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[防衛]過去に実際に行われた「駆けつけ警護」

[防衛]過去に実際に行われた「駆けつけ警護」

 読売新聞調査研究本部主任研究員の勝股秀通氏は、8月号の「世界の艦船」誌上で、PKOの「駆けつけ警護」について、過去の実例を紹介しました。

 勝股氏が紹介したのは、平成6年(1994年)11月、ザイールの難民キャンプでルワンダ難民の医療支援に従事していたNGOが武装難民に襲われたケースと、

平成14年(2002年)12月、東ティモールの首都ディリで暴動が発生、国連事務所の職員や飲食店従業員ら邦人17人と7か国24人の合計41人を救出し、自衛隊宿営地に収容した例の2つです。

 勝股氏が当時の現場指揮官に取材したところでは、「出動は人道的判断」と答えたそうですが、

実際はPKO法上、現在でも駆けつけ警護や法人救出は違法であり、当時の防衛庁は現場部隊からは「人員輸送」として報告させていたと言います。

 東ティモールでのPKO部門の現場指揮を執ったマレーシア陸軍のカールディン・ユソフ中将は、「自衛隊の行動規定は国際常識と大きくかけ離れており、見直しが必要だ」と指摘したそうです。

 現場の部隊は、邦人救出を躊躇すれば「同胞を見殺しにした」と非難され、邦人を救出すれば「自衛隊の暴走」と非難されます。現場の部隊が「やらないで批判されるよりも、

やって批判された方がよい」と判断して行動するのなら、そうした判断をゆだねることこ
そ問題であり、国際ルールに則した法整備を行うことが妥当ではないでしょうか。

 国益と国民の生命財産を守る観点から、国際基準に合致したあるべき法体系を構築すべきであり、憲法解釈の神学論争に陥ってかえって国益と国民の生命財産を損なうことがあってはなりません。
以下に掲げるのは、これとは逆に在留邦人が、外国の軍隊に救出された実例です。

(与党協議への政府提出資料)
■他国の軍隊の艦船等による邦人輸送の事例
ある国の情勢が緊迫化した際、その初期段階においては、民間航空機や民間船舶による邦人の退避を促すことになるが、

更に情勢が緊迫化し、その国において民間航空機や船舶の運航ができなくなるような状況では、邦人の退避は、日本国政府手配の輸送手段の他には、友好国などの軍や政府の輸送手段に頼らざるを得ないのが実態である。

○2000年6月、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、部族対立を背景とした武力衝突が発生し、首相が一時拘束されるなど情勢が悪化したことを受け、

邦人21人が豪州軍艦船により、邦人27人がニュージーランド政府チャーター機により、豪州へ輸送された。

○2006年7月、イスラエルが、ベイルート国際空港やヒズボラ拠点等を空爆し、レバノンのヒズボラもイスラエル北部の都市にロケット攻撃を継続するなど情勢が悪化したことを受け、

邦人13人が英国軍艦船により、邦人計5名が英国政府、仏政府及びカナダ政府チャーター船により、それぞれ レバノンからキプロスへ輸送された。

○なお、他国の軍隊の艦船ではないが、1998年6月、エチオピア・エリトリア国境確定問題を巡って武力紛争が発生し、両国間で主要都市を相互に空爆するなど戦闘が激化する中、邦人3人が米軍用機でエリトリアから輸送された。

また、2011年2月、リビアにおける情勢悪化を受け、邦人計21人が米国政府のチャーター船やスペイン軍用機により輸送された。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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