日本会議地方議員連盟が設立！
地方議会から｢誇りある国づくり｣を
十一月十一日、東京・虎ノ門パストラルで日本会議地方議員連盟設立代表発起人会が開催され、日本会議地方議員連盟が設立された。同会は来秋に設立総会を開催し、日本会議と超党派の日本会議国会議員懇談会と連携して、地域から「誇りある国づくり」を推進し、国家の基本問題に取り組み、憲法改正を目指す─。
代表発起人会には、北は北海道から南は鹿児島まで、全国から発起人となる地方議員六十名が集った。
野村有信東京都議の挨拶の後、萩生田光一日本会議国会議員懇談会事務局長が挨拶を行った。萩生田氏は、教育基本法改正について三点修正を求めた国会での戦いと近況を報告。地方議会について「我が党は、知事、市長の三選以上の推薦をしないと決定した。
十一月十一日、東京・虎ノ門パストラルで日本会議地方議員連盟設立代表発起人会が開催され、日本会議地方議員連盟が設立された。同会は来秋に設立総会を開催し、日本会議と超党派の日本会議国会議員懇談会と連携して、地域から「誇りある国づくり」を推進し、国家の基本問題に取り組み、憲法改正を目指す─。
代表発起人会には、北は北海道から南は鹿児島まで、全国から発起人となる地方議員六十名が集った。
野村有信東京都議の挨拶の後、萩生田光一日本会議国会議員懇談会事務局長が挨拶を行った。萩生田氏は、教育基本法改正について三点修正を求めた国会での戦いと近況を報告。地方議会について「我が党は、知事、市長の三選以上の推薦をしないと決定した。
●
法制化の可能性もある。この議論で知事の権限は強大だからと多くの皆さんがおっしゃる。言い換えれば地方議会の皆さんの力が足りないと言われているのと同じだ。地方議会のチェック機能を高め、議員の職責を高めることに皆さんは頑張って頂きたい」と激励した。
続いて、椛島有三日本会議事務総長が「元号法制化以来、三十年間の国民運動の中で地方議会の議決、地方議員の先生方のご尽力で国民運動は成り立ってきた。日本会議が目指す三百支部の草の根運動と、先生方が目指す三千名地方議員連盟と力を結束して、運動を展開させて頂きたい」と挨拶を述べた。
また「次世代に真実の歴史を─地方議員に期待する」と題して、ジャーナリストの櫻井よしこ氏より基調講演が行われた。櫻井氏は、高校社会科の「未履修問題」について、我が国の歴史教育軽視の象徴的な事件だと指摘され、日本の正しい歴史を国民に教育していくことが地方議員の使命であると提言をされた（詳細）。
会の基本方針を藤崎よしのり日本会議首都圏地方議員懇談会会長が提起（左頁に掲載）。その後、基本方針を踏まえて、都議会議員より国旗国歌の東京地裁判決の問題点やその影響を受けて裁判が起きた北海道の現状が道議会議員から報告され、来春の卒業式・入学式への対応が協議された。
また神奈川県藤沢市議会議員から国連発の「ジェンダー思想」や「子ども権利条例」などに対抗する取組みが提唱され、島根県議会議員からは、竹島問題の現状と課題が報告された。大阪府議会議員からは近畿地方議員懇談会の構想が提案されるなど、活発な討議が行われた。
《基本方針（概要）》
?日本会議並びに都道府県本部・支部と連携し、国家の基本問題に対して、地域より「誇りある国づくり」を推進。
?皇室を尊び、伝統文化を尊重し誇りある日本の国づくりを目指し、わが国の国柄に基づいた「新憲法」を提唱し、この制定をめざす。
?今後、各地区、地方議会で取り組むべきテーマ
・国家基本問題(憲法・防衛・皇室等)
・祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革。
・我が国の伝統的感性を取り戻し、ジェンダー思想から家族を守る運動を推進。
・議会を相対化させる自治基本条例の問題点を啓蒙し、議会制を守る運動。
以上の問題に関して、日本会議支部と連携し、全国で統一的に運動を展開。
?全国三千名の保守系地方議員集団を目指す。
●正会員（議員会員）入会のご案内（年間一万円）
ＨＰの議員会員専用サイトとメールマガジンで、国会の動き、時局問題に対する情報を提供。全国地方議会の動きをキャッチできる掲示板も設置予定。
【特典】『日本の息吹』毎月送付。会員証・会員バッジ贈呈。本会企画制作のビデオ・書籍の割引頒布。各種行事のご案内。日本会議地方議員連盟メルマガ情報サービス。日本会議ＨＰ会員専用サイトの活用。
【お問い合せ】TEL03‐3476‐5695
FAX03‐3476‐5612 E-mail:kokuminundou@nipponkaigi.org
法制化の可能性もある。この議論で知事の権限は強大だからと多くの皆さんがおっしゃる。言い換えれば地方議会の皆さんの力が足りないと言われているのと同じだ。地方議会のチェック機能を高め、議員の職責を高めることに皆さんは頑張って頂きたい」と激励した。
続いて、椛島有三日本会議事務総長が「元号法制化以来、三十年間の国民運動の中で地方議会の議決、地方議員の先生方のご尽力で国民運動は成り立ってきた。日本会議が目指す三百支部の草の根運動と、先生方が目指す三千名地方議員連盟と力を結束して、運動を展開させて頂きたい」と挨拶を述べた。
また「次世代に真実の歴史を─地方議員に期待する」と題して、ジャーナリストの櫻井よしこ氏より基調講演が行われた。櫻井氏は、高校社会科の「未履修問題」について、我が国の歴史教育軽視の象徴的な事件だと指摘され、日本の正しい歴史を国民に教育していくことが地方議員の使命であると提言をされた（詳細）。
会の基本方針を藤崎よしのり日本会議首都圏地方議員懇談会会長が提起（左頁に掲載）。その後、基本方針を踏まえて、都議会議員より国旗国歌の東京地裁判決の問題点やその影響を受けて裁判が起きた北海道の現状が道議会議員から報告され、来春の卒業式・入学式への対応が協議された。
また神奈川県藤沢市議会議員から国連発の「ジェンダー思想」や「子ども権利条例」などに対抗する取組みが提唱され、島根県議会議員からは、竹島問題の現状と課題が報告された。大阪府議会議員からは近畿地方議員懇談会の構想が提案されるなど、活発な討議が行われた。
《基本方針（概要）》
?日本会議並びに都道府県本部・支部と連携し、国家の基本問題に対して、地域より「誇りある国づくり」を推進。
?皇室を尊び、伝統文化を尊重し誇りある日本の国づくりを目指し、わが国の国柄に基づいた「新憲法」を提唱し、この制定をめざす。
?今後、各地区、地方議会で取り組むべきテーマ
