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教育基本法改正案が成立三点修正の文言修正は成らずも、実質内容を勝ち取る!

教育基本法改正案が成立した。
 私たちは与党案に対して一貫して、《「愛国心」「宗教的情操の涵養」の明記、「不当な支配」の文言の削除》の三点修正を求め、二百名近くに上る国会議員賛同署名も集めてきた。また民主党からの修正要求も期待していた。しかしながらその甲斐もなく条文は一字一句修正されることなく衆議院が十一月十六日、参議院が十二月十五日、通過した。

 残念でならない。ただ、戦いはまだ終っていない。新しい教育基本法の下での下位法(学校教育法、地方教育行政法など)の整備がこれから本格的に始まるからである。

 その意味においても新しい教育基本法の条文の解釈がより重要な意味を持ってくる。その解釈にあたって二つの確認が為されたことの意義は大きい。第一は、平沼赳夫日本会議国会議員懇談会会長が三点に関する「質問主意書」を政府に提出、その「答弁書」が政府から回答される見込みであることだ。

質問主意書には、国を愛する「態度」と「心」は一体であること、自然や人智を超えたものに対する畏敬の念など宗教的態度の涵養の教育が行なわれるべきこと、教育行政は不当な支配に服してはならないことは自明であり、そのことを地方公共団体等に周知徹底すること等が盛り込まれている。「答弁書」は、閣議決定を経た上で回答されるものであり、その意味は重い。

 第二は、国会答弁である。条文の解釈にあたって、法律的にも意味の大きいのが国会答弁だ。なかでも私たちが求めてきた三点修正に関して、その実質的内容に近い答弁が得られたことは、私たちの運動の成果と言っていい。即ち、条文の文言そのものは変えることはかなわなかったが、我々の国民運動の圧力が、有形無形のうちに閣僚、政府関係者、与党の議員らに影響力をもったといえるのではないだろうか。
 以下、関連の主な答弁をここに記録しておきたい。(十二月十五日記)

三点修正に関する国会答弁より

○国を愛する心について~態度と心は一体

伊吹文科大臣「私は、…心と態度というのは、やはり一体となって涵養されてくる。」(衆議院特別委員会11月15日)

安倍総理大臣「我が国と郷土を愛する心と態度は一体のものとして養われるものであります。…我が国の歴史や伝統文化に対する理解と愛情をはぐくむ指導が今後より一層おこなわれるよう努めてまいります。」(参議院本会議11月17日)

 なお、「国を愛する態度」の評価について、通常国会で小泉首相(当時)が否定する発言をし、これを利用した共産党の運動によって現場は大混乱した(本誌十月号本欄参照)が、この評価問題について、安倍首相は次のように答弁し、指導と評価はセットであるとの認識を示したことは意義のあることである。

安倍総理大臣「(国を愛する)態度を養うために、歴史や伝統あるいは偉人の業績等々…を調べる、学習する態度についての評価をするのは当然ではないだろうか」(参議院特別委員会11月22日)

○宗教的情操教育について~宗教的態度の涵養は必要

伊吹文科大臣「自然に対する畏敬の念、我々は決して宇宙には及ばない、大きな山には及ばない、そういう気持ちを常に持ち続けているということがあらゆる宗教の原点にある。そういう意味での宗教的態度の涵養というのはぜひ必要なことだと私は思います。」(前出、衆院特委)

○「不当な支配」について~法律に基づく教育行政は不当な支配には属さない

伊吹文科大臣「教育現場の教職員に、いわゆる教育権と言ってもいいんでしょうか、それによって旭川の事件のようなものもありますし、この前の東京地裁が判決を下しました君が代・日の丸の学習指導要領に対応する現場のああいう事件もあるということですから、これは今回の改正案ではそのところは大変明確にしていただいたと私は思う。

…法律に基いて行なわれる教育行政というものは、これはもう不当な支配には属さない堂々と正当なものであるんだということをはっきりしていただいているわけですから、むしろ各教育委員会が徹底しなければいけないのは、特定の組合に属している教職員の人たち、そういう人たちにこのことをはっきりとわかってもらわなければなりません。」(前出、衆院特委)

 なお、伊吹文科大臣は、日教組などが法律ではなく拘束力はないと主張してきた学習指導要領について、次のように述べ、法律を構成する一部であると画期的な答弁を行っている。

伊吹文科大臣「国会において制定される法律によって、つまり国権の最高機関である国会が定めた法律、その法律の一部を構成する告示、つまり学習指導要領ですね、これで行なわれるこの教育というものは不当な支配に当らないということを今度の法律で明記しているわけです。…この辺りを法律的に明確にしたというのが今回の十六条の記述であります。」(前出、参院特委)


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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………………………………………………………………………………

 

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