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昭和6(1931)年 - 中村大尉事件が起こる。

今日は何の日 6月27日 昭和6(1931)年 - 中村大尉事件が起こる。

ははくり
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昭和6(1931)年6月27日に参謀本部の中村震太郎大尉と井杉延太郎予備騎兵曹長は北満州へ地誌調査へ行った。

そこで支那屯墾軍第三師団の関玉衡の兵隊に捕らえられて殺され、証拠隠滅のために死体は焼き捨てられた。

この情報を関玉衡の妾だった植松菊子が日本のチチハル総領事に知らせ、中村大尉一行が殺されたことが明らかになった。

日本は外交交渉で決着を図ろうとしたが支那の対応は不誠実なものだった。支那側は事件の調査を約束しておきながら実行せず、

ははなに
支那の新聞や王正廷外交部長も大尉の殺害事件は事実無根といい、王は「満州には不良ごろつきの日本人が多いのでその連中が捏造した宣伝だ」と言い張った。

こうした支那の態度に日本国内では強い非難が沸き起こり、満州はますます緊張した状態になっていった。

昭和6年9月18日になって、やっと支那側が中村大尉の殺害を認めたが、その日の夜、柳条湖事件(満州事変)が勃発するのである。

  柳条湖事件(満州事変)(1931年9月)

中村大尉殺害事件で昭和6(1931)年9月18日になって、やっとシナ側が中村大尉の殺害を認めたわけだが、その日の夜の午後10時半ごろ、満州にある奉天の北方約8キロにある柳条溝において、満洲鉄道(満鉄)の線路が爆破された(柳条溝[柳条湖]事件)。

関東軍はこれをシナ軍(張学良軍)の仕業として、直ちにその根拠たる北大営を攻撃し、北大営のシナ軍を敗走せしめ、翌日には関東軍は満州鉄道沿線の諸都市をことごとく占領した。

張学良軍はほとんど無抵抗で退却、わずか二ヶ月で関東軍は全満州を占領した。

関東軍の1万数千人に対し、張学良軍は30~40万人いたのだが、張学良軍は、シナの軍隊の常である馬賊・匪賊の寄せ集めで満州の民衆の支持をまったく得ていなかった。

張作霖・張学良時代、満州の民衆は悪政(国家予算の85%が軍事費、数年先分までの税金の前払いを強制、など)に苦しめられていたために関東軍は難なく満州を占領できたのである。

東京裁判以来の反日・自虐史観では、この満州事変は日本のシナ侵略の第一段階と決め付けている。

しかし、日本側が起こさなければシナ側が必ず起こしていたものである。それほど満州は緊迫した状況になっていたのだ。

柳条溝事件は無数の原因の累計の上に加えられた最後の小原因であり、満州事変は東京裁判で決め付けられたような「シナ侵略の出発点」では決してなく、4半世紀にわたるシナの排日侮日政策の必然的結果であった。

中村粲氏は「大東亜戦争への道」の中で以下のように喝破している。

「危険なガスの充満する満洲で、現実に柳条溝の満鉄爆破事件というマッチを擦ったのが日本側であったことは、今日知らぬ者とてない。東京裁判以来、満洲事変はわが国の中国侵略の第一段階とするのが定説のごとくだ。だが、日本側が点火しなければ、必ず中国側にひょって点火されていたに違いない。それ程、満洲の緊迫状況は持ちこたえ得る限界に近づいていた。・・・それ故、満洲事変は原因ではない」

この当時の日本軍の行動は、当時の先進国と呼ばれた国ならどこでもやっていることである。それなのに、同じことを日本がやれば「侵略」で、欧米がやれば「侵略ではない」という理屈がどうしてできるのだろうか。

そもそも、当時の満州で日本が軍事行動を起こしたことについて、国際法上、何の問題もない。というのも、第一に日露戦争のポーツマス条約において、日本はロシアから南満州における権益を譲られている。

これは当時のシナ政権も承認したことであって、何も不法に満州に入っていたわけではない。

しかも、満州にいた日本人が、満州事変当時、シナ人によって危険な状況にあったのも動かしがたい事実である。

関東軍が満州事変を起こした目的は、このような危機的状況を解決するために、シナの軍隊や匪賊を満州から排除することにあった。

現地の居留民に危害が及んだ場合、本国政府が彼らの安全を守ろうとするのは、今日の世界でも当たり前に行われていることである。そのために軍隊が出動するというのは、当時の国際社会では広く認められたことであった。

関東軍は朝鮮人を含む日本人居留民の安全を守るために実力行使をしたのであって、これは外交上、特に非道なことをやったとは言えない。

しかも、関東軍は満州を制圧したまま居すわったわけではない。満州地方の安全を維持するため、溥儀を迎えて満州国を作った。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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コメント

法則発動

だから満州なんかに肩入れしたのが間違いだったんですよ。
骨折り損のくたびれ儲けでしょ。
日韓併合以来、日本の運は落ち続けてますよ。

昭和8年

昭和8年10月の東京朝日新聞より。

・新渡戸稲造博士カナダで客死
・女の悲鳴を乗せて走る怪自動車
・絶食戦術で警察を悩ませる共産党員に・鼻からの食物注入成功
・メチルアルコール入りの悪質酒の摘発など。
https://twitter.com/polipofawysu/status/879467591005200385


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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