・国家基本問題(憲法・防衛・皇室等)
・祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革。
・我が国の伝統的感性を取り戻し、ジェンダー思想から家族を守る運動を推進。
・議会を相対化させる自治基本条例の問題点を啓蒙し、議会制を守る運動。
以上の問題に関して、日本会議支部と連携し、全国で統一的に運動を展開。
?全国三千名の保守系地方議員集団を目指す。
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【お問い合せ】TEL03‐3476‐5695
FAX03‐3476‐5612 E-mail:kokuminundou@nipponkaigi.org
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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択■２２府県/４政令指定都市
(令和5年1月10日現在)
■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県
■千葉市・川崎市・大阪市・堺市
■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択
■６府県／１政令指定都市
(令和4年5月4日現在）
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県
■神戸市
■本会FACEBOOK■
美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html
■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
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コメント
外国人参政権などが認められると地方の投票率では保守議員は全滅ではないかと非常に心配しております。
３０％ほどの投票率では公明党とか左翼政党の独壇場となってしまうでしょう。
応援しています。 頑張ってください！
全ての選挙で投票所で投票証明書を発行して下さって、
確定申告に添付すれば納税額のｘｘ％とか還付されるとか
出来ないでしょうかねぇ。
地元の税務署は所轄の選挙に詳しいでしょうし。
３０％ほどの投票率では公明党とか左翼政党の独壇場となってしまうでしょう。
応援しています。 頑張ってください！
全ての選挙で投票所で投票証明書を発行して下さって、
確定申告に添付すれば納税額のｘｘ％とか還付されるとか
出来ないでしょうかねぇ。
地元の税務署は所轄の選挙に詳しいでしょうし。
中東情勢
本来の良き日本を取り戻し、世界の光となるご努力に、感謝と敬意を表します。
私は社団法人・日本イスラエル親善協会会長の神藤燿（じんどうあきら）と申します。
イスラエルのガザ攻撃に関する日本のマスコミ報道は、きわめて偏ったものであることに心を痛めております。中東情勢を正しく判断できる的確な情報が入手しにくい、状況にあることも確かです。
以下は、世界的に有名なイスラエルの素粒子理論物理学者ハイム・ハラリ教授の論文です。昨年ノーベル物理学賞を受賞した小林・益川教授と同じクウォークの分野で、ハラリ教授の提案した素粒子理論モデルが広く認められています。
以下は中東情勢、とくにガザのテロリスト集団ハマスに関する情報です。
ご参考になればと思い、長いですが、お送りいたします。
射程地域からの見解
前ワイツマン研究所所長 ハイム・ハラリ博士
２００９年１月
このリポートはイスラエルの民間人を狙ったハマスのミサイル射程内から報告されているので、「射程地区からの見解」と題した。
８年間で５０００発を超えるロケット弾がハマスによってイスラエル領土内に打ち込まれた。ロケット弾の精度は極めて不正確で、多くは空き地に着弾した。しかし、幾つかは建物や人に当たり、破壊と殺傷をもたらした。これは醜い「イラン・ルーレット」である。
重要な点は、ロケット弾がイスラエル民間人を標的にしていることである。精度が低いため、イスラエルの軍事施設や戦略的標的を狙うことはできない。イスラエルの人口密集地に打ち込んで民間人を殺傷することが目的である。国際社会はこの民間人を狙ったロケット弾のことを知っていながら、ほとんど報告していない。
ハマスはイスラエル国土が「占領地」であると主張し、イスラエルの都市を「不法な入植地」と呼んでいる。ハマスの目的は、イスラエルを滅ぼすことである。イスラエルのバスやスーパーマーケット、ショッピングセンター、結婚式や人が混雑するイベント会場に、自爆テロリストを送り込んできた。イスラエルは防御璧や自衛手段、すぐれた情報技術で、自爆テロを防いできたため、ミサイル攻撃がイスラエル民間人を殺す効果的手段となった。
ハマスはテロリスト組織である。これはイスラエルやアメリカだけでなく、あまり親イスラエル的でないヨーロッパ諸国が、宣言していることである。ハマスは、イスラエル滅亡を唱えるイランによって資金援助を受け、コントロールされている。そのイランとの貿易から西洋社会は利を得ている。
ハマスの所有するメディア、特に独立系テレビ局は、毎日子供向けの番組を流し、イスラエル人だけでなくユダヤ人を、豚や犬、殺されるべき屑や動物に喩えている。ユダヤ人を食べる兎を描いた番組もある。西洋のニュース・メディアはこのことを一度も報告しない代わりに、ハマス指導者の宣伝を報道している。
８年の間ハマスがロケット弾を好んで撃ち込む時間がある。それは週日の朝７時４５分である。この時間は、イスラエルの子供が登校する時間で、通りは子供たちで溢れているからだ。週末、通りに子供がいない時間帯に、ロケット弾を浪費しない作戦なのだ。
ガザの境界線から数キロ離れたスデロットの子供たちは、警報が鳴ってから避難所に駆け込むまで、１５秒しかない。８年もの間、毎日、学校に通う子供がミサイル爆弾で被害を受けないかと心配する親の気持ちを、安全な所に住んでいる者が理解できるはずがない。世界はこの事態を当然と受け止めている。
