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盧溝橋事件。シナ事変の発端に。

今日は何の日 昭和12(1937)年 - 盧溝橋事件。シナ事変の発端に。

盧溝橋事件(1937年7月)

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支那事変の発端となった事件。詳細はこのページの下に表で記載してある。

詳細を見れば支那のほうから戦争を仕掛けてきたのは明らかである。

現在では、研究が進み、最初に撃ってきたのは国民党軍の中に入り込んだ支那共産党のスパイであったことが明らかになっている。

要するに蘆溝橋事件は毛沢東率いる共産党軍の謀略だった。事件直後に、「成功せり」という電報が支那共産党の司令部に打たれていた。

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1937_rokokyo.html

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当時の共産党軍は国民党軍による掃共戦(共産党掃討)で連敗し、ほとんど壊滅した状態にあり、それを打開するために国民党軍と日本軍を戦わせて漁夫の利を得ようとしたのだ。

支那側から何度も攻撃されたにもかかわらず、日本軍のほうはすぐには反撃しなかった。日本側は必死になって事件を拡大させまいとしていた。

しかし、日本が少しでも慎重になると支那側は、臆病、怖いから、と勝手に解釈して攻撃してきた。

現在の支那(中華人民共和国)は今でも嘘を並べ立て、日本軍謀略説を言い立てている。「金振中回想」などは歴史偽装の見本である。

よく「なぜ日本軍がそんなところにいたのか。そんなところにいた日本軍が悪い」などと言う無知な者の発言をよく見かけるが、それは北清事変の協定で駐在することになっていたからである。

日米安保条約によって横須賀にアメリカ軍がいるのと変わらない話である。



  北清事変(1900年)
当時の参謀本部作戦部長だった石原莞爾は支那とは戦争をしない方針だった。五ヵ年計画を繰り返して機械化部隊を強化しているソ連に対応することが日本陸軍にとって最重要課題であり、支那とは戦争する暇などないと考えていたのである。

日本は三週間不拡大方針を維持した。しかし、現地で協定を結ぶと、それが破られるということが繰り返された。国民政府軍に入り込んだ共産党分子が日本を戦争に巻き込めというコミンテルンの方針に従って挑発をやめなかったのだ。

残念なことに事件はこれで終わらなかった。日本国内では、社会主義改革を目論む新官僚と政治的軍人たちが継戦を訴え、当時の近衛文麿内閣にはそれを抑える力がなかったのである。二・二六事件以来、軍部に逆らえる政治家は、ほとんどいなくなっていたのだ。

東京裁判では支那事変について調査したが、途中で中止になった。満洲事変の何年も前の張作霖爆殺は時間をかけて調べているにもかかわらずである。支那共産党の陰謀とわかり、調査が中止になったと考えるのが自然であろう。

日本人が支那に対して負い目を感じている人がいるのは、盧溝橋事件は日本が始めたと思っていることが少なからぬ影響を与えている。しかし、盧溝橋事件は日本が始めたものではないことを忘れてはいけない。



上海事変勃発後に出された日本政府の「盧溝橋事件人関する政府声明」

図らずもこの盧溝橋事件によって対支交戦状態に入った日本は、速やかに戦闘を終結して東洋平和を実現せんとの念願より、様々な対支和平工作を事変当初から試みる。実に昭和20年終戦直前に至るまで様々な形の対支和平の努力が試みられては挫折していくことになる。

  船津和平工作(1937年8月)
  第一次トラウトマン工作(1937年11月)
  第二次トラウトマン工作(1937年12月)


朝日新聞が盧溝橋事件に際してどう書いていたかは非常に興味深い。

「北支駐屯軍の演習 条約に基づく権利」(昭和12年7月10日付東京朝日新聞)
「わが軍の応戦は全く自衛手段」「演習は条約上の権利」(昭和12年7月10日付大阪朝日新聞)
「日本が穏健政策に立還ればすぐに図に乗ってくる、グワンとやられてやつと引込む」(昭和12年7月9日付大阪朝日新聞「天声人語」)
「もともと我方から仕かけたことではなく、また仕掛けるいはれもない小ぜり合ひだ・・・向ふがひっこみさへすればそれで事態は収まるのである」(昭和12年7月10日付大阪朝日新聞「天声人語」)
朝日新聞も戦前はまともなことを書いていたわけだ。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

