盧溝橋事件。シナ事変の発端に。

当時の共産党軍は国民党軍による掃共戦（共産党掃討）で連敗し、ほとんど壊滅した状態にあり、それを打開するために国民党軍と日本軍を戦わせて漁夫の利を得ようとしたのだ。

支那側から何度も攻撃されたにもかかわらず、日本軍のほうはすぐには反撃しなかった。日本側は必死になって事件を拡大させまいとしていた。

しかし、日本が少しでも慎重になると支那側は、臆病、怖いから、と勝手に解釈して攻撃してきた。

現在の支那（中華人民共和国）は今でも嘘を並べ立て、日本軍謀略説を言い立てている。「金振中回想」などは歴史偽装の見本である。

よく「なぜ日本軍がそんなところにいたのか。そんなところにいた日本軍が悪い」などと言う無知な者の発言をよく見かけるが、それは北清事変の協定で駐在することになっていたからである。

日米安保条約によって横須賀にアメリカ軍がいるのと変わらない話である。

　 北清事変（1900年）
当時の参謀本部作戦部長だった石原莞爾は支那とは戦争をしない方針だった。五ヵ年計画を繰り返して機械化部隊を強化しているソ連に対応することが日本陸軍にとって最重要課題であり、支那とは戦争する暇などないと考えていたのである。

日本は三週間不拡大方針を維持した。しかし、現地で協定を結ぶと、それが破られるということが繰り返された。国民政府軍に入り込んだ共産党分子が日本を戦争に巻き込めというコミンテルンの方針に従って挑発をやめなかったのだ。

残念なことに事件はこれで終わらなかった。日本国内では、社会主義改革を目論む新官僚と政治的軍人たちが継戦を訴え、当時の近衛文麿内閣にはそれを抑える力がなかったのである。二・二六事件以来、軍部に逆らえる政治家は、ほとんどいなくなっていたのだ。

東京裁判では支那事変について調査したが、途中で中止になった。満洲事変の何年も前の張作霖爆殺は時間をかけて調べているにもかかわらずである。支那共産党の陰謀とわかり、調査が中止になったと考えるのが自然であろう。

日本人が支那に対して負い目を感じている人がいるのは、盧溝橋事件は日本が始めたと思っていることが少なからぬ影響を与えている。しかし、盧溝橋事件は日本が始めたものではないことを忘れてはいけない。

上海事変勃発後に出された日本政府の「盧溝橋事件人関する政府声明」

図らずもこの盧溝橋事件によって対支交戦状態に入った日本は、速やかに戦闘を終結して東洋平和を実現せんとの念願より、様々な対支和平工作を事変当初から試みる。実に昭和20年終戦直前に至るまで様々な形の対支和平の努力が試みられては挫折していくことになる。

　 船津和平工作（1937年8月）
　 第一次トラウトマン工作（1937年11月）
　 第二次トラウトマン工作（1937年12月）

朝日新聞が盧溝橋事件に際してどう書いていたかは非常に興味深い。

「北支駐屯軍の演習　条約に基づく権利」（昭和12年7月10日付東京朝日新聞）
「わが軍の応戦は全く自衛手段」「演習は条約上の権利」（昭和12年7月10日付大阪朝日新聞）
「日本が穏健政策に立還ればすぐに図に乗ってくる、グワンとやられてやつと引込む」（昭和12年7月9日付大阪朝日新聞「天声人語」）
「もともと我方から仕かけたことではなく、また仕掛けるいはれもない小ぜり合ひだ･･･向ふがひっこみさへすればそれで事態は収まるのである」（昭和12年7月10日付大阪朝日新聞「天声人語」）
朝日新聞も戦前はまともなことを書いていたわけだ。