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異例の射撃許可「逡巡なかった」 南スーダンPKOから帰還の井川派遣隊長「従来解釈では対応できない」

異例の射撃許可「逡巡なかった」 南スーダンPKOから帰還の井川派遣隊長「従来解釈では対応できない」2014.6.27 08:42 [自衛隊]

井川賢一1佐-1
井川賢一・南スーダンPKO派遣部隊長

 アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の第5次隊のうち、最後まで現地に残った主力部隊約200人が20日に帰国した。

派遣中、治安が悪化し、自衛のため射撃許可が下されるなど緊迫した状況に直面した。

隊長として陸自第3師団(兵庫県伊丹市)を中心とする隊員約400人を率いた井川賢一1等陸佐(45)が帰国後、産経新聞の取材に応じ、約半年間の過酷な任務や射撃許可に至る経緯など現地の情勢を語った。

 PKO派遣の目的は、2011年7月にスーダンから分離独立した南スーダンの安定と開発の支援。陸上自衛隊の派遣は2年前から始まり、本来の任務は主に道路整備だった。しかし、第5次隊は現地到着の直後から厳しい状況に直面した。

 第4次隊と交代したのが昨年12月15日。井川1佐によると、「15日の深夜から(陸上自衛隊の宿営地がある)首都ジュバ市内で断続的な射撃音が聞こえてきた」。

政府軍と、反政府のマーシャル前副大統領支持派の間で突然、銃撃戦が始まった。「実際に見たわけではないが、経験上(ライフルや拳銃などの)小銃、小火器の音のように聞こえた。身の危険を感じることはなかったが、緊張した」と振り返る。

 その翌朝、異例の対応に追われた。宿営地に隣接する国連施設のゲート付近に避難民が集まり始めたのだ。「その数は数百から数千人」。

昼過ぎに開門して避難民を収容した。避難民収容の際は、武器を持った人物がまぎれる可能性もあるため、緊張を強いられた。
南スーダン-1-1
南スーダン-2-1
 年が明けた1月4日、今度はジュバ市内で銃撃戦が発生。5日夕刻には宿営地の近くで断続的な射撃音が聞こえた。

 反政府勢力が首都に向かって進撃中との情報を国連から得た井川1佐は、全隊員に小銃などの武器弾薬の携行と防弾チョッキの着用を命じたうえで「正当防衛や緊急避難に該当する場合は、命を守るために撃て」と、異例の射撃許可を出した。

自衛のための最小限の武器使用を認めているPKO協力法に基づく判断だった。

 井川1佐は「逡巡(しゅんじゅん)はなかった。私の任務は隊員を守ることで、そのために下した決断。出発前に隊員の家族に対し『みなさまの大切な方を必ず無事に連れて帰る』と約束をしたことを思い出した」と打ち明けた。

 派遣中の任務に関しては、「避難民の方の支援をしていたが、そのなかで避難民の方から『ジャパン、サンキュー』、また、片言の日本語で『アリガトウ』との声を聞いたときは、非常にやりがいを感じた」と振り返った。

 一方で、現行のPKO協力法では、隊員の武器使用は正当防衛や緊急避難時などに限られ、陸自の管理下にない他国軍や難民を救うために武器を使う、いわゆる「駆け付け警護」を認めていない。

 集団的自衛権の行使容認に向け政府がまとめた事例集でも「従来の憲法解釈では十分対応できない」と分類され、現状では武器を使って難民らを守ることはできない。

東部ジョングレイ州の州都ボルでは4月17日、PKO基地がデモ隊を装った武装集団に襲撃され、基地に避難していた住民48人が死亡した。現地にはいまも数万人が難民キャンプで暮らし、陸自も第6次隊が任務を始めた。今なお危険に直面する厳しい「現実」に対応するため、早急な法整備が求められている。(岡田敏彦)





【南スーダンPKO(国連平和維持活動)】2005年まで20年以上続いた内戦を経て、2011年7月にスーダンから分離独立した南スーダンの安定と開発への支援が目的。日本のほかインド、モンゴル、ネパール、バングラデシュ、韓国、中国などが参加する。

日本政府は12年1月から陸上自衛隊施設部隊を順次派遣し、首都ジュバで道路建設などのインフラ整備にあたっている。

13年12月にはキール大統領派(政府軍)に対し、7月に解任されたマシャール前副大統領派(反政府軍)がクーデターを起こし、ジュバで武力衝突に発展。

その後も停戦合意と戦闘再開が繰り返されている。国連安全保障理事会は5月、PKOの任務について、国造り支援から「市民の保護」に活動の重点を移すとの決議案を全会一致で採択している。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

この北朝鮮の旱魃はその見返 りだと見るのが自然でしょう。如何?

