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ニュージーランドも大量の移民を抑制へ。秋の総選挙へ向かう政局

 牧畜と農業でのんびりできた時代は終わった
  ニュージーランドも大量の移民を抑制へ。秋の総選挙へ向かう政局

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 ニュージーランド(以下、NZと略す)は人口僅か430万人。七割が白人、15%が原住民、のこりがアジア、ポリネシア系。この人口小国に年間250万人もの観光客が押し寄せる。

 (人間ってのんびりしたいんだなぁ)

したがってツーリズム産業、英語留学の教育ビジネスが強いのも頷ける。

 ガリポリの闘いで共闘した豪とNZは特殊な絆で結ばれている。アンザス同盟である。ガリポリはアナトリア半島に位置し、1915年連合国は、ここへ上陸を試みた。

「ガリポリ記念日」(4月25日)は豪と共通の祝日。各地で軍事パレードが開催される。ガリポリはトルコ沿岸、ここへオスマントルコとの戦争で両国ははじめて国際的な海外派兵を行った(戦果は上陸情報を先にトルコ側に読まれて待ち伏せされ、大負けだったが)。

 そのNZが激変の最中である。

移民政策に寛容な与党・労働党が劣勢、9月20日に予定されている総選挙では国民党、NZファースト党など「野党連立」に戻りそうという情勢らしい(ウォールストリート・ジャーナル、7月4日)。
EU諸国がEU議会選挙で演じられた保守政党の大躍進に似て、政治地図が塗り変わるだろうと予測されている。

 第一に不動産価格の急激な値上がりが経済にひずみをもたらしており、政治問題化しつつあることだ。海外からの投資移民ルールは、豪、カナダなどに準拠するが、この制度を活用して夥しくやってきたのは、言うまでもないが中国と韓国だった。

 第二に投資移民問題にも繋がるが、とくに中国がカネにあかせて不動産投機をはじめたこと、さらにはNZの資源企業を次々に買収し、不評を買う。

第三に留学生問題がある。中国から二万五千以上、次が韓国。三番手は日本だが、なぜ日本がズーズー弁の英語のくにに語学留学するのか、よく分からない。中韓の留学は将来の移民目的である。

 第四にNZの婦人層にも悪印象をあたえたのは、中国と韓国からの売春婦の出稼ぎ入植で、従来の「相場」を破壊するダンピングまで始めたのだ。
 こうして海外からの観光客大歓迎、しかし怪しげな移民は歓迎できないとして移民の制限を訴える野党(保守系)の人気が回復している。



 ▲かくてNZにも周回遅れのナショナリズム、移民排斥の空気

 有力紙「ニュージーランド・ヘラルド」に寄稿したチャイナ・ウォッチャーのディビッド・シャンドーは「NZ国民は中国への対応が純朴すぎる上、近視眼的で貿易、経済のみにしか関心がなかった。長期的にみれば、中国移民がふえ、中国資本が増えていくとどういう結末になるか、考えるべきではないか」とした(同紙、7月4日)。

 現実にNZの不動産価格は年率10%の値上がりでオークランド市内ではlDKのマンションが5500万円もするようになり、若者たちは「とても手が出ない」と不満の声を上げ始めた。

フランスで国民戦線が、英国で「英国独立党」が飛躍したように、突然NZ政治に吹きはじめた嵐はナショナリズムである。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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