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12/15 教育基本法改正案が成立、 戦後体制克服へ大きな前進

三点の条文修正には至らずも、「解釈」で実質内容を勝ち取る!

●戦後体制の根幹にメス―教育理念は転換へ

 12月15日、参院本会議での可決により、教育基本法改正案が成立しました。私達が政府与党案に対して一貫して求めてきた《「愛国心」「宗教的情操の涵養」の明記、「不当な支配」の文言の削除》の三点修正は残念ながら実を結びませんでした。

しかし、占領遺制のシンボルとして戦後60年間一度も変わらなかった教育基本法が、左派勢力の反対を押し切って改正されたことは、戦後体制の根幹にメスを入れたものとして評価されるべきです。

「伝統文化の尊重」「道徳心」「家庭教育」など明文化された条文、項目は、児童中心主義や行過ぎた個人主義、伝統・文化の軽視という戦後教育理念の転換を示すものです。

●国会答弁の「解釈」で実質内容を勝ち取る

 私達が求めた三点修正については、公明党に配慮する自民党と、与党との対決姿勢を崩さなかった民主党執行部が共に歩み寄る姿勢を見せず、実現しませんでした。

しかし三点修正に賛同する自民党議員の働きかけにより、国会の政府答弁の中で実質内容を勝ち取りました。
11月15日の衆議院特別委員会での河村議員の質問に対する答弁などで、

?国を愛する「態度」と「心」は一体であること、

?自然や人智を超えたものに対する畏敬の念など「宗教的態度の涵養」が行なわれるべきこと、

?教育行政は不当な支配に服してはならないこと等を、伊吹文科大臣と安倍総理は明言しました。(資料参照)

加えて12月12日には、平沼・日本会議国会議員懇談会会長が、三点に関する「質問主意書」を政府に提出し、その条文解釈の確立をめざしています。(「質問主意書」に対する「答弁書」は閣議決定を経たものとなりその意味は重い)。 

「愛国心」は、改正を巡る論議の中でも大きな位置を占めるものでしたが、日教組・左派の落胆ぶりからも実質として盛り込まれたと言って過言ではありません。

●国政を動かした国民運動の力

 森内閣当時の教育改革国民会議に対して、教育基本法改正を求める要望書を提出(平成12年)した頃から数えれば6年、この間、私達は360万の
国民署名を集め、37都府県議会で改正決議を上げ、8回に及ぶ国民集会を開催するなど休むことなく国民運動を推進して来ました。

 一方、民間の有識者による「民間教育臨調」が設立され新教育基本法「大綱」を提唱、国会議員有志とのイギリス教育調査活動によって総合的な教育改革プランを提示するなど提言活動を展開、超党派議連の「教育基本法改正促進委員会」との共同作業で「新教育基本法改正案」を作成し、政府に強いインパクトを与えました。

 このような国民世論の喚起と政策提言の強力な国民運動が政府への後押しとなり、左派マスコミと日教組の激しい反対運動を受けて中途挫折も想定される中で、法案提出・可決までに至り、また、三点修正についても閣僚、与党の議員らに影響力を持ち、戦後教育を否定する方向での「解釈」を勝ち取ることにつながりました。

 国政を動かしたのは、まさしく中央、地方、国会議員、識者、そして皆さんの数年間の運動の賜物です。

●浮かび上がった自公連立の問題

 一方、今回の取り組みの中で戦後体制改革の「壁」として浮上したのは、左派勢力というよりも、自公連立体制そのものでした。与党協議において焦点の《三点》ほかで、自民党は妥協へと追い込まれました。今後課題となってくる歴史認識の再建や新憲法制定の局面においても、この「自公連立」がブレーキとなることがはっきりしてきました。

