06 月<< 2017年07 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>08 月
 

日本で大隈重信が第8代内閣総理大臣に就任し、第1次大隈内閣(隈板内閣)が発足。日本初の政党内閣。

今日は何の日 6月30日 明治31(1898)年 - 日本で大隈重信が第8代内閣総理大臣に就任し、第1次大隈内閣(隈板内閣)が発足。日本初の政党内閣。

story01.gif

 早稲田大学の創設者・大隈重信は、1838(天保9)年2月16日、佐賀藩士大隈信保と三井子の長男(幼名:八太郎)として生まれました。

藩校弘道館に学びますが、佐賀藩独特の葉隠思想に反発、蘭学寮に入り蘭学を修めます。また、長崎に出て米国宣教師のフルベッキに新約聖書と米国独立宣言を教わり、大きな影響を受けます。

明治維新に際して、副島種臣とともに脱藩し上京、大政奉還運動に加わりましたが、送還され、謹慎処分を受けました。

 維新後、新政府に登用されると、キリスト教徒処分問題に関する英国公使パークスとの交渉で対等に渉りあうなど手腕を発揮、その才を評価されて、外国官副知事に昇進しました。

以後、新政府の気鋭の少壮官僚として大蔵大輔、参議、大蔵卿などの要職に就いています。この間、鉄道・電信建設、貨幣制度改革(円貨導入)、予算会計制度確立、工部省設置、太陽暦導入などの文明開化政策を次々に推進しました。
 西郷隆盛らの征韓論が起こると内治優先の立場から反対し、木戸孝允、西郷隆盛、大久保利通らが亡くなった後には、参議筆頭として事実上政府のトップに立ちます。しかし、早期の憲法制定、議会開設という意見は薩長藩閥に受け入れられず、折からの北海道官有物払下げに反対したことなどにより、1881年に政府から排斥されます(明治十四年の政変)。

 翌1882(明治15)年、小野梓らの協力を得て立憲改進党を結成するとともに、東京専門学校(後の早稲田大学)を創設します。これは日本の近代化を推進するためには、政党政治の実現と人材の育成が不可欠との認識によるもので、その理想の実現に着手したのです。

 その後、当時最大の外交問題であった不平等条約改正に大隈の力が必要とされ、黒田内閣に外相として迎えられ改正交渉に取り組みますが、反対派の暴漢により負傷、辞職を余儀なくされ、その努力は実りませんでした。しかし持ち前の不撓不屈の負けじ魂により、1898(明治31)年板垣退助と憲政党を結党、わが国初の政党内閣を誕生させました(隈板内閣=第一次大隈内閣)。また、1914(大正3)年には、シーメンス事件で倒れた山本内閣の後、第二次大隈内閣を成立させました。

 一方、1913(大正2)年の早稲田大学創立30周年式典に際しては、創立以来語られ受け継がれてきた「学問の独立」、「学問の活用」、「模範国民の造就」の三大教旨を含む建学の理念を内外に発表します。この理念は、早稲田大学の精神として今日まで脈々と受け継がれています。

 また、大日本文明協会会長などを務めるなど、文明運動にも力を尽くし、さらに『大隈伯昔日譚』、『開国五十年史』、『国民読本』などおびただしい著作を残しています。

 1922(大正11)年1月10日、大隈は83歳で永眠、東京都文京区音羽の護国寺に葬られました。民衆政治家としての大隈の人気は高く、日比谷公園の特設斎場で行われた「国民葬」には20万人を超える会葬者がありました。

 大隈は、終始「政治こそ我が生命」と唱え、志を高くもった「政治家(ステーツマン)」として活躍するとともに、早稲田大学の創設や明治・大正期を通じて多くの文化活動を推進した近代日本の「教育者」としても果たした役割は大きいものと言えます。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

コメント

新宿焼身自殺事件について

さゆふらっとまうんどさんのブログへ書き込みました。
http://sayuflatmound.com/?p=1944#comment-11860

>さゆふらっとまうんどさんが新宿焼身自殺の事件を動画であげられております。
>https://www.youtube.com/watch?v=SZeTZp14Rhk
>川口さん2014/06/30 07:33

彼の大和魂を見ました。
靖国招魂場に筆頭で祀られている「身ハたとひ武蔵の野辺に朽ちぬとも留置まし大和魂」吉田松陰の言葉を捧げます。

「死して不朽の見込みあらばいつでも死ぬべし。生きて大業の見込みあらばいつでも生くべし。」

弟子である高杉晋作の「男子たるもの死すべきところはどこなのか?」という問いに答えたもの。この年に松蔭は処刑される。

出典:幕末ガイド 吉田松陰
http://bakumatsu.org/men/view/67


高杉晋作については別途参照:例
http://bakumatsu.org/blog/2013/06/takasugi.html

No title

1924年(大正13年)。当時の学習院女子の航空機見学の様子。華族の子女たちです。
https://twitter.com/oldpicture1900/status/750459148270129152

----

国家民営化論―ラディカルな自由社会を構想する
笠井 潔 (著)

内容
社会主義崩壊後、多くの人が無批判に受け容れている現在の社会システム。その限界と欠陥を、“ラディカルな自由主義者”笠井潔が鋭く指摘、理想の社会構想を提示する。たとえば、遺産相続や税金の撤廃。警察、刑務所、厚生省や文部省の民営化。安楽死や自殺を基本的人権にすること…。過激に、論理的に、21世紀自由社会は本書から始まる。

発売日: 2000/12

No title

宗像三女神とロシアにどういう関係があるのかしら?
どうしてロシアが応援を?
なんだかこわいですね?

「國体」と「政体」の秘密

日本人が知るべき「國体」と「政体」の秘密/落合莞爾の活字に出来ない《落合秘史》
https://www.youtube.com/watch?v=vKFM5NrIyrw


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例