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マリア・ルス号事件-マリア・ルス号(ペルー船籍)内の清国人苦力を奴隷であるとして日本政府が解放した事件

今日は何の日 7月9日  明治4(1872)年 - マリア・ルス号事件。

マリア・ルス号事件(マリア・ルスごうじけん)とは明治5年(1872年)に横浜港に停泊中のマリア・ルス号(ペルー船籍)内の清国人苦力を奴隷であるとして日本政府が解放した事件を言う。

また日本が国際裁判の当事者となった初めての事例である。副島種臣外務卿(外務大臣)は大江卓神奈川県権令(県副知事)に清国人救助を命じた。

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マリア・ルス号事件での大江の尽力じんりょくに謝意しゃいをこめて横浜在住の清国(現在の中国)人から贈られた大旗
(神奈川県立公文書館所蔵)

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 明治五年(一八七二年)六月四日午後九時。マストを折った一隻いっせきの帆船はんせんが横浜港に入ってきました。
 「中国人二三五人が乗っている」

 現在の出入国管理事務所しゅつにゅうこくかんりじむしょにあたる運上所うんじょうしょが、ただちにこの船に出向き、このように報告しています。

 帆船はペルー国船籍せんせきの「マリア・ルス」といって、船長はリカルド・ヘレイロです。

当時ポルトガル領であった中国のマカオから、南米にあるペルーのカヤーオ港へ乗客を乗せて航行する途中、西部太平洋で嵐あらしにあい、マストを折った、と船長からも報告書が出されていました。修理のため三週間の停泊ていはく許可をほしいといいます。

 このとき日本とペルーの間には、国交がありませんでしたが、台風による緊急避難きんきゅうひなんですから、運上所ではこれを黙認もくにんという形で許します。ただし船長以外の者の上陸は禁止しました。

 ところが五日後の六月九日深夜、マリア・ルスから逃げ出した者がいました。中国広東省ちゅうごくかんとんしょう出身の、モクヒンと名のる男です。

 モクヒンはマリア・ルスにもっとも近いところに停泊していたイギリス軍艦ぐんかんアイアン・デュークに泳ぎ着きます。第一声があがりました。

 「助けてください。私たち中国人乗客は、船長から虐待ぎゃくたいを受けています」

 このときのペルーは独立したばかりで、労働力を欠いていました。そしてこのころ、中国の人たちの生活は困窮こんきゅうを極めていました。そこでペルーは中国人を集めて労働力にしようとしていたのでした。後の駐日ペルー公使はいいます。

 「困っている中国人に、ペルーでの労働を提供することが、どうして悪いのか」

 しかし、マカオに住む人たちを中心にうそをいったり、誘拐ゆうかいしたり、強引に連れ去って船に乗せていました。マリア・ルスはその一隻だったのです。

 アイアン・デュークの艦長は「ここは日本であり、主権は日本にあります。日本に救助を求めなさい」と説いてモクヒンを日本側に引き渡します。

 ところがそのころの日本は明治になったばかりで、ペルーと中国のそのような関係を知らなかったため、モクヒンをマリア・ルスに戻してしまいます。船長ヘレイロは中国人の逃亡に強く目を光らせるようになりました。

 しかし、また一人逃げ出した者がいました。この男はヘレイロの手から逃れるため、自殺を覚悟していたといいます。イギリス公使の勧告かんこくもあり、日本も怪訝けげんに思い始めます。

 当時の日本の裁判権は各県にありました。権令ごんれい(または県令けんれい)、つまり現在の県知事が裁判長なのです。

 神奈川県権令は大江卓おおえたくでした。大江は高知県の出身でしたが、このころは新政府内でやや冷たいあつかいを受けていました。

しかし、前の県令、陸奥宗光むつむねみつは大江の外交知識の豊富さを知っていて、外交手腕しゅわんを問われることの多い神奈川県に引き抜いていたのでした。これが幸いしました。