イスラエルは２００５年にガザから撤退した。一人としてイスラエルの兵士も民間人も残っていない。ガザの住民が新しい生活をはじめ、経済的に発展することを願った。封鎖もなく、通行も自由であった。しかし、ハマスが実効支配して、イスラエルのロケット攻撃は増し、パレスチナ人への殺戮と投獄、拷問が始まった。ガザから撤退することによって、会議や交渉、境界線封鎖、言葉による脅しなどが効果を発揮するだろう、とのナイーブな幻想があった。イスラエルが考慮に入れなかったことは、イランが直接、あるいはヒズボラを通して、ハマスのロケット攻撃に経済的支援をしてきたことだ。
エジプトからガザに通ずる精巧なトンネルシステムをハマスが掘って、何千トンもの爆薬、イラン製ミサイルがガザに密輸されてきた。２００８年６月、イスラエルは愚かにも６ケ月の「停戦」に合意したが、その間にも、ハマスは停戦を守っているように見せかけ、ハマスの支配下にある様々なパレスチナ組織がロケット弾をイスラエルへ打ち込んできた。
その間、ハマスはイランからの射程距離の長いロケット弾を入手した。それによって約１００万人のイスラエル人がミサイルに狙われることになった。
ロケット弾はモスク、学校、病院、一般のアパートに保管された。国連から経済支援を受けている学校が、高射砲やミサイルの発射基地に使われた。イスラエルの入植者が残した温室は、ロケット発射基地に変わり、イスラエルにロケットを撃ち込む方がイチゴや花を栽培するより良い収入源になった。
イスラエルが境界通過地点を開いてガザに食料や燃料を供給しようとすれば、ハマスはそのトラックを爆破しようとした。ガザに充分の食料や燃料を供給すれば、闇市を支配するハマス指導者や手先の儲けが少なくなるからだ。「生活物資が欠乏している」というハマスの宣伝がウソになるからでもある。ハマス管理のトンネルを通ってエジプトから運び込まれる生活物資によって、ハマスの「家族」が儲けるビジネスが成り立っているのだ。
テロ集団にコントロールされている地域に、イスラエルが燃料や電気、食料や医療品を供給しなければならないという馬鹿げた考えが、西洋のメディアの常套句となっている。イスラエルは自国民を狙うロケット弾の原料をハマスに供給し、このロケット製造機械を動かす電気を供給し、殺戮兵器をデザインし製造する者に食料を供給し、学校や病院の下にハマス指導者の隠れ家を作る建築材を供給することが求められている。
ハマスは民主的に住民多数が選んだ正当な政府であると主張しながら、この悪漢を選んだ住民は無辜で苦しんでいると言うのだろうか。この矛盾を指摘する者はいない。
ハマスの攻撃が繰り返される結果、境界通過が閉鎖され、「人道的危機」が国際社会のメディアで演出されることになった。有名な映像としては、ガザ住民が、電気がないという口実でロウソクを持ち、黒いカーテンの前に立っているが、カーテンの隙間から外からの光が見えていた。このような偽の映像を西洋のメディアは好んで使用し、ウソがばれると、そのことには言及しない。ハマスの指導者で、食料、燃料、電気、贅沢な自家用車、金持ちの闇市場不当利益者が持つ文化施設に、事欠く者は誰もいない。
西洋のジャーナリストの数人がハマスによって誘拐されてから、ガザに残っている者はほとんどいなくなった。西洋のメディアに供給される情報は、全部パレスチナ人提供のものであり、彼らはハマスに同情的か、ハマスを恐れる者か、ハマスの活動家である。ニューヨーク・タイムズの読者や、ヨーロッパのテレビ・ネットワークを観ている者は、ニュース源が誰からのものであるか気付かない。写真でもビデオでも、パレスチナ人諜報員から提供されたものである。彼らはハマスの宣伝に役立つものなら何でも使う。西洋のテレビで見るハマスのロケット弾は、空き地から発射されたものだけが映され、実際に発射されているように学校や密集地からのものは映し出されたことがない。
ガザ在住の国連関係者が、「人道的危機」をイスラエルの責任と訴えている。これらの人物は国連難民救済機関（UNRWA）の雇われ人で、この国連機関は１９４８年以来、難民の子供・孫・曾孫を永久的に「難民」状況に留めて置くよう、あらゆる努力をしてきた。これら「難民」の祖父たちは、６０年前に車で２０分の距離から移動し、その後一度も元に戻ろうとしなかった。なぜなら国連から無料で食料を得ているからである。難民を、その子供と孫たちを、元に戻そうとする努力に、国連が激しく反対してきたのである。本当の難民というのは、１８歳の時に移動し、現在は８０歳になっている少数者である。すべてのテロリストは、国連の親切によってサポートされてきた難民の３世代、４世代目である。
国連機関が自ら認めていることだが、数多くのハマス活動家を雇っている。この活動家が「ガザ駐在の国連当局」を代表して声明を発表する時、パレスチナ人ジャーナリストは、この「国連当局」が誰を指すのか言明していない。視聴者は、国連というだけで、真実で客観的な見解という印象を持ってしまうが、ハマス常套の嘘に散りばめられていることに気付かない。これらの人間の仕事は、いわゆる「難民」の悲惨な状況を恒久化することであることを、西洋メディアは発表したことがない。
ガザにある国連難民救済機関の学校で校長を務め、科学を教えている教師が、ハマスと協力してガザでテロリスト活動を展開しているイスラム聖戦のロケット産業の指導者であった。この男がイスラエルによって殺され、葬式で仲間から「イスラム聖戦の指導者でありロケット砲の設計者」と弔辞を述べられるまで、国連は、そのような人物を雇っているというイスラエルの主張を強く否定していた。
ハマスのロケット弾が発射されている最中にも、イスラエルのトラックが人道支援物資をガザに運び込んでいたが、そのトラックはしばしばハマスによって襲撃された。一人のイスラエル人運転手が、パレスチナ人に物資を供給中に殺害された。国連からの抗議はなかった。しかし、今回の作戦中、国連に雇われていたアラブ人のトラック運転手が、偶発的な事故で死んだ時、国連は激怒し、抗議として全ての人道支援活動をストップした。
イスラエル国防軍は、無人飛行機を使い、ハマス兵士の諜報潜伏によって、夢想境の全ての動きを監視している。どのアパートの建物がミサイルの倉庫として使われているか、ハマス指導者の住所と電話番号、どの学校が弾薬の貯蔵場所であるか等、知り尽くしている。