 本年通常国会後半からの三点修正をめざす運動によって、「公明党の意向を尊重し妥協する自民党」から「公明党に妥協するが日本会議にも配慮する自民党」へと、自民党の姿勢に影響を与えました。真正保守政権を構築するため、草の根保守ネットワークをさらに強化すべきであり、そのためにも日本会議の存在意義は益々重要です。

●今後の課題―国旗・国歌指導などで具体化を

 今後政府は、学校教育基本法や地方教育行政法など教育基本法の下位の関連法修正に取り組むことになります。私達は改正された教育基本法の解釈を固めながら、これら下位法の修正についても働きかけを行い、偏向教育是正を実質化させる具体的な国民運動が必要です。

 例えば、来春には学校で卒業式、入学式が挙行されますが、そこでの国旗掲揚・国歌斉唱が適正に行われているか、また4月に予定されている全国学力テストが日教組によって妨害されないか、注視しなければなりません。

[資料]三点修正に関する国会答弁より

?国を愛する心について ~態度と心は一体

○伊吹文科大臣「私は…心と態度というのは、やはり一体となって涵養されてくる。」(衆議院特別委11月15日)
○安倍総理大臣「我が国と郷土を愛する心と態度は一体のものとして養われるものであります。…我が国の歴史や伝統文化に対する理解と愛情をはぐくむ指導が今後より一層おこなわれるよう努めてまいります。」(参議院本会議11月17日)

※なお、「国を愛する態度」の評価について、通常国会で小泉首相(当時)が否定する発言をし、これを利用した共産党や日教組の運動によって現場は大混乱したが、安倍首相は次のように答弁し、指導と評価はセットであるとの認識を示したことは意義のあることです。

○安倍総理大臣「(国を愛する)態度を養うために、歴史や伝統あるいは偉人の業績等々…を調べる、学習する態度についての評価をするのは当然ではないだろうか」(参議院特別委員会11月22日)

?宗教的情操教育について~宗教的態度の涵養は必要

○伊吹文科大臣「自然に対する畏敬の念、我々は決して宇宙には及ばない、大きな山には及ばない、そういう気持ちを常に持ち続けているということがあらゆる宗教の原点にある。そういう意味での宗教的態度の涵養というのはぜひ必要なことだと私は思います。」(衆議院特別委11月15日)

?「不当な支配」について

~法律に基づく教育行政は不当な支配には属さない

○伊吹文科大臣「教育現場の教職員に、いわゆる教育権と言ってもいいんでしょうか、それによって旭川の事件のようなものもありますし、この前の東京地裁が判決を下しました君が代・日の丸の学習指導要領に対応する現場のああいう事件もあるということですから、これは今回の改正案ではそのところは大変明確にしていただいたと私は思う。

…法律に基いて行なわれる教育行政というものは、これはもう不当な支配には属さない堂々と正当なものであるんだということをはっきりしていただいているわけですから、むしろ各教育委員会が徹底しなければいけないのは、特定の組合に属している教職員の人たち、そういう人たちにこのことをはっきりとわかってもらわなければなりません。」(衆議院特別委11月15日)

※なお、伊吹文科大臣は、日教組などが法律ではなく拘束力はないと主張してきた学習指導要領について、次のように述べ、法律を構成する一部であると画期的な答弁を行っています。

○伊吹文科大臣「国会において制定される法律によって、つまり国権の最高機関である国会が定めた法律、その法律の一部を構成する告示、つまり学習指導要領ですね、これで行なわれるこの教育というものは不当な支配に当らないということを今度の法律で明記しているわけです。…この辺りを法律的に明確にしたというのが今回の十六条の記述であります。」(参議院特別委11月22日)

●教育再生会議に皆さんの声を

今後の教育改革について検討するため、去る10月に内閣に「教育再生会議」が設置されました。「国旗国歌の指導の徹底」や「愛国心教育の充実」、「問題教師への処分の断行」など、皆さんの声を送って下さい。

?電子メ―ル 「教育再生ホットライン」
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/hotline.html

?FAX 03-3581-7514
 
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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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