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日本労働組合総評議会(総評)結成。

今日は何の日 7月11日 昭和25(1950)年 - 日本労働組合総評議会(総評)結成。

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総評(日本労働組合総評議会)の設立

日本労働組合総評議会(総評)は、日本社会党の強い支持を受けて1950年に設立されました。この組織は、日本共産党と密接な関係にある「産別」に代わるものとして登場しました。

日本共産党は1950年、GHQの追放(レッド・パージ)の対象となり、その上層部指導者の多くはその地位から追放されました。

総評は急速に成長し、日本最大の労働組合同盟となりました。次第に、総評はストライキ権が認められていない公共部門の労働者の多くを代表するようになりました。

各産業における民間部門の労働組合が短期間のストライキを行い、毎年の賃金交渉の劇的な始まりを告げる春期労働闘争(春闘)も総評が開始し、組織したものです。

総評は、連合(日本労働組合総連合会)の設立とともに1989年に正式に解散し、その加盟組合は連合に合流しました。



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共産党系の影響が強かった産別会議に対抗して日本労働組合総評議会が結成された。初代議長に炭労出身の武藤武雄氏が就任した。


翌年には再軍備反対、全面講和、中立維持など平和4原則を掲げ、次第に「闘う総評」へと転身した。

組織人員は全盛期で480万人を数え、「昔陸軍、いま総評」と、保守陣営から恐れられた。

1987年の連合発足まで最大の労働組合組織を維持。毎年同じ時期にベースアップ要求を掲げる春闘方式を確立した。

日本最大の全国的労働組合中央組織だった。第二次世界大戦後、占領軍・連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の保護と育成の下に再出発した日本の労働運動は、当時の経済・社会情勢を背景に激しく、かつ政治的色彩の濃いものであった。

労働組合主義と世界労連の分裂の結果できた国際自由労連指向を原則として、1950年(昭和25年)7月、総評は結成された。

結成時は反共色彩が強かったが、翌年の第二回大会で平和四原則を決定するなど急速に左傾・反米化した。この変化を、当時のマスコミは“ニワトリからアヒルへ”と呼んだ。

一説に、これは総評の変化を当時のGHQ労働組合担当者が、“役立たず(lame duck、レームダック)になった”と罵ったのを通訳が理解できず、「アヒルになった」と直訳したからという。

さらに自由労連加盟をめぐる内部論争ののち、1953年(昭和28年)には一部組合の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標とする路線を明確にした。

日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。

1978年(昭和53年)にはOECD労働組合諮問委員会へ参加。

1983年(昭和58年)には49単産、451万人、全組織労働者の36%が総評傘下にあり、その約7割は官公労働者だった。

毎年、中立労連とともに春闘共闘会議を組織し、春闘を賃金決定機構として定着させた。

1987年に発足した全日本民間労働組合連合会(全民労連。後の日本労働組合総連合会(連合))に合流するため、1989年11月に解散した。

総評の政治活動を継承する組織としては、1989年9月に総評センターが作られ、さらに1992年10月には社会党と連帯する労組会議に移行。

そのようにして、連合とは別の形態で社会党(のちに社民党)を支持していたが、民主党の結成後は軸足を民主党に移す動きが強まり、1997年7月に民主・リベラル労組会議に移行。

1999年5月には、連合政治センターの結成に伴い、民主・リベラル労組会議も解散し、独自の政治活動に一応の終止符を打った。

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今回の参議院議員選挙の結果について

参議院議員選挙[平成28年7月10日(日)投票開票]の結果について
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あたしは、今回の参議院議員選挙[平成28年7月10日(日)投票開票]の結果について、

「きむちマスコミ各社、各労働組合、地方公務員たち、日本人B層、非創価学会員アンチ自民党アンチ日ころの人たちの壁は、分厚い」
と思いました。

だから、
・非創価学会員であってもアンチ自民党およびアンチ日ころの人たちは公明党へ投票し、公明党は、議席を増やすし、
・おおさか維新の会は、議席を増やすし、
・偽民進党は、議席数を大幅に減らしても、32議席も獲得するし、偽民進党のトンデモ立候補者たちも当選するし、
以上、トンデモナイです。

ただし、きつい言い方ですが、
・日ころ、新党改革、維新政党新風などのミニミニ保守政党の各本部ではなくて支持者たちは、学習能力がなくて、過去の失敗を教訓とせず、新しい作戦を取らず、同じ失敗を繰り返しているだけです。
・日ころ、新党改革、維新政党新風などのミニミニ保守政党の各本部ではなくて支持者たちは、過去の失敗を繰り返さないようにして下さい。

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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