった分析結果にたどり着く必要がある。
 こうして、ようやく「防衛出動待機」が命じられる。
 弾道ミサイルが発射され、日本国民に死傷者が出ているにもかかわらず、待機命令までの道のりの何と長いことか。もっとも、待機命令を受け
ても自衛隊が採れる軍事行動は防御陣地構築など、ごく限られている。

■手続き多い「出動」
 「防衛出動」発令となると、さらにハードルは高い。発射準備中の弾道ミサイルに、化学剤を詰め込んだ弾頭を搭載する状況を、米軍事衛星が
把握するなどの前提が必要となるからだ。
 「防衛出動」が下令されたとする。しかも、(1)米国か自前の軍事衛星で、北朝鮮の防空施設や滑走路を調べることができ(2)本格的な対
地攻撃機か爆撃機が(3)空中給油機のバックアップを受けることができる-つまり、現在の自衛隊が飛躍的に攻撃力をつけていれば、初めて
「先制攻撃」が可能となる。
 だが、たとえ、そうした装備の「質」が整備されても、現在の「国家の意思決定メカニズム」では時間がむなしく流れるだけ。国際法でも、国
内法でも許されている「先制攻撃」には、政界や世論の議論沸騰が予想されるからだ。
 そのうえ、作戦は秘匿して初めて戦果が上がる。「防衛出動」は「国会の承認」ではなく「緊急時の事後承認」が軍事的合理性にかなっている
のだ。事前・事後共に合法だが、事後承認を念頭にした先制攻撃の後、一部政治家の批判が噴出し、政局は混乱するかもしれない。
 その間にも、北朝鮮の報復攻撃があるだろう。

■不測の事態への対応
 現時点で、ミサイル防衛(MD)網は発展途上。報復攻撃時点での性能・稼働状況、迎撃ミサイルの補充率などで被害規模は大きく左右される
ものの、核や化学・細菌弾頭搭載の弾道ミサイル攻撃の撃ち漏らしは危機管理上、想定するのが定石だ。パニックも懸念される。
 結局、MD網で日本を守りながら、日米安全保障条約における集団的自衛権を米国側が行使し、北朝鮮全土のミサイル基地破壊を完遂するの
が、もっとも軍事的合理性にかなっている。
 そのとき、日本も「防衛出動」を下令、後方支援にとどまらず、攻撃に加わることが軍事(日米)同盟の本義。米国の若者の血だけを日本防衛
にささげる身勝手は、米世論は許さないはずだ。冒頭で述べたシナリオのたどる先「同盟破綻」の悪夢を現実にしないためには、避けて通れない
選択だ。
 そもそも、この状況は、日本本土が狙われた「日本有事」。まさしく「個別的自衛権行使」にあたるのにもかかわらず、「集団的自衛権行使」
だと言い張る、政治家や世論の間の抜けた反対が起きることも視野に入れねばならない。
 安全保障に「不測の事態」は付きもの。だが、今回論じたように多くの場合、意表をつく敵の作戦行動で「不測の事態」が起きるのではなく、
「意思決定メカニズム」と「法的基盤」の欠陥によって、わが国自らが「不測の事態」を生み出してしまう。それが、シミュレーションでも膨大
な時間を費やす原因だった。シミュレーションに費やす時間は、現実の危機対応時間の長さを暗示している。
 10分弱で弾道ミサイルが着弾する時代。一連の法的手続きを踏んでいる間に、祖国は亡んでいる。(野口裕之)

日米同盟の片務性解消を シーファー駐日米大使
 シーファー米駐日大使は1日、大阪市内で講演し「(日米安保条約に基づき)米国には日本を防衛する義務があるが、日本には米国を防衛する
条約義務はない。これは日米同盟の将来に決定的な重要性をもっており、米国は平等な立場での同盟を望んでいる」と語り、片務性を解消する必
要性を強調した。
 また、米国へ向け日本上空を通過する弾道ミサイルの迎撃について「海上自衛隊の艦艇が迎撃できるとしても、米国に向かうまで迎撃できない
のか。数分間での判断が必要とされる問題であり、(日本政府は)答えを用意しておかなければならない」と述べ、憲法が禁じる集団的自衛権の
行使にあたるかどうかの検討を急ぐべきだとの考えを改めて表明した。
 日本国内の核論議については、米国の核の抑止力や強固な日米同盟があれば、日本の核保有は必要ないとの認識を示した。(産経2006/12/01
17:30)  