１２月の半ば、６ケ月の「停戦」が終わった時、ハマスは一日９０発のロケットをイスラエルの町と村に打ち込んで、停戦延期を拒否した。今から顧みて、このハマスの攻撃が、将来もっと危険な状況になることを防いでくれた。「停戦」が延期されていたら、ハマスはイスラエル全土に届くロケット弾を手に入れ、さらに正確なイランのミサイルを入手しただろう。イランから支給された爆弾や武器が、金儲けになる密輸品と共に、エジプトからガザ境界線近くのトンネルを通って、効果的に且つ周期的に運び込まれたであろう。もしそのような効率良さがガザのパレスチナ人の生活向上に向けられたならば、中東全体は全く異なる場所に変化していただろう。しかし、武器密輸と共に、「人道的危機」というジェスチャーゲームを演出することが、必要であったのだ。
今回のイスラエル空軍の作戦では、ミサイル貯蔵所となっている家を爆破する前に、その家の住人に電話連絡し、全員が１５分で退避するように警告した。ハマスは女子供をその建物の屋根に送りだして、イスラエルの飛行機が爆撃するのを防いだ。イスラエルは、本物の爆弾がミサイル基地や爆薬貯蔵所を破壊する前に、屋根にいる女子供を脅かして退避させるために、屋根の端に命中して大きな音を出すけれども誰も傷つけない、小さい矢のようなミサイルを開発した。ハマスが人間の盾として利用した女子供たちが退避した後、その家は爆破され、そこに貯蔵されていたミサイルや戦争物資が劇的な二次的爆発を起こした。
またハマス要員が屋根に登って、女子供が逃げないようにしたこともあった。イスラエル空軍は、民間人の生命を救うために、作戦を実行することが出来なかった。その結果、翌日、イスラエル領土にロケット弾を浴びる危険が伴った。
世界の歴史の中で、民間人を標的にする殺人者との戦いにおいて、民間人の犠牲者を出さないよう、これほどまでの努力を払った国は、皆無である。コスボでも、セルビヤ、ジョージア、イラクでも、爆撃し攻撃する軍隊から、このような親切を受けた所はない。この事実が、西洋のメディアで報道されたことはなかった。
多くの英雄的ハマスの司令官は、ガザの中央病院内に隠れ、イスラエルが病院を攻撃しないことを信じて、入り組んだ地下壕の中に身を隠していた。ハマスのスポークスマンが、同じ病院の分娩室から声明を発表していた。そこならばイスラエルが攻撃しないことを知っていたからである。皮肉にも、非イスラエル人の中で、イスラエルが民間人を傷つけないよう慎重になっていたことを、一番確信していたのは、ハマス指導者たちだけだった。彼らはこの事実を悪用し、世界中がハマスの嘘を信用し、イスラエルが民間人を傷つけていると非難している。
この同じ病院から「人道的危機」が繰り返し叫ばれた。そこで担当する医師たちは、隠れたハマス指導者たちが医師や患者を人間の盾に使っていることを、告げようとしなかった。この医師たちが恐れていたのか、意図的な共犯者だったのか、我々にはわからない。恐らく何人かは活発なハマスのメンバーであり、他は明言するのを恐れていたのだろう。病院をテロ指導者の本部に使用していることについて、国際赤十字社がコメントする言葉を聞いたことがない。
この病院内の人道的状況について、最も恐ろしい不平等な証言が、そこで働く「ノルウェー人医師」によって西洋メディアに繰り返し流されている。この男は、２００１年にノルウェーのテレビインタビューで、９・１１同時多発テロを公に支持し正当化した人物としてよく知られている。もちろんこの「義人の医師」を登場させるどのテレビ局も、このことに触れようとしない。彼は単に、負傷者の世話をする「ノルウェー人医師」に過ぎない。
パレスチナの救急車がテロリストを運ぶために日常的に使われている。これは２００１～２００２年に西岸地区で起こったテロ波状攻撃でパレスチナ人がよく用いた手段だった。救急車は、検問所を通過する自爆テロリストの理想的運搬方法である。不運にも犯罪者が逮捕された場合は、醜いイスラエル人が救急車を止めて攻撃している報道写真の材料となる。もし健康なハマスのテロリストと爆発物を満載した救急車が、空から攻撃された場合は、西洋のメディアやアル・ジャジーラにとって都合のよい写真となる。
ハマス指導者がガザ内を歩き回る時、子供に囲まれているか、子供を腕に抱いて歩く。ハマスのテロリストが建物から建物に移動する時、嫌がる子供の耳を引っ張って連れて行くケースが記録されている。このことを報道する西洋のメディアはない。
臨時弾薬集積所として使われていたいくつかのモスクが、イスラエルによって破壊された。その場合のどれをとっても、空撮された写真が、空爆による最初の爆発の後、モスクに貯蔵されていたミサイルや爆発物による更に大きな二次爆発を映し出している。この第二次爆発こそ、モスクに何が隠されているかの揺るぎない絶対的証拠である。通常のモスクに敷かれている美しい絨毯は、そのような二次的爆発を起こさない。西洋のメディアはこのビデオを所有しているにもかかわらず、それを見せることも、ビデオの存在をも明らかにしない。
しかし同じ西洋のメディアは、傷ついた子供や死んだ子供の映像を繰り返し見せる。その何人かは、イスラエルが軍事施設やテロリストの標的を攻撃した際に、誤って傷つけたり殺してしまった子供である。しかしある子供たちの顔には赤いペンキを塗ってあり、明らかに誤魔化しの写真であることが分かる。同じ子供が、傷ついていないのに顔にペンキを塗り、数台のテレビカメラの前に現われている。その子供の横には、異なる局には異なる人物が、子供の父親と称して並んで映っている。
イスラエル軍の最大の注意と努力にもかかわらず、確かに子供や無辜の民間人が殺されたり、傷ついたりした。本当に悲劇である。しかしイスラエルにとって他の選択肢は、何もしないで座って、一般市民の上に飛んでくる何千発のミサイルを受け入れ、さらに大きな殺人的、射程距離の長いミサイルがイスラエル中のすべてを破壊し始めるのを待つしかない。イスラエルが与えられている選択肢は、完全な国家の自殺か、子供の犠牲者を出さないように最大限の手段を講じてテロリストを攻撃するか、のどちらかでしかない。しかも、相手側が子供を人間の盾に使い、モスクを爆発物の貯蔵所に使い、学校から高射砲を撃ち、加害者を病院に匿うことをしている限り、そのような犠牲が起こらざるを得ないことを十分知って上での攻撃である。
ほとんどのハマスのテロリストは、家族を戦闘地区に残し、自分は安全な地下壕に隠れている。彼らは最後のパレスチナ民間人となるまで戦うことを喜んでも、最後のハマス・テロリストまで戦おうとはしない。女や子供たちは、戦場の中を引きづり回され、ハマスの狙撃兵は彼らを盾に使って撃ってくる。女や子供たちは、限られたハマスの地下壕に入ることは許されない。一度ならず、自爆ベルトをした女性をイスラエル兵が戦闘地域から安全な場所へ移動させている光景が目撃された。彼らは自爆テロ殺人者の恐ろしい危険を冒しても、任務を遂行していたのである。
