日本は「日中歴史対話」で攻めに転じれるか

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　私たちの国民運動のテーマであった「靖国神社に代わる国立追悼施設」も、今年は調査費計上は話題にものぼりません。人権擁護法案についても、長勢法相のもとでストップになってしまっています。ここ十数年の国民運動は、政府の打ち出すマイナスの政策をゼロに戻す戦いが多かったのですが、安部政権となり、今度はいかにプラスを積み上げていくか、というベクトルになっているのです。

　電撃的な訪中で合意された「日中歴史共同研究」についても、このメンバーは12月1日に公表されましたが、少なくとも近代史分野では、「正
論」や「諸君」でお馴染みのメンバーが多く、「謝罪」派は完全に排除されています（関連記事は下記）。中国共産党側と激しいやりとりを行うことを前提とした人選をしており、歴史分野では一歩も引きたくないという安倍首相の決意のほどが伝わってきます。

　この「歴史対話」では、日本側は、中国側の反対を押し切って、日本の戦後貢献や、自国民を数千万人も殺害した「文化大革命」もテーマにするとしており、攻めの姿勢を見せています。第一回の会合は年末に北京で開催されるそうですが、「歴史対話」で攻めの姿勢を是非とも貫いてもらいたいし、そのためにも、大いに注目していきたいものです。

（引用）
181201
　座長に北岡伸一教授　日中歴史共同研究
　政府は１日、日中両国が２００８年中の成果発表を目指すことで合意した歴史共同研究の日本側メンバー１０人を内定した。座長に前国連次席大使の北岡伸一東大教授を起用し、古代・中近世史は川本芳昭九州大大学院教授ら５人、近現代史は北岡氏や小島朋之慶応大教授ら５人が担当する。

　歴史共同研究は、安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が１０月に会談した際の共同発表で、年内に開始することで合意。１１月の日中外相会談で、双方１０人ずつの有識者で構成する委員会を立ち上げ、古代・中近世史と近現代史の分科会を設置する方針が決まった。

　歴史共同研究は幅広い歴史資料を使い、客観的認識を深めることで相互理解を図るのが狙い。近現代史は、中国側が問題視する先の戦争時の歴史に加え、戦後に日本の経済協力が果たしてきた役割も対象にする。
　有識者メンバーは次の通り。

　【古代・中近世史】川本芳昭九州大大学院教授▽菊池秀明国際基督教大教授▽小島毅東大大学院助教授▽鶴間和幸学習院大教授▽山内昌之東大大学院教授

　【近現代史】北岡伸一東大教授▽小島朋之慶応大教授▽坂元一哉大阪大大学院教授▽庄司潤一郎防衛研究所第一戦史研究室長▽波多野澄雄筑波大大学院教授（共同通信社）

【愛知県のＴさんより】

　郵政民営化に反対して自民党を離党した無所属議員の復党問題が決着したが、自民党の基本方針の新理念では、「わが党は、すべての人々の人格の尊厳と基本的人権を尊重する、真の自由主義・民主主義の政党である」と謳っている。それならば、党内に「郵政民営化の反対」の意見があっても良いのではないだろうか。
　ここで、郵政民営化についての経過と国益について考察してみた。

１．郵貯、簡保の経営実態は“最悪”
　
郵便貯金業務と簡易保険業務は国民の金融資産の１／４を占める巨大資産であるが、バランスシート（平成１７年３月末）をみるとビックリする。

　＜郵貯＞資産合計：２６５兆円（内、国債：１１３兆円）、資本合計：５．２兆円、自己資本率：１．９９％
　＜簡保＞資産合計：１２１兆円（内、国債：５８兆円）、資本合計：１．４兆円、自己資本率：１．１５％
　ＢＩＳ規制では、国際業務を営む銀行に対しては、自己資本比率が８％（国内業務の場合は４％）以上の維持を義務付けている。
　郵貯、簡保とも資産内容、自己資本率からみても、とても民間のメガバンクの競争相手になる存在ではなく、民営化の前に「正常化が先決」であることがわかる。

