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国連で障害者条約が採択

 ー多くの国が堕胎拒否を何度も繰り返し述べています

国連総会は、今週、新しく障害者条約を採択しました。今回、拘束力のある国連の条約の中に、初めて、「sexual and reproductive health(性と生殖の健康)」という言葉が含まれています。

良い方のニュースは、いくつかの国連委員会や、急進的NGOは、堕胎を意味する言葉が含まれると定義しましたが、国連総会では、そういう風に定義したことがないということです。

委員会や急進的NGOは、加盟国の希望に反して、そういう定義をするのです。

妊娠中絶合法化反対のNGOや国家は、国連委員会や国連機関による国連総会の文書を乱用することに、ますます注意を向けていくことが重要です。

国連総会は、水曜日に、「障害者の権利に関する協定」を採択しました。保守主義者にとってイライラする問題の中に、「sexual and reproductive health」というフレーズが包含されているという問題があります。

最初、このフレーズは、拘束力のない国連決議に対立するものとして、拘束力のある条約に現われたのです。条約を採択する際に、いくつかの国家は、非差別の条約が新しい権利を作り出さず、「sexual and reproductive health」が堕胎の意味を含んでいないと、明確にしました。

国連総会が今週開催された時の趨勢は、マーシャル諸島が言った「『sexual and reproductive health』が堕胎を意味せず、第25条(a)は堕胎権を意味するものではなく、堕胎の支持、是認、促進を制定するとは解釈出来ない、また新しい国際法の義務、新しい人権を認めると解釈するものではない」ことを受け入れるというものでした。

ペルーはじめ、その他の国々は、さらに、新しい条約の健康に関する条項が、法の下で絶対的な生命への尊敬を意味するものとして実施されるだろうと述べて、草案段階から念を押していました。ホンジュラスは、問題の国際的な法的枠組みは明らかであり、拘束力のある法律において、国際法や人権法の中に、堕胎の新しい権利を入れないことを付け加えました。

ウガンダ、エジプト、イラン、ニカラグア、リビア、コスタリカ、フィリピン、カナダ、シリア、エルサルバドルなどの国々は、これと同じ主張をしました。アメリカ合衆国は、記録された条約交渉において、この趣旨を締結させるような意見を繰り返し述べて、同時に、「どの代表団も、この用語の異なる理解を提案してはいない。」と特に言及しました。

この問題についての多くの意見は、きっぱりと、「reproductive health」の定義に関する長年の論争に決着をつけることを目指していましたが、法王庁の意見は、条約を実施するうちに、このコンセンサスを無視しようとする人々と将来戦わなければならない代表達に向けてのものでした。

祝賀ムードの中で、荘厳な気配を打ち破り、大僧正Celestino Miglioreは、法王庁は条約に署名できないと発表しました。彼は「私たちは、この会議場で表明された、広い意味でのコンセンサスと、準備段階では同意するが・・・しかし、この理解でさえ、この条項のフレーズの意味するところに反対した。

なぜならば、ある国々では、条約の第10条で断言された、すべての人間の生命への固有の権利を否定する堕胎を、リプロダクティブ・ヘルス・サービスの中に入れ込んでいるからである」と述べました。

法王庁は、「すべての差別から、障害を持つ人々を保護するために作られた、この条約で、障害のある胎児の生命の、非常に基本的な権利を、否定するために使用される可能性がある。」と述べました。(一部略・・・法王庁の言葉ですが、翻訳しにくかったので略しましたが、意見の趣旨を理解する上では問題ありません)

保守派の国連専門家は、条約監視委員会が、人工妊娠中絶法を自由化する法的な義務を持っていると加盟国に伝えるために、「sexual and reproductive health(性と生殖の健康)」という言葉を、ますます誤って解釈していると警告しています。一旦実施されれば、新しい協定は、さらに条約監視委員会を設けるでしょう。20カ国が条約を批准すれば、監視委員会が設けられるのです。

※千葉では堂本知事が画策して「障害者条例」が制定されましたが、これは正に人権擁護法案といってもよ悪法でもあります。国にも、各地方にもこの基本法や条例が提案されてきますので注視していただきたいと思います。

※なお、これによって優生保護法がさらに強化され、未成年者を含む妊娠中絶が正当化される危険性もあります。


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コメント

国連?

騒ぐほどの事では有りませんよ、ほっときゃ良いのです、国連が言うから何でも取り上げていたら、国が潰れてしまう。
ましてや、日本は「敵国」、国連軍と戦った中国共産党政権や中立条約を破った、破廉恥国家が「常任理事国」アホらしい、何が「国連」だ、お嬢さん、お坊ちゃまの集団、いい加減にして欲しい。


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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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