[防衛]辺野古キャンプシュワブ、既存施設の解体開始

7月1日、小野寺防衛大臣は、沖縄県の普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「本日8時30分ごろ、キャンプ・シュワブ内の仮設ヤードとして使用する区域において、
既設の建物の解体に着手した」と基地内の施設の解体工事に着手したことを発表しました。
菅官房長官も午前の記者会見で、「政府としては埋め立て承認を受けている。法的に基づいて淡々と手続きをして、着手する」と述べました。
工事完了は、平成31年の10月31日を目指すとされています。普天間飛行場の危険性の除去のため、1日も早い移設を望みます。
辺野古移設に着手 既存施設解体始まる
沖縄防衛局は1日午前8時30分ごろ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴い、滑走路建設予定地にある既存施設の解体作業を開始した。
同日午前9時過ぎには、工事関係者が兵舎とみられる施設周辺で重機を動かしているのが確認された。
これまで、キャンプ・シュワブ内では代替施設建設に伴う兵舎などが整備されてきたが、飛行場建設予定地での工事は初めてで、事実上の代替施設建設工事の着工となった。
防衛局は施工区域の水域生物調査や設計業務などを進めてきたが、代替施設建設予定地での工事業務の着手は初めて。埋め立て工事に伴う護岸建設などは別途、着工届出書を県に提出する予定。
防衛局によると、飛行場施設は陸上部分約45ヘクタール、埋め立て部分約160ヘクタールの計約205ヘクタール。
解体工事に先立ち、防衛局は6月30日、県環境影響評価条例に基づく工事着手届出書を県に提出。1日にキャンプ・シュワブ内の飛行場建設予定地にある兵舎や倉庫などの解体作業を開始した。
既存施設の解体後、飛行場や関連施設を整備する。工事完了予定は2019年10月31日。
小野寺五典防衛相は1日の記者会見で、工事を着手したことを明らかにした上で「普天間の危険性除去を一日も早く進めるために今後とも関係の手続き、そしてまた工事についてしっかり対応していきたい」と述べた。
(「琉球新報」7月1日)
辺野古崎周辺に警戒船など14隻 新基地着工へ
米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局が工事着手予定としている1日午前、埋め立て予定の辺野古崎周辺の海上では調査船や警戒船、海上保安庁のボートなど14隻ほどが確認された。
午前10時現在、キャンプ・シュワブ内で目立った動きは確認できていない。建設に反対する住民らは工事着手に警戒を強めている。
(「沖縄タイムス」7月1日 11:33)
- 関連記事
-
- 沖縄県民のルーツは日本本土に近いーDNA調査で判明 (2014/09/21)
- 中国の脅威で米軍が沖縄から撤退!元米陸軍情報将校が緊急警告 (2014/09/12)
- 普天間飛行場移設向け 辺野古にブイ設置、海保が反対派を制止 (2014/08/15)
- 沖縄集団自決“命令”の「汚名」着せられた梅沢裕元陸軍少佐、戦後日本の言論空間「日本軍=悪」と闘い逝く (2014/08/14)
- [防衛]辺野古キャンプシュワブ、既存施設の解体開始 (2014/07/01)
- [防衛]副大臣、宮古島訪問し、部隊配備で協議 (2014/06/13)
- [沖縄]県内13首長、仲井真知事を激励 (2014/06/09)
- [教科書]沖縄県教委、竹富町の採択地区離脱を承認 (2014/05/22)
- [辺野古]名護市、沖縄防衛局の漁港使用申請を差し戻し (2014/05/10)
■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
■本会FACEBOOK■
美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html
■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
- このエントリーのカテゴリ : ■沖縄
トラックバック
コメント
「公明党幸福実現党は憲法の政教分離に違反した内乱罪犯罪組織である」
第3章 国民の権利及び義務
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第7章 財 政 (追加)
第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
>以上により公明党(政治資金母体:宗教法人創価学会)および幸福実現党(政治資金母体:宗教法人幸福の科学)は、アメリカが認定しようとしまいと内閣法制局が認定しようとしまいと関係なくそもそも日本国憲法に違反している内乱罪組織となる。なぜなら憲法15条に従って選出された政党所属議員はすべて納税された公金から俸給を受け取る「公務員」であり、憲法99条で「摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に最高法規として憲法擁護遵守義務が科されているからだ。
第15条 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
つまり前記の「公務員」が権限を用いて特定の個人や一部の宗教団体や一部の企業団体や犯罪組織パチンコ屋や暴力団や外国人のために1銭でも国の公金を償費することは憲法99条に違反する刑事犯罪すなわち内乱罪となるのである。
◎日本国憲法前文「正当な選挙」の憲法規定は以下の通り
日本国憲法第3章 国民の権利及び義務
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
日本国憲法 前 文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
日本国憲法 第2章 戦争の放棄
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