【日本会議大阪の丸山さんより】
■憲法改正論議にブレーキをかけかねない国民投票案の修正内容
~民主は、憲法改正の道筋を国民に示せ~
 自民、公明、民主の3党は6日、憲法改正手続きを定める国民投票関連法案の9項目の修正内容について大筋で合意したことはよかったが、修
正点の国民投票法の施行時期は公布から3年後とし、その間は新たに新設される「衆参憲法審査会」の憲法改正原案の提案、審議、議決の権限を
凍結し、調査に専念するという点は、憲法改正論議にブレーキをかけるのではないかと懸念する。
 国民投票案の成立は来年の通常国会に持ち越されるのが確実のようだが、自民党の国民投票法特命委員会では衆参審査会の憲法改正原案審査権
が3年間凍結されることについて、「総裁任期2期目の憲法改正を目指す安倍首相の意向にそぐわないのではないか」との意見も出されたが、船
田・衆院憲法調査特別委員会理事は「民主、公明両党が強く求めており、(成立のため)同調せざるを得なかった。安倍総裁の2期目の任期中に
凍結は解除される」として理解を求めたという。
 それにしても国民投票法という国民の意思をはかる手続き法が公布されても、それが施行するのが3年後というのはいかにも長いこと、しかも
その間、「審査会」は調査のみで、憲法改正原案の提案も審議もできず、実質的に従来の憲法調査会とどこがどのように違うのは判然としないこ
ととなる。これはどうみても安倍政権の改憲を政治日程に乗せるという方針とは、違うのではないかと思ってしまう。換言すれば、公明と民主の
主張が自民に実質的に改憲の環境整備づくりに「待った」をかける戦略が功を奏した格好となったのではないか。
 この修正9項目合意の経緯、参院に受け皿となる特別委員会が未設置であること、公聴会を開くといった要求は全て民主から提案されているも
のであり、実際に憲法改正に本当に向き合う道筋を立てているのかどうか、国民に示してほしい。

【日本会議岡山より】
●「悠仁親王殿下ご誕生をお祝いする岡山県民の集い」
・期 日 :平成18年12月17日(日) 午後1時半~ 午後4時半頃
・会 場 :岡山武道館 (岡山市いずみ町2-1-8)
○第一部 奉祝記念式典
  式  典 午後1時半~午後2時半
○第二部 記念講演・奉祝演奏
  記念講演 午後2時半~午後3時半
講 師 櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)
      演題『 日本人よ 気高く、強く、美しくあれ ―誇るべき日本の伝統 』
奉祝演奏 午後3時35分~午後4時
     岡山学芸館高校吹奏楽部
     清麻呂太鼓
○お申込み・お問合せ先 :「皇室を守ろう岡山県民集会」事務局
  〒700-0913 岡山市大供1-7-1大供ビル2F 
   Tel/086(235)4827・Fax/086(226)3111

【日本会議岐阜より】
民間タウンミーティングin岐阜
「教育基本法改正 教育、どう変わるか?どう変えるか!」

平成18年12月17日(日)13時30分開場 14時開会 ~ 16時30分閉会
グランヴェール岐山 カルチャーホール 〒500-8875  岐阜市柳ヶ瀬通6丁目14番地
TEL:058-263-7111

<公共交通機関をご利用の場合>
●バス利用
[JR岐阜駅北口]岐阜駅前バスターミナルより岐阜大学キャンパス行きに乗車(所要約9分)柳ヶ瀬西口下車 徒歩2分
[名鉄岐阜駅]名鉄岐阜駅前乗場より岐阜大学キャンパス行きに乗車(所要約7分)柳ヶ瀬西口下車 徒歩2分
●タクシー利用 JR・名鉄各駅前より(所要約5分)
<お車をご利用の場合>
名神高速道路・岐阜羽島ICより (18Km所要約35分)
東海北陸道・岐阜各務原ICより(10Km所要約20分)
駐車場が混雑する事がございます。 なるべく公共交通機関をご利用ください。

講師 高崎経済大学教授・教育再生機構理事長 八木秀次 氏
教師・日本教育文化研究所岐阜支部長 長田 暁 氏
加納博司 氏(私立幼稚園園長)
宮田敏子 氏(主婦)
他 県内教育関係者・PTA関係者交渉中
参加費無料
主催 21世紀国創りフォーラム実行委員会  事務局 ●TEL (058)248-2825
後援 岐阜県(申請中)・岐阜県教育委員会(申請中)
共催 日本会議岐阜県本部・日本教育再生機構

■参加申込票 (※席に限りがありますので、なるべく事前にファックス等にてご連絡ください)    
FAX(058)247-5665
kunidukuriforum@hotmail.co.jp
氏名 所属団体・紹介者
住所 電話 番号 年齢

【日本会議愛媛より】
愛媛県では、12月23日の天皇陛下御誕生日の佳節にあわせて「悠仁親王殿下ご誕生奉祝パレード」を下記のとおり実施いたします。
パレードには、どなたでも参加できます。お誘いあわせの上、ふるって御参加ください。ご一緒にこのたびのご慶事をことほぎましょう。

「悠仁親王殿下ご誕生奉祝パレード」(日の丸旗行列)
日時:12月23日午後2時集合、2時半出発
コース:松山市ロープウェイ街(集合地点)~大街道~銀天街
~市駅前(流れ解散)
(日の丸小旗は集合場所で配布致します。)
椿神社の神輿、坊ちゃん列車の山車なども参加予定
詳細は日本会議愛媛県本部のHPをご覧下さい。
http://nippon-ehime.cool.ne.jp/

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例