RKブログへの投稿
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_189.html

北朝鮮の困窮・財政悪化は最近の干ばつからではなく2011年民主党政権時から始まっています。それまで北朝鮮の財政を支えていた日本のパチンコ屋からの地下送金が途絶えたからですね。その理由は安倍自民政権返り咲きのため創価公明党除くすべての国会議員へ裏政治資金大盤振る舞いしたためです。
続きは以下に書いています。再掲します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_40.html
「北朝鮮の財政悪化は日本の巨額脱税パチンコ屋からの裏送金が途絶えたからです。それは2012年から安倍晋三の多数派工作裏資金に全部回っているからです。1216不正選挙の前までに安倍のパチンコ屋違法献金不正政治資金は自民党民主党みんな維新の政治家すべてに裏資金として大盤振る舞いされ、1216で政権返り咲きを果たしました。よって第二次安倍政権の最優先政策は統一教会に超巨額の日本円を憲法違反で融通する「日韓トンネル200兆円建設国債日銀引き受け発行」という売国外患誘致罪政策となったのです。この汚職には売国奴フリーメーソン吉田茂の孫麻生太郎も深く関わっており、安倍晋三は田布施非人フリーメーソン廃仏毀釈売国奴伊藤博文の末裔だから、すべてユダ金の計画通り在日米軍地位協定治外法権を後ろ盾にして日本国憲法を踏みにじって行われたペリー以来の大和民族皆殺し日本列島全土略奪米国編入作戦遂行中、ということになります。
創価のほうはパチンコ屋から政治資金をもらわなくても二代目麻薬王前原誠司から麻薬資金をふんだんにもらえるので、公明党はユダ金の日本奪取作戦に乗じて自分の利益を少しでも多くぶんどろうとして安倍政権にいちゃもんや言いがかりをつけている存在となっていますね。売国奴憲法違反犯罪組織という点では安倍政権GHQスパイ内乱罪外患誘致罪棄民売国テロ政府とまったくおんなじですが。

日韓トンネル汚職が実施されればパチンコ屋からの送金が再び北朝鮮へ届けられるので北朝鮮も財政立て直しが出来るのですが、最近の北朝鮮策謀の結果中国から見放されたことで財政が急速に悪化しとても日韓トンネル着工を待っていられないほどに窮迫しました。そこで背に腹は代えられず安倍にSOSを発信して緊急融資を求めたのが今回の拉致問題解決資金2兆円融資です。

ほんとに地球のエタ非人ユダ金のやることはなにからなにまですべて下賤下劣邪悪外道で浅ましい限りですね。

マンギョンボウ号日朝航路就航再開も似而非日本人安倍の祖国への外国為替法違反内乱罪違法融資の一環と言うことでおkですw

>北朝鮮は・・・、実は教育水準も高く
>あのねあのね2014/06/05 11:32

ということは、今度の不正選挙でマンギョンボウ号が運んでくる捏造投票用紙に書かれた文字は、前回までの創価工作員が書いた文字よりも達筆な日本語に書かれているかもしれないね。

田布施コネクション非人連中の書く文字は明治下克上元勲伊藤博文から始まる全員が全員日本人離れしたみちゃいられんほどのでたらめ日本文字だからねえ。」
再掲終わり


ついでにこれも再掲。

[集団的自衛権行使容認を閣議決定するそうです。RKブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_51.html#comment

集団自衛権対象国アメリカはいま戦争できない状態。北朝鮮もアメリカや韓国に先制攻撃をかけるわけがない。となれば自衛隊はどこへも戦争に行けないね。

まあ拉致問題がこじれて訪朝した安倍が北朝鮮国内で暗殺されれば日本の同盟国アメリカが北朝鮮に対して宣戦布告できるかもしれずそのときは自衛隊も集団自衛権を行使して対北朝鮮戦争に参戦できるかも知れないね。