「すべての官公立施設からすべてのテレビを撤去せよ」

>焼身を 出来ぬ我が身の ふがいなさ
>生ある限り ユダ金撲滅 >芭蕉
>芭蕉さん 最高の詩 同感です。 >豚朕勘
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_30.html

>芭蕉さん
>豚朕勘さん

わが身を焼く前にB-CASカード破棄NHK解約解体して似非日本人政府ユダ金スパイ憲法違反内乱罪外患罪公務員と戦争犯罪人在日米軍をことごとく投獄または国外追放し、日露安保条約平和通商条約を結んで福一を石棺桶化してから死にましょう。



日本国公務員全員に告ぐ。官公庁施設備品としてテレビを一台でも購入設置すれば直ちに公金窃盗不正使用の刑事汚職であり、憲法99条違反である。

また公務員が職務中に1秒でもテレビの画面を視聴すれば直ちに職務怠慢、公務遂行義務違反であり懲戒免職である。

テレビのようなまったくものの役に立たない、しかも人体に有害極まりない電気毒物を、憲法によって国民全体への奉仕が義務付けられた公務員の公務遂行施設官公庁が国民が納めた税金を使って購入設置してNHK受信料を払い電気料金を払うことは、重大な憲法違反の公金窃盗である。その施設に所属する公務員全員連帯責任で懲戒免職相当である。

直ちに全国すべての公金で運営される官公庁施設からテレビを一台残らず撤去しNHK解約しリサイクル業者へ売却して売却益を購入損金の補填に充てよ。足りない部分は当該施設の職員全体で等分に俸給から返還補填せよ。

行わなければ公金窃盗で刑事告発して公務員全員懲戒解雇する。


NHKは総務省直轄の法人組織であり国家予算から運営資金を計上しているのであるから、NHK職員は全員主権者国民が納税して形成した公金から俸給を受け取る「公務員」である。NHK職員には全員憲法最高法規99条によって憲法擁護遵守義務が科せられている。

さて放送法なる違憲立法によって受信料を徴収しているNHKが、税金で購入した公用車両のカーナビや税金で購入した公用携帯電話からNHK受信料を徴収すればそれはただちに公金窃盗というNHKの刑事犯罪に当たる。

そういう事実があれば直ちにNHKを公金窃盗で刑事告発して解体する。違憲立法放送法を悪用して国民の財産から受信料を盗み続けてきた総務省を刑事告発して、NHK開局からこれまでに詐取した受信料累積全額国庫へ返納させる。期限は2年以内。すべての公務員を管轄する総務省の犯罪であるから、すべての公務員俸給を減額して賠償金支払いに充てる。2年もあれば十分賠償できてお釣りがくるよ。

No title

世界史の先生から言われたのが

「こういう革命家が国を動かそうとする時にまず使うのは君たちみたいな学生です、中途半端に知識もあり自分のことを大人と思ってる、そして何より情熱があるからとても扱いやすいんです、くれぐれも気をつけてください」

大学生は気をつけような

ヴァウ・ワウ[VOW WOW] その3

里美です。

ヴァウ・ワウ[VOW WOW] その3

VOWWOW "Rock me now" " Talking 'bout you" " Helter Skelter"
[„TMF'88 ROCKSPECIAL“ am NIhon-Budo-Kan mit dem Moderator Katsuya KOBAYASHI]
https://www.youtube.com/watch?v=AOscZrCuaZ4

【注】
1. 私がお勤めしている会社の女子社長[50歳手前]の旦那様[50歳台半前半]がお薦めする日本国の伝説的音楽バンドのうちの一つです。
2. VOW WOW setzt sich aus Genki HITOMI (Saenger), Kyoji YAMAMOTO (Gitarrenspieler), Neil MURRAY (Bassspieler), Rei ATSUMI (Keyboardspieler) und Toshihiro NI-IMI (Trommler) zusammen.
3. 日本語japan.: 東京、英語engl.: Tokyo = ドイツ語dt.: Tokio = フィンランド語finn.: Tokio
4. 歌唱も演奏も、とっても上手です。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    私たちはめざします。
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…………………………………………………………………………

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