ハマス・テロリストが殺されると、国連情報によって民間人として数えられる。国連情報が発表する民間人死者の莫大な数は、このように計算されているのだ。アル・ジャジーラが、若い男性死者の遺体を見せることはない。パレスチナの紐から情報提供される西洋のメディアも同様である。
ハマスのテレビ局「アル・アクサテレビ」とアル・ジャジーラは、一日２４時間、傷ついて血を流している子供や、肢体の一部を映したビデオを、騒がしい音楽と共に繰り返し流している。その傷のあるものは本物であり、あるものは偽物であるが、ビデオはノンストップで、ニュースの合間に映し出される。そのニュースのほとんどがウソであるが、そんなことは構わない。大事なことは、コマーシャルのように編集されたビデオ短編が、世界中の視聴者を洗脳し、未来のテロ共感者の新しい世代を生んでいることである。
ガザで数年前に撮影されたビデオが発覚した。ガザのある場所でパレスチナ人が祝い事をしている最中、ミサイルを満載したハマスのトラックが偶然にも爆発したビデオ記録である。この事故で多くの人が死に、傷ついた。悲惨な映像だ。イスラエルが関与した事実は全くない。数年前に起こった事故なのに、フランスの２チャンネルをはじめ、ヨーロッパの放送局は、現在のイスラエルの「犯罪」行為の証拠として見せている。フランスのテレビ局は後に謝罪したが、謝罪を聞いた人間の数は、その恐ろしい映像を見て嘘を信じた人間よりも、はるかに数が少ない。この場合、少なくとも悪ふざけはハマスによって持ち込まれ、フランス２局は明らかな犠牲者であって、上記のような加害者ではない。
イスラエルは、戦闘期間中も、食料や医薬品などの生活必需物資を民間人に供給するために、境界線通過門を毎日開放している。歴史上の戦争において、このような態度をとる軍隊を覚えている者がいるだろうか。それも、相手側が民間人だけを攻撃し、目的はただ敵を絶滅させることだと繰り返し宣言している相手側に、このような態度をとったケースはない。その供給品の多くはハマスのテロリストによって略奪され、彼ら自身の兵隊のために使われるか、繁盛する闇市場に流されるかして、一般住民に組織だった方法で供給されることは決してない。そして「国連情報」は、十分な食料が運び込まれていない、と主張するのだ。
ハマスの殺人者たちが、このような戦術、嘘、方法を用いていることは、驚くに値しない。国際社会が、調査に携わる記者を送りこみながら、これらの嘘を進んで鵜呑みにし、その嘘を暴こうとしないことこそ、説明されねばならないことである。
私は社団法人・日本イスラエル親善協会会長の神藤燿（じんどうあきら）と申します。
イスラエルのガザ攻撃に関する日本のマスコミ報道は、きわめて偏ったものであることに心を痛めております。中東情勢を正しく判断できる的確な情報が入手しにくい、状況にあることも確かです。
以下は、世界的に有名なイスラエルの素粒子理論物理学者ハイム・ハラリ教授の論文です。昨年ノーベル物理学賞を受賞した小林・益川教授と同じクウォークの分野で、ハラリ教授の提案した素粒子理論モデルが広く認められています。
以下は中東情勢、とくにガザのテロリスト集団ハマスに関する情報です。
ご参考になればと思い、長いですが、お送りいたします。
射程地域からの見解
前ワイツマン研究所所長 ハイム・ハラリ博士
２００９年１月
このリポートはイスラエルの民間人を狙ったハマスのミサイル射程内から報告されているので、「射程地区からの見解」と題した。
８年間で５０００発を超えるロケット弾がハマスによってイスラエル領土内に打ち込まれた。ロケット弾の精度は極めて不正確で、多くは空き地に着弾した。しかし、幾つかは建物や人に当たり、破壊と殺傷をもたらした。これは醜い「イラン・ルーレット」である。
重要な点は、ロケット弾がイスラエル民間人を標的にしていることである。精度が低いため、イスラエルの軍事施設や戦略的標的を狙うことはできない。イスラエルの人口密集地に打ち込んで民間人を殺傷することが目的である。国際社会はこの民間人を狙ったロケット弾のことを知っていながら、ほとんど報告していない。
ハマスはイスラエル国土が「占領地」であると主張し、イスラエルの都市を「不法な入植地」と呼んでいる。ハマスの目的は、イスラエルを滅ぼすことである。イスラエルのバスやスーパーマーケット、ショッピングセンター、結婚式や人が混雑するイベント会場に、自爆テロリストを送り込んできた。イスラエルは防御璧や自衛手段、すぐれた情報技術で、自爆テロを防いできたため、ミサイル攻撃がイスラエル民間人を殺す効果的手段となった。
ハマスはテロリスト組織である。これはイスラエルやアメリカだけでなく、あまり親イスラエル的でないヨーロッパ諸国が、宣言していることである。ハマスは、イスラエル滅亡を唱えるイランによって資金援助を受け、コントロールされている。そのイランとの貿易から西洋社会は利を得ている。
ハマスの所有するメディア、特に独立系テレビ局は、毎日子供向けの番組を流し、イスラエル人だけでなくユダヤ人を、豚や犬、殺されるべき屑や動物に喩えている。ユダヤ人を食べる兎を描いた番組もある。西洋のニュース・メディアはこのことを一度も報告しない代わりに、ハマス指導者の宣伝を報道している。
８年の間ハマスがロケット弾を好んで撃ち込む時間がある。それは週日の朝７時４５分である。この時間は、イスラエルの子供が登校する時間で、通りは子供たちで溢れているからだ。週末、通りに子供がいない時間帯に、ロケット弾を浪費しない作戦なのだ。
ガザの境界線から数キロ離れたスデロットの子供たちは、警報が鳴ってから避難所に駆け込むまで、１５秒しかない。８年もの間、毎日、学校に通う子供がミサイル爆弾で被害を受けないかと心配する親の気持ちを、安全な所に住んでいる者が理解できるはずがない。世界はこの事態を当然と受け止めている。
イスラエルは２００５年にガザから撤退した。一人としてイスラエルの兵士も民間人も残っていない。ガザの住民が新しい生活をはじめ、経済的に発展することを願った。封鎖もなく、通行も自由であった。しかし、ハマスが実効支配して、イスラエルのロケット攻撃は増し、パレスチナ人への殺戮と投獄、拷問が始まった。ガザから撤退することによって、会議や交渉、境界線封鎖、言葉による脅しなどが効果を発揮するだろう、とのナイーブな幻想があった。イスラエルが考慮に入れなかったことは、イランが直接、あるいはヒズボラを通して、ハマスのロケット攻撃に経済的支援をしてきたことだ。