まあ似非日本人安倍晋三が北朝鮮で我が身を犠牲にしてユダ金戦争中毒偏執狂念願の極東有事を作り出す以外に集団自衛権を行使できる機会はなんぼ安倍内閣で閣議決定しようとも決して訪れまいよ、ごくろうさんw

安倍晋三も戦争策謀ユダ金によって使い捨ての虫けらとして謀殺された伊藤博文のように訪朝中に殺されたくなけりゃ、さっさとパチンコ屋不正献金収受を自白して自ら国会議員を辞めて牢獄に入るほうがよっぽど長生きできるぜw]


そして以下のニュースは創価の内部で麻薬王ソンテジャクの遺産相続争いが前原誠司と山口那津男の間で熾烈に争われている事を示しています。麻薬資金の実質を握っている潤沢な前原誠司に対して金のない山口那津男が安倍晋三統一パチンコ資金の分け前をもらって跡目争いを優位に戦おうと言うことですね。

>集団的自衛権行使「限定的に容認」 公明・山口代表
 公明党の山口那津男代表は26日、憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めることについて「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば一部、限定的に容認して国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地がある」と述べ、容認する考えを示した。同日のNHKの番組で語った。安倍晋三首相は早ければ1日にも閣議決定する方針で、公明は週明けに党内をまとめる。
 http://www.news-ex.jp/a/story/news/politics-international/KTT201406260913.html

安倍晋三は次回の選挙ではネタバレの創価組織工作ができないので代わりにマンギョンボン号でニセ投票用紙を大量に密輸して内乱罪不正選挙を成功させようという目論見をもって入港禁止解除したのでしょうが、ご主人ユダ金の戦争策謀が中東でもアフリカでも南米でもことごとくロシアと中国によって阻止されていまや極東有事以外に実現可能性がなくなっているのにのこのこと訪朝なんぞやってたら、ご先祖田布施非人伊藤博文同様ユダ金ジャッカルの手によって北朝鮮国内で暗殺されて集団自衛権行使させられるというお粗末な犬死にが待ってるかも知れませんね。
安倍は訪朝やめたほうがいいですよw

北朝鮮はかつてユダ金から本物のドル紙幣印刷機をもらって大量のドル札を印刷して(紙とインクは日本が提供したんでしょw)貿易の支払いをしてましたから、今度は日本の投票用紙製造器の本物を密輸入して大量のニセ投票を捏造して安倍売国奴似而非日本人政権維持に貢献しようというギブアンドテイクでしょうねw

そんなたわ言にうまうま乗っかるなんてばかですねえ、伊藤博文以来代々の田布施非人連中w戦争の狂犬死の商人ユダ金の使い捨ての奴隷として簡単に殺されるのは目に見えてるのにねw


「安倍統一教会ゴロツキ偽政権が、北朝鮮を支援。」

>予定調和で拉致被害者が多額の身代金で帰って来る前に…
>川口さん2014/06/26 07:08
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_188.html

小泉政権の公式発表では「残りの拉致被害者は全員死亡」だったから、安倍が税金から巨額の身代金払って連れて帰ってくれば偽者ということになるね。もし本者であれば小泉政権が国民に対して大嘘を発表したことになり、国家反逆罪汚職刑事責任者小泉内閣が巨額の身代金全額を閣僚の個人資産から国庫へ賠償返済しなければならなくなる。
自分(安倍自民)で自分(小泉自民)の首を絞める予定調和って、飯島とか鮫島とか小泉とか安倍とか、ほんっとにそろいもそろって底抜けの低脳馬鹿ぞろいですなw