　小泉元首相は、「民にできることは民にやらせろ」というのであれば、郵貯：２１１兆円の預金元は地方に重点をおいて、地方銀行の親玉程度の「３０兆円位に縮小」すべきであるし、簡保：１１９兆円も「１５兆円位に縮小」するか廃止すべきである。

　このまま、２０１７年の完全民営化では、ウォール街が言う、小泉の郵政民営化で「３５０兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれ
る」ということになる。

２．郵政民営化のスケジュール

（１）２００７年４月に窓口ネットワーク、郵便、郵便貯金、郵便保険（簡易保険）の４事業別に分社化し、それらを統括する持ち株会社を設置する。

（２）移行期間を経て、２０１７年３月末までに郵貯会社と郵便保険会社の「民有民営」を実現する。

３．米国からの要求に従った郵政民営化

　１９９３年、宮沢・クリントン日米首脳会談で合意以降、米国政府から日本政府に対し、毎年『年次改革要望書』という公式文書が提示され、日本の内政課題に干渉してきた。１９９５年の『要望書』には、「郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する」と明記されている。

４．郵政民営化の干渉（指導）の概要

　米国政府の要望書は、「郵政公社の三事業一体を解体し、簡保・郵貯の金融事業を郵便事業から完全に切り離す。そして金融事業については政府保証を撤廃させ、政府保有株をすべて市場で売却、完全民営化させる」となっている。

５．民営化の失敗

道路公団民営化は、その後、道路族議員の金権腐敗、利権漁りによって、これからも無制限に道路が建設されるようにレールが敷かれた。

　今回の郵政民営化は株主構成からみて、政府の強い影響下にあり、従来同様、国債の購入を通して政府の財政赤字を裏で支えることによって、更に財政赤字が拡大することが確実になったと思われる。
　
小泉元首相は“民営化”の一言で乗り切ったが、国民は「道路公団民営化」も「郵政民営化」にも騙されたわけだ。

６．米国のワナ　

不良債権処理に公的資金を注入したにも関わらず、旧日本長期信用銀行（新生銀行）は、経営破綻し、米国の投資・ファンド（リップス・ホールディング社）に乗っ取られ、旧日本債券信用銀行（あおぞら銀行）も、筆頭株主は米国の投資ファンド（サーベラス社）となって、外資に乗っ取られている。

　この郵政民営化は、小泉元首相が米国政府の指図に従って、日本金融資産を米国に貢ぐ道だったのである。その証拠に、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号の記事で、「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。

　更に言えば、日本は米国債を７９兆円も買いこんできたが、米国債発行残高の海外保有残高２兆?のうち、４割を日本が占めており、日本が
買ったはずの米国債は、ニューヨーク連邦準備銀行で管理されて、米国の意志のもとにおかれ塩漬けとなっている。

　また、日本国内の投資環境を整備すべく、小泉元首相は構造改革をすすめてきた結果、外国人が東証上場株全体の２６．７％（２００５年、時価総額ベース）も買い進んでいる。

　日本という国家は、自らの国益を考えずに、外資に都合の良いシステムとなるよう「改革」させられて、「日本は外国へ貢ぐ属国に変身させられている」ということだ。

【日本会議愛媛より】
　愛媛県では、１２月２３日の天皇陛下御誕生日の佳節にあわせて「悠仁親王殿下ご誕生奉祝パレード」を下記のとおり実施いたします。
パレードには、どなたでも参加できます。お誘いあわせの上、ふるって御参加ください。ご一緒にこのたびのご慶事をことほぎましょう。

「悠仁親王殿下ご誕生奉祝パレード」（日の丸旗行列）
日時：１２月２３日午後２時集合、２時半出発
コース：松山市ロープウェイ街（集合地点）～大街道～銀天街
～市駅前（流れ解散）
（日の丸小旗は集合場所で配布致します。）
椿神社の神輿、坊ちゃん列車の山車なども参加予定
詳細は日本会議愛媛県本部のHPをご覧下さい。
http://nippon-ehime.cool.ne.jp/