エジプトからガザに通ずる精巧なトンネルシステムをハマスが掘って、何千トンもの爆薬、イラン製ミサイルがガザに密輸されてきた。２００８年６月、イスラエルは愚かにも６ケ月の「停戦」に合意したが、その間にも、ハマスは停戦を守っているように見せかけ、ハマスの支配下にある様々なパレスチナ組織がロケット弾をイスラエルへ打ち込んできた。
その間、ハマスはイランからの射程距離の長いロケット弾を入手した。それによって約１００万人のイスラエル人がミサイルに狙われることになった。
ロケット弾はモスク、学校、病院、一般のアパートに保管された。国連から経済支援を受けている学校が、高射砲やミサイルの発射基地に使われた。イスラエルの入植者が残した温室は、ロケット発射基地に変わり、イスラエルにロケットを撃ち込む方がイチゴや花を栽培するより良い収入源になった。
イスラエルが境界通過地点を開いてガザに食料や燃料を供給しようとすれば、ハマスはそのトラックを爆破しようとした。ガザに充分の食料や燃料を供給すれば、闇市を支配するハマス指導者や手先の儲けが少なくなるからだ。「生活物資が欠乏している」というハマスの宣伝がウソになるからでもある。ハマス管理のトンネルを通ってエジプトから運び込まれる生活物資によって、ハマスの「家族」が儲けるビジネスが成り立っているのだ。
テロ集団にコントロールされている地域に、イスラエルが燃料や電気、食料や医療品を供給しなければならないという馬鹿げた考えが、西洋のメディアの常套句となっている。イスラエルは自国民を狙うロケット弾の原料をハマスに供給し、このロケット製造機械を動かす電気を供給し、殺戮兵器をデザインし製造する者に食料を供給し、学校や病院の下にハマス指導者の隠れ家を作る建築材を供給することが求められている。
ハマスは民主的に住民多数が選んだ正当な政府であると主張しながら、この悪漢を選んだ住民は無辜で苦しんでいると言うのだろうか。この矛盾を指摘する者はいない。
ハマスの攻撃が繰り返される結果、境界通過が閉鎖され、「人道的危機」が国際社会のメディアで演出されることになった。有名な映像としては、ガザ住民が、電気がないという口実でロウソクを持ち、黒いカーテンの前に立っているが、カーテンの隙間から外からの光が見えていた。このような偽の映像を西洋のメディアは好んで使用し、ウソがばれると、そのことには言及しない。ハマスの指導者で、食料、燃料、電気、贅沢な自家用車、金持ちの闇市場不当利益者が持つ文化施設に、事欠く者は誰もいない。
西洋のジャーナリストの数人がハマスによって誘拐されてから、ガザに残っている者はほとんどいなくなった。西洋のメディアに供給される情報は、全部パレスチナ人提供のものであり、彼らはハマスに同情的か、ハマスを恐れる者か、ハマスの活動家である。ニューヨーク・タイムズの読者や、ヨーロッパのテレビ・ネットワークを観ている者は、ニュース源が誰からのものであるか気付かない。写真でもビデオでも、パレスチナ人諜報員から提供されたものである。彼らはハマスの宣伝に役立つものなら何でも使う。西洋のテレビで見るハマスのロケット弾は、空き地から発射されたものだけが映され、実際に発射されているように学校や密集地からのものは映し出されたことがない。
ガザ在住の国連関係者が、「人道的危機」をイスラエルの責任と訴えている。これらの人物は国連難民救済機関（UNRWA）の雇われ人で、この国連機関は１９４８年以来、難民の子供・孫・曾孫を永久的に「難民」状況に留めて置くよう、あらゆる努力をしてきた。これら「難民」の祖父たちは、６０年前に車で２０分の距離から移動し、その後一度も元に戻ろうとしなかった。なぜなら国連から無料で食料を得ているからである。難民を、その子供と孫たちを、元に戻そうとする努力に、国連が激しく反対してきたのである。本当の難民というのは、１８歳の時に移動し、現在は８０歳になっている少数者である。すべてのテロリストは、国連の親切によってサポートされてきた難民の３世代、４世代目である。
国連機関が自ら認めていることだが、数多くのハマス活動家を雇っている。この活動家が「ガザ駐在の国連当局」を代表して声明を発表する時、パレスチナ人ジャーナリストは、この「国連当局」が誰を指すのか言明していない。視聴者は、国連というだけで、真実で客観的な見解という印象を持ってしまうが、ハマス常套の嘘に散りばめられていることに気付かない。これらの人間の仕事は、いわゆる「難民」の悲惨な状況を恒久化することであることを、西洋メディアは発表したことがない。
ガザにある国連難民救済機関の学校で校長を務め、科学を教えている教師が、ハマスと協力してガザでテロリスト活動を展開しているイスラム聖戦のロケット産業の指導者であった。この男がイスラエルによって殺され、葬式で仲間から「イスラム聖戦の指導者でありロケット砲の設計者」と弔辞を述べられるまで、国連は、そのような人物を雇っているというイスラエルの主張を強く否定していた。
ハマスのロケット弾が発射されている最中にも、イスラエルのトラックが人道支援物資をガザに運び込んでいたが、そのトラックはしばしばハマスによって襲撃された。一人のイスラエル人運転手が、パレスチナ人に物資を供給中に殺害された。国連からの抗議はなかった。しかし、今回の作戦中、国連に雇われていたアラブ人のトラック運転手が、偶発的な事故で死んだ時、国連は激怒し、抗議として全ての人道支援活動をストップした。
イスラエル国防軍は、無人飛行機を使い、ハマス兵士の諜報潜伏によって、夢想境の全ての動きを監視している。どのアパートの建物がミサイルの倉庫として使われているか、ハマス指導者の住所と電話番号、どの学校が弾薬の貯蔵場所であるか等、知り尽くしている。
１２月の半ば、６ケ月の「停戦」が終わった時、ハマスは一日９０発のロケットをイスラエルの町と村に打ち込んで、停戦延期を拒否した。今から顧みて、このハマスの攻撃が、将来もっと危険な状況になることを防いでくれた。「停戦」が延期されていたら、ハマスはイスラエル全土に届くロケット弾を手に入れ、さらに正確なイランのミサイルを入手しただろう。イランから支給された爆弾や武器が、金儲けになる密輸品と共に、エジプトからガザ境界線近くのトンネルを通って、効果的に且つ周期的に運び込まれたであろう。もしそのような効率良さがガザのパレスチナ人の生活向上に向けられたならば、中東全体は全く異なる場所に変化していただろう。しかし、武器密輸と共に、「人道的危機」というジェスチャーゲームを演出することが、必要であったのだ。