コシミズ改めコシヌケさんは、本当しょうもないですね。

鳩山由紀夫さん以上に狂ってる。

日本国憲法9条が日本国を守る

今から2年前に南スーダンの自衛隊へ向けた投稿をふじふじさんのブログで行いました。転載します。

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-acfc.html#comment-70389304

野田政権の間にどんな政策が可決されても日米地位協定をさえ破棄してしまえば新しい政権ですべてチャラにできます。たとえ憲法9条改正案が可決されていても、国民が日米地位協定を自分の手で破棄すればすぐに改正そのものを新政権で取り消しできます。TPPでも消費税でも脱原発でも所詮内政問題ですから。端的に言って今の棄民テロ政府構成員を全員投獄すればそれで片付きます。
ただし、地位協定を破棄する前に他国と戦争を始めてしまったらもう取り返しがつかないでしょう。他国との開戦は間違いなく日本と日本人を滅亡させます。いったんどこかと開戦すればかつて世界に宣言した平和憲法に自分から背いたテロ国家として世界中から孤立し、すべての国から集中的に一斉反撃を加えられてあっという間に全滅します。国土と国民を軍事攻撃から防御するどんな努力も役に立ちません。無条件降伏を申し出てももはやどんな言い訳も信用されない嘘つき民族として受け入れられず無条件で殲滅されるでしょう。かつてアメリカが孤立した島国であるゆえに原爆を投下した日本ですから、各国が核ミサイルを今更撃ち込んで列島ごと滅亡させても他国は誰も困らないのです。そればかりか日本列島を日本人に管理させておくと原発が次々に爆発して世界中に放射能の雨が降るので、日本が戦争を始めたらアメリカや中国に頼んで大地震で列島ごと海底に葬り去るという解決策をとるでしょう。アメリカはほいほい喜んで地震兵器の威力を世界中に示威し軍事的優位を誇示するために、日本列島をHAARPで文字通り沈没させるでしょうね。
もし私がユダ金だったら、以上の見通しの下に長期戦略を建てておき、米政翼賛会や野田スパイ政府に日本の内政を混乱させている隙に、現存の地位協定を利用して在日米軍の機能を強化しつつ自衛隊を米軍の海外侵略戦争に参加させて日本人を戦場に送り出し、日本国そのものを現実の戦争に引きずりこむことに全力を挙げるでしょう。
これが、私が「地位協定破棄」という国家独立の成否がかかった外交問題こそがすべての内政問題に優先する日本の存続と日本人の生存を決する最大緊急事項であるとする理由です。
南スーダンの自衛隊員は直ちに武装解除して難民としてロシア軍駐屯地へ逃げ込み身一つで日本へ帰国してください。あるいはロシア大使館へ駆け込むとよいでしょう。
日本人として日本国憲法第9条にまっこうから背く、国際紛争を武力で解決する戦闘行為に、ユダ金の思惑通りに南スーダンの紛争危険地帯でまさに直接関わってしまうその前に。
われわれ本国内の日本人は国民自身の手で日米地位協定を破棄して日本人のふるさと日本列島をユダ金の魔手から必ずや守り抜きますから。
第9条を墨守する国際間紛争解決手段としての対外武力行使の自発的禁止こそが、日本を守る最強の自衛外交政策である。
ゆえにまさに第9条を否定し集団自衛権行使を是とする大阪市長たちを、私はまさに日本国を破壊し国民を棄民する亡国勢力であると断定する。
投稿: 通りがけ | 2012年4月16日 (月) 03時09分
(転載終わり)

もうひとつユダ金戦争カルト死の商人は、日本国自衛隊の武力行使に対して「国連敵国条項」の大きな罠を仕掛けています。
つまりジョンマケインに低脳安倍シンゾウをおだてさせておいて、いざ実際に自衛隊が安倍内閣閣議決定した『集団自衛権行使』して他国に対して宣戦布告し日本国外で戦闘行為を行ったら、ただちに安保理を召集して国連敵国条項に違反して他国領土内で敵対軍事行動武力行使した日本国に対して安保理が宣戦布告し、安保理派遣の在日米軍が国連敵国日本国の首都を武力制圧して日本をふたたび米軍の占領統治下に陥れるという「二段構え作戦」を用意している。

つまり戦争の狂犬拝金カルトユダ金アメリカがもっとも排除すべき障害物と認識しているものこそ、『和を以って貴しとなす』日本国憲法第9条の軍事力永久放棄なのです。



『国連安保理敵国条項適用の場合も安倍シンゾウがA級戦犯で死刑になります』

集団自衛権閣議決定に賛成した閣僚全員が同じく死刑執行されて,生前のユダ金戦争狂拝金カルト死の商人戦争犯罪人へのスパイ活動を口封じされることでしょう。
ユダ金の犬として文字通り犬死するわけです。

安倍は日米地位協定を破棄して日露安保条約を結べば命だけは助かりますが、どうしますか。

http://hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-96c3.html#comment-95940224
投稿: 通りがけ | 2014年6月28日 (土) 14時10分