◎「解釈改憲は憲法96条違反98条違反なのでできません。」
第9章 改 正
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
第10章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
「公務員は憲法99条に従い告発義務を遂行すべき」
刑事告発の義務
http://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/naibukokuhatu-3kouhatugimu.htm
公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知ったときは告発しなければならない
職務遂行に際して発見した犯罪には告発義務がある
刑事訴訟法では、何人でも、犯罪があると思料するときは告発することができ、また、告発するか否かは本人の自由である(239条1項)。
しかし公務員については、「官吏又は公吏がその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない」と規定されており、告発が義務付けられている(239条2項)。また、その「職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容であることは必要でなく、「職務執行に際して」と広義に解釈することが通説であるとされている。
公務員が職務執行に際し犯罪事実を発見した場合に、必ず告発しなければならない拘束をうけるかどうかについては、通説は「義務規定」であるとしているが、「訓示規定」であるとする立場もある。
内部告発に応用できること
役所内部での不正、行政が放置している不正
公務員としての告発義務を遂行すべき
役所内部での不正が犯罪に該当すると考えられるとき、例えば上司が議員に入札価格を教えている(入札妨害罪)ような場合は、公務員として刑事告発の義務を果たすべきです。
また、行政が民間業者や団体の不正行為、例えば、虚偽の申請で補助金を不正に受給(詐欺罪)を放置しているような場合、場合も、本来は行政当局が行うべき刑事告発を行わないような場合は、これも公務員個人として告発義務を遂行すべきです。
「日本国憲法」第10章 最高法規
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s10
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
刑事訴訟法上、告発とは、捜査機関に対し他人の犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める意思表示です。告発は捜査の端緒となるものです。
日本国憲法第10章 最高法規
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
最近の記事
- 天武天皇が飛鳥浄御原令の制定を命ずる (03/19)
- 新型コロナウイスル肺炎感染者数 推移データ (03/19)
- 「コックピットにお猿さん」安倍政権批判で国民・原口氏 (03/19)
- 初代司法卿 江 藤 新 平 (03/18)
- インフル薬「アビガン」有効性確認 新型コロナ治療、後発薬量産へ 中国 (03/18)
- 「テドロス氏を守ろう!」と中国紙、エチオピア外相時代に1兆円融資と明かす (03/17)
- ダライ・ラマ法王とチベットの軌跡 (03/17)
- 中国外交トップ、米を「強烈非難」 国務長官との電話会談で (03/17)
- 「国境がなくなる日」 中国が北海道で画策する「居留区」 (03/16)
- 1885年 - 『時事新報』の社説として福沢諭吉の脱亜論が掲載される。 (03/16)
- コロナに加え中国に新たな危機~大量発生したバッタが迫る (03/16)
- 幕末の日本も経験した「大地震後のパンデミック」 (03/15)
- 1939年 - 全国の招魂社を護国神社に改称。 (03/15)
- 「2年程度、消費税増税撤回してよい」 浜田宏一エール大名誉教授 (03/15)
- 中国の情報隠蔽裏付け、香港紙「最初の患者は11月」 (03/14)
- 正岡子規が根岸短歌会を創始 (03/14)
- トランプ氏、新型コロナで国家非常事態宣言へ 米報道 (03/14)
- 新型コロナ、「緊急事態宣言」可能な特措法成立 (03/13)
- 金子堅太郎・日露戦争でルーズベルトを説得し全米を味方にした驚異の外交力 (03/13)
- 習近平の武漢訪問で、新型コロナの真実を隠蔽?庶民が告発記事を読めたワケは? (03/13)
- NYダウ、一時1700ドル安 寄り付き直後に売買停止措置 (03/12)
- 小野田寛郎がフィリピン・ルバング島から30年ぶりに日本に帰還 (03/12)
- 「新型コロナはパンデミック」とWHO事務局長 危険性評価「非常に高い」 (03/12)
- 大東亜戦争ーフィリピンの戦いーマッカーサー将軍がコレヒドール島から退却 (03/11)
- 「人民戦争」勝利アピール 習近平氏の武漢視察、宣伝工作は迷走 (03/11)
プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
役員一覧
カテゴリー
- ■今日は何の日 (713)
- ■憲法改正 (980)
- 自衛隊 (33)
- 靖国問題 (190)
- 集団的自衛権 (135)
- 家族否定の国連 (64)
- 政教分離問題 (2)
- 夫婦別姓問題 (39)
- ジェンダフリー (93)
- 占領政策 (17)
- ■歴史・伝統・文化 (705)
- 皇室問題 (264)
- 国旗掲揚 (38)
- ■国防 (1887)
- 日米同盟 (133)
- 領土・領海問題 (384)
- 対馬 (4)
- アジア外交 (222)
- 尖閣諸島 (269)
- 台湾 (183)
- 香港 (83)
- インド (11)
- ロシア (67)
- 日英同盟 (3)
- テロ特措法 (16)