今回のイスラエル空軍の作戦では、ミサイル貯蔵所となっている家を爆破する前に、その家の住人に電話連絡し、全員が１５分で退避するように警告した。ハマスは女子供をその建物の屋根に送りだして、イスラエルの飛行機が爆撃するのを防いだ。イスラエルは、本物の爆弾がミサイル基地や爆薬貯蔵所を破壊する前に、屋根にいる女子供を脅かして退避させるために、屋根の端に命中して大きな音を出すけれども誰も傷つけない、小さい矢のようなミサイルを開発した。ハマスが人間の盾として利用した女子供たちが退避した後、その家は爆破され、そこに貯蔵されていたミサイルや戦争物資が劇的な二次的爆発を起こした。
またハマス要員が屋根に登って、女子供が逃げないようにしたこともあった。イスラエル空軍は、民間人の生命を救うために、作戦を実行することが出来なかった。その結果、翌日、イスラエル領土にロケット弾を浴びる危険が伴った。
世界の歴史の中で、民間人を標的にする殺人者との戦いにおいて、民間人の犠牲者を出さないよう、これほどまでの努力を払った国は、皆無である。コスボでも、セルビヤ、ジョージア、イラクでも、爆撃し攻撃する軍隊から、このような親切を受けた所はない。この事実が、西洋のメディアで報道されたことはなかった。
多くの英雄的ハマスの司令官は、ガザの中央病院内に隠れ、イスラエルが病院を攻撃しないことを信じて、入り組んだ地下壕の中に身を隠していた。ハマスのスポークスマンが、同じ病院の分娩室から声明を発表していた。そこならばイスラエルが攻撃しないことを知っていたからである。皮肉にも、非イスラエル人の中で、イスラエルが民間人を傷つけないよう慎重になっていたことを、一番確信していたのは、ハマス指導者たちだけだった。彼らはこの事実を悪用し、世界中がハマスの嘘を信用し、イスラエルが民間人を傷つけていると非難している。
この同じ病院から「人道的危機」が繰り返し叫ばれた。そこで担当する医師たちは、隠れたハマス指導者たちが医師や患者を人間の盾に使っていることを、告げようとしなかった。この医師たちが恐れていたのか、意図的な共犯者だったのか、我々にはわからない。恐らく何人かは活発なハマスのメンバーであり、他は明言するのを恐れていたのだろう。病院をテロ指導者の本部に使用していることについて、国際赤十字社がコメントする言葉を聞いたことがない。
この病院内の人道的状況について、最も恐ろしい不平等な証言が、そこで働く「ノルウェー人医師」によって西洋メディアに繰り返し流されている。この男は、２００１年にノルウェーのテレビインタビューで、９・１１同時多発テロを公に支持し正当化した人物としてよく知られている。もちろんこの「義人の医師」を登場させるどのテレビ局も、このことに触れようとしない。彼は単に、負傷者の世話をする「ノルウェー人医師」に過ぎない。
パレスチナの救急車がテロリストを運ぶために日常的に使われている。これは２００１～２００２年に西岸地区で起こったテロ波状攻撃でパレスチナ人がよく用いた手段だった。救急車は、検問所を通過する自爆テロリストの理想的運搬方法である。不運にも犯罪者が逮捕された場合は、醜いイスラエル人が救急車を止めて攻撃している報道写真の材料となる。もし健康なハマスのテロリストと爆発物を満載した救急車が、空から攻撃された場合は、西洋のメディアやアル・ジャジーラにとって都合のよい写真となる。
ハマス指導者がガザ内を歩き回る時、子供に囲まれているか、子供を腕に抱いて歩く。ハマスのテロリストが建物から建物に移動する時、嫌がる子供の耳を引っ張って連れて行くケースが記録されている。このことを報道する西洋のメディアはない。
臨時弾薬集積所として使われていたいくつかのモスクが、イスラエルによって破壊された。その場合のどれをとっても、空撮された写真が、空爆による最初の爆発の後、モスクに貯蔵されていたミサイルや爆発物による更に大きな二次爆発を映し出している。この第二次爆発こそ、モスクに何が隠されているかの揺るぎない絶対的証拠である。通常のモスクに敷かれている美しい絨毯は、そのような二次的爆発を起こさない。西洋のメディアはこのビデオを所有しているにもかかわらず、それを見せることも、ビデオの存在をも明らかにしない。
しかし同じ西洋のメディアは、傷ついた子供や死んだ子供の映像を繰り返し見せる。その何人かは、イスラエルが軍事施設やテロリストの標的を攻撃した際に、誤って傷つけたり殺してしまった子供である。しかしある子供たちの顔には赤いペンキを塗ってあり、明らかに誤魔化しの写真であることが分かる。同じ子供が、傷ついていないのに顔にペンキを塗り、数台のテレビカメラの前に現われている。その子供の横には、異なる局には異なる人物が、子供の父親と称して並んで映っている。
イスラエル軍の最大の注意と努力にもかかわらず、確かに子供や無辜の民間人が殺されたり、傷ついたりした。本当に悲劇である。しかしイスラエルにとって他の選択肢は、何もしないで座って、一般市民の上に飛んでくる何千発のミサイルを受け入れ、さらに大きな殺人的、射程距離の長いミサイルがイスラエル中のすべてを破壊し始めるのを待つしかない。イスラエルが与えられている選択肢は、完全な国家の自殺か、子供の犠牲者を出さないように最大限の手段を講じてテロリストを攻撃するか、のどちらかでしかない。しかも、相手側が子供を人間の盾に使い、モスクを爆発物の貯蔵所に使い、学校から高射砲を撃ち、加害者を病院に匿うことをしている限り、そのような犠牲が起こらざるを得ないことを十分知って上での攻撃である。
ほとんどのハマスのテロリストは、家族を戦闘地区に残し、自分は安全な地下壕に隠れている。彼らは最後のパレスチナ民間人となるまで戦うことを喜んでも、最後のハマス・テロリストまで戦おうとはしない。女や子供たちは、戦場の中を引きづり回され、ハマスの狙撃兵は彼らを盾に使って撃ってくる。女や子供たちは、限られたハマスの地下壕に入ることは許されない。一度ならず、自爆ベルトをした女性をイスラエル兵が戦闘地域から安全な場所へ移動させている光景が目撃された。彼らは自爆テロ殺人者の恐ろしい危険を冒しても、任務を遂行していたのである。