憲法9条が認める自衛のための正当防衛武器使用は日本国内だけである

海外で集団自衛権もないままに現地司令官の裁量で他国人を殺傷する発砲命令を下してはならない。銃撃や爆撃で被害をこうむる恐れが生じたときはそこはすでに「非戦闘地帯」ではなくPKO活動の対象外地域であるため現地司令官は速やかに全軍撤退本国帰還しなければならないのである。この井川健一等陸佐は軍法会議相当の処罰を受けねばならない。そして自衛隊に撤退命令を出さなかった当時の首相および現首相は井川氏と刑事責任を二分して負担せねばならないのである。

推敲しました

「憲法9条が認める自衛のための正当防衛武器使用は日本国内だけである」


海外で集団自衛権もないままに現地司令官の裁量で他国人を殺傷する発砲命令を下してはならない。銃撃や爆撃で被害をこうむる恐れが生じたときはそこはすでに「非戦闘地帯」ではなくPKO活動の対象外地域であるため現地司令官は速やかに全軍撤退本国帰還しなければならないのである。
自衛隊最高指揮官内閣総理大臣の正式な命令なく独断で海外南スーダンにおいて隊員に他国人を殺傷する発砲許可を出したこの井川賢一1等陸佐は軍法会議相当の処罰を受けねばならない。
そして自衛隊最高指揮官として自分が派遣した南スーダン自衛隊に発砲許可も出さず撤退命令を出さなかった当時の首相および現首相は井川氏と刑事責任を二分して負担せねばならないのである。

さらに推敲しました

「憲法9条が認める自衛のための正当防衛武器使用は日本国内だけである」


自衛隊が海外で集団自衛権もないままに現地司令官の裁量で他国人を殺傷する発砲命令を下してはならない。派遣地で銃撃や爆撃で被害をこうむる恐れが生じたときはそこはすでに「非戦闘地帯」ではなくPKO活動の対象外地域であるため現地司令官は速やかに全軍撤退本国帰還しなければならないのである。これが海外自衛隊の国際法対応である。

ゆえに自衛隊最高指揮官内閣総理大臣の正式な命令なく独断で海外南スーダンにおいて隊員に他国人を殺傷する発砲許可を出したこの井川賢一1等陸佐は日本国憲法違反であり軍法会議相当の厳正な処罰を受けねばならない。

そして自衛隊最高指揮官として自分が派遣した南スーダン自衛隊に発砲許可も出さず撤退命令をも出さなかった当時の首相および現首相は井川氏と刑事責任を二分して負担せねばならないのである。

日本国憲法を破棄(無効化)しよう!

日本国憲法を破棄(無効化)するべきです。

日本国憲法

日本国憲法前文
・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・

第10章 最高法規
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国の宣戦布告なき海外派遣自衛隊の裁量発砲(戦闘開始)は日本国刑法の外患罪に相当する

外患罪

第81条[外患誘致] 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

第82条[外患援助] 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

第83条乃至第86条 削除

第87条[未遂] 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。

第88条[外患予備・陰謀] 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

第89条 削除

軍は軍人を守らない

 井川賢一・南スーダンPKO派遣部隊長ってのは髭の大佐佐藤参議院に続きたいのかな?小泉安倍が行ったイラク参戦でも、防衛省発表で「数発の迫撃砲弾が着弾したことが有った。しかし隊員は避難したので死傷者はなかった」としていた。しかし変ですよね。何故音も無く飛んで来る迫撃弾を検知出来るのでしょうか?最初から施設に避難している訳も有りませんから、一二発着弾してから逃げた筈なので、その時死傷者が出てもおかしくないでしょう。
 あの当自衛隊内で35名の死者が有りました。これも防衛省国会報告です。
 その中に12名の事故及び不明という方がいらっしゃいます。何で不明などという隊員が出るんですか?この隊長の様に指揮官が同道していて、不明の死者が出るなんて、それこそ不名誉な話ではないですか。
 更にその35名の中には自殺と病死の自衛官も含まれます。そのような自衛官のご家族は死なれた悲しみは消えないとは思いますが、それでも原因が分かっているだけでも諦める術を得ていると思います。しかし不明による死にされたご家族は声も上げられず、諦める方法もないままにいらっしゃると思うのです。これこそが軍が軍人を守っていない現実だと思います。
 結論はいま集団的自衛権容認を進めようとしている、安倍自民党や公明党の議員の悪魔の様な所業に、このサイト主さんや、賛成して読んでいる人達は手を貸していると云う事です。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例