- ■沖縄 (207)
- 新冷戦 (2)
- 対中対策 (1)
- ■中国関係 (973)
- 中国軍事戦略 (206)
- 南京問題 (37)
- 一帯一路 (3)
- チベット暴動 (64)
- ウイグル問題 (7)
- 米中新冷戦 (1)
- ギョーザ事件 (6)
- ■新教育基本法 (455)
- 偉人伝 (6)
- 教育基本法改正 (112)
- 欧州関係 (1)
- 教育現場 (104)
- 沖縄教科書検定問題 (43)
- 教科書採択問題 (63)
- 米中危機 (0)
- 全国学力テスト調査の情報公開 (28)
- 日教組 (12)
- ■韓国・北朝鮮 (1178)
- 北朝鮮 (156)
- 従軍慰安婦問題 (320)
- 拉致問題 (125)
- 徴用工訴訟 (15)
- ライダハン (2)
- レーダー照射 (9)
- 日韓併合 (13)
- 朝鮮学校公的補助問題 (19)
- 朝鮮日報 (5)
- ■外国人参政権 (139)
- 国籍法改正 (14)
- 国籍法 (12)
- ■人権侵害救済法案 (128)
- ■自治基本条例 (15)
- ■政治・選挙 (1542)
- 時局問題 (176)
- 政界再編 (19)
- マスコミ (144)
- TPP (6)
- 菅左翼内閣 (113)
- NHK (35)
- 平沼新党 (10)
- 野田政権 (43)
- 地域主権 (1)
- 混迷する鳩山政権 (133)
- 司法 (2)
- 経済 (93)
- 原発 (29)
- ■行事案内 (383)
- 幹事会・研修会 (1)
- 東日本大震災 (140)
- 日本の誇りシリーズ (104)
- 本会議員紹介 (41)
- 特別投稿 (14)
- 地方議員単行本 (24)
- 日本会議地方議員連盟設立代表発起人 (4)
- 注目記事 (6)
- 日本の息吹 (17)
- 反響のあった記事 (1)
- 図書紹介 (20)
- その他 (301)
- 未分類 (1010)
- 共産党 (32)
- 東南アジア (183)
- サイバー攻撃 (4)
- http://tb.bblog.biglobe.ne.jp/ap/tb/b9a61fd476 (0)
- 石占い (6)
- 連合分断 (3)
- 国旗掲揚・国歌斉唱問題 (1)
- 南海トラフ・首都直下大震災 (4)
- 緊急事態条項 (3)
- イラン (3)
- 中東 (2)
- 新型コロナウイルス (44)
リンク
- Bookmark
- 本会facebook
- 日本会議
- 日本会議地方議員連盟
- 民間憲法臨調
- 民間教育臨調
- みんなで靖国神社に参拝する国民の会
- 明成社編集部有志
- 酔夢ing Voice
- 桜魂
- なめ猫♪
- ★厳選!韓国情報★
- 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
- アジアの真実
- 依存症の独り言
- アジアのトンデモ大国
- ぼやきくっくり
- 史実を世界に発信する会
- 博士の独り言
- せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
- この国は少し変だ!よーめんのブログ
- 熱湯欲ゴーリキーの部屋
- 東アジア黙示録
- やじざむらい的日々雑感
- まさか、右翼と呼ばないで!
- tafuさんのページ
- 日本に誇りを持つ100人ブログ
- A2政治ニュースアンテナ
- 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
- 20代不動産投資から不動産王への道程
- 管理者ページ
最近のコメント
- A敦子:コロナに加え中国に新たな危機~大量発生したバッタが迫る (03/16)
- :正岡子規が根岸短歌会を創始 (03/14)
- 金 国鎮:1944年-インパール作戦が始まる (03/09)
- 金 国鎮:シリアの空爆でトルコ兵29人死亡 エルドアン氏、報復決定 内戦、重大局面に (02/28)
- ara:シリアの空爆でトルコ兵29人死亡 エルドアン氏、報復決定 内戦、重大局面に (02/28)
- しんちゃん:東京五輪を中止させたいのか 新型肺炎で韓国メディアが見せる本音 (02/26)
- A敦子:感染拡大の韓国、国会本会議が中止に…総選挙延期論まで浮上 (02/25)
- A敦子:ANAホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致 (02/23)
- A敦子:WHOが来週の会合に台湾参加認める 加盟国の意見を配慮か (02/10)
- しんちゃん:立民・枝野代表、新型肺炎を受けた改憲議論は「悪乗り」 (02/09)
最近のトラックバック
- 母さんによる徒然・・・:無法者を入国させる残念な我が政府に失望・・・ (12/16)
- なめ猫♪:ウイグル人留学生、エジプト政府に相次ぐ拘束 (09/02)
- 母さんによる徒然・・・:日本国民であるならば英霊に尊崇の念を持つべし・・・ (08/15)
- 母さんによる徒然・・・:憎悪する敵国人が帰化して国会議員にもなれる能天気な国・・・ (06/01)
- その方が素敵日記帳:占守島の戦い (03/19)
- なめ猫♪:2月25日、福岡市で施光恒先生の講演会を開催します (02/17)
- 邪馬台国 下関:マスコミ 81 朝鮮カルト 役者 (11/13)
- なめ猫♪:福岡県政記者クラブで記者会見と私学振興課へ申し入れ (08/17)
- ぱふぅ家のホームページ:スパイウェアを使った不正振り込み事件 (04/17)
- 邪馬台国 下関:マスコミ 63 (04/16)
ブログランキング
憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (11月21日現在)
憲法改正早期実現意見書採択可決
■36都府県 /59市区町村議会
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………


←他サイトも参照下さい。