ハマス・テロリストが殺されると、国連情報によって民間人として数えられる。国連情報が発表する民間人死者の莫大な数は、このように計算されているのだ。アル・ジャジーラが、若い男性死者の遺体を見せることはない。パレスチナの紐から情報提供される西洋のメディアも同様である。
ハマスのテレビ局「アル・アクサテレビ」とアル・ジャジーラは、一日２４時間、傷ついて血を流している子供や、肢体の一部を映したビデオを、騒がしい音楽と共に繰り返し流している。その傷のあるものは本物であり、あるものは偽物であるが、ビデオはノンストップで、ニュースの合間に映し出される。そのニュースのほとんどがウソであるが、そんなことは構わない。大事なことは、コマーシャルのように編集されたビデオ短編が、世界中の視聴者を洗脳し、未来のテロ共感者の新しい世代を生んでいることである。
ガザで数年前に撮影されたビデオが発覚した。ガザのある場所でパレスチナ人が祝い事をしている最中、ミサイルを満載したハマスのトラックが偶然にも爆発したビデオ記録である。この事故で多くの人が死に、傷ついた。悲惨な映像だ。イスラエルが関与した事実は全くない。数年前に起こった事故なのに、フランスの２チャンネルをはじめ、ヨーロッパの放送局は、現在のイスラエルの「犯罪」行為の証拠として見せている。フランスのテレビ局は後に謝罪したが、謝罪を聞いた人間の数は、その恐ろしい映像を見て嘘を信じた人間よりも、はるかに数が少ない。この場合、少なくとも悪ふざけはハマスによって持ち込まれ、フランス２局は明らかな犠牲者であって、上記のような加害者ではない。
イスラエルは、戦闘期間中も、食料や医薬品などの生活必需物資を民間人に供給するために、境界線通過門を毎日開放している。歴史上の戦争において、このような態度をとる軍隊を覚えている者がいるだろうか。それも、相手側が民間人だけを攻撃し、目的はただ敵を絶滅させることだと繰り返し宣言している相手側に、このような態度をとったケースはない。その供給品の多くはハマスのテロリストによって略奪され、彼ら自身の兵隊のために使われるか、繁盛する闇市場に流されるかして、一般住民に組織だった方法で供給されることは決してない。そして「国連情報」は、十分な食料が運び込まれていない、と主張するのだ。
ハマスの殺人者たちが、このような戦術、嘘、方法を用いていることは、驚くに値しない。国際社会が、調査に携わる記者を送りこみながら、これらの嘘を進んで鵜呑みにし、その嘘を暴こうとしないことこそ、説明されねばならないことである。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議（会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長 古屋圭司）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
（平成十九年十月六日）
〈基本方針〉
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
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緊急事態条項を求める意見書
■７府県
２政令指定都市
(令和4年5月4日)
■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府
■川崎市・堺市
通称使用の拡充を求める意見書
■６府県
１政令指定都市
(令和4年5月4日現在）
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県
■神戸市
憲法改正早期実現国会議員署名
■ ４２２名 （令和4年5月4日現在）
憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決
地方議会にて４３都道府県 ／112市区町村(令和4年5月4日)
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島
【北海道１】恵庭市【東北３】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東３２】 常総市(茨城県➊)／千葉市、酒々井町(千葉県➋)／久喜市、三芳町(埼玉県➋)／荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村 (東京都➓)／横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸８】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)／羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海２】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿７】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)／大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)／田原本町(奈良県➊)【中国 １】 岩国市(山口県) 【四国 ４】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 ４６】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)／鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)／佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)／合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）
②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)
③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)
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