 大江がモクヒンを呼び、マリア・ルス船内の事情をたずねると、劣悪れつあくな待遇であることが分かりました。予想以上に悲惨ひさんで、すでに自殺者二名を出していると聞きます。

 大江は船長ヘレイロも呼びます。マカオにおける中国人の集め方を問いただしました。しかしこれは行き過ぎで、外国での犯罪行為に口を出す権利は、大江にはありません。

 ヘレイロは代言人だいげんにん、現在でいう弁護士ディケンズを立て、大江の不法を追求します。大江は逆に追い込まれてしまいますが、横浜港内のマリア・ルス船中で、ヘレイロによる中国人への暴力行為があったとする証言を得て勇躍ゆうやくします。

 さらに大江は、証拠しょうこ調べは陸上で行うといって、船内の中国人全員を横浜元弁天よこはまもとべんてんの啓行堂けいこうどうと呼ばれる学校に収容してしまいます。

 次に大江は、司法が未成熟みせいじゅくな日本で裁判を二段階に分けるという手段によって「中国人たちのマカオにおける契約けいやくは日本においては無効である」とする判決を下します。

 こうして中国人が解放されました。九月十三日、中国人たちは帰国の途とに着きます。大江の存在と献身けんしんが、中国人を救ったのです。

【出典、参考文献】
「かながわの史話一〇〇選(下)」所収 武田八洲満「マリア・ルス号事件」(神奈川合同出版)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

【官邸とe-GOVに出しました】

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


「民のかまど」国家緊急事態宣言

なんか田んぼが洪水で軒並み冠水して、地盤が流れて家も道路もぐちゃぐちゃの、

東北311の津波同様の被害が西日本全県と北海道東北で全国的に発生しとる。

大阪は地震の後じゃけ余計に深刻じゃし、山津波の恐ろしさが身に沁みる。

被害は150兆円こえるんじゃないか。米も心配じゃ。

国家緊急事態宣言。


直ちに補助金投入してガソリン価格をリッター80円軽油を60円その他もこれに準じて全国一律値下げ、

消費税は処理がめんどいからそのまま。


直ちに高速道路を大型車全区間無料、

乗用車以下は公用の自衛隊消防車警察車両無料、

私用の一般使用者は全区間一律2000円乗り放題とする。

料金所が壊れていれば無料開放。


これだけで劇的に自力復興する。上記の期間は2年間とする。

3年続けりゃ「民のかまど」だ。

https://blogs.yahoo.co.jp/nqqyx393/35556844.html



・・・・・

緊急事態だから高速道路のオービスレーダーは全部停止。

白バイとパトカーの常時パトロールだけとして

制限速度無し車間距離は指導のみをおこない、

車線変更方向指示違反と車線走行違反のみ警察権で停止させて取り締まる。

反則金徴収は憲法違反の罰金だから徴収無し、免許点数減点のみ。

酒気帯び取り締まりも同様。

但し事故があれば酒気帯びと事故の相当因果関係によって故意の傷害殺人罪で

情状酌量無しの実刑を科す。

事故と酒気帯びその他の安全運転義務違反に相当因果関係が無ければ刑事免責して民事責任のみ。

高速道路の飲酒運転は未必の故意の傷害殺人罪で現行犯逮捕(一般道は無事故なら減点のみ)。

以上は全て裁判所で被告人として身分は問わず公開で刑事裁判すること。

警視庁長官でも総理でも裁判官でも国会議員その他公務員の国民の下僕でも、

16歳免許取り立て若者でも、

なんびとも憲法と法律の前ではみな同じであるから。


これが日本国最高法規日本国憲法である。


いま日本で24時間不眠不休で自分の身を顧みず人の命を助けるために火の中水の中に飛び込んで、

職務専念知識と技術の限りを尽くして亡己利他慈悲布施菩薩武士道大和魂で粉骨砕身働いているのは、

消防隊員と自衛隊員と海上保安官だけである。

いま総理と最高裁長官が座して労せず得ている公務員最高年俸3000万円は、

24時間365日職務専念他人のために命を懸けて働き続ける彼等にこそふさわしい。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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