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不戦条約(ケロッグ=ブリアン協定)が発効。

今日は何の日 7月24日 1929(昭和4)年 - 不戦条約(ケロッグ=ブリアン協定)が発効。

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不戦条約を調印もしくは批准した国

西欧においてできた国際法において、第一次世界大戦まで「侵略」なる概念は存在しなかった。

「文明の低い」地域は無主地とみなされ、これを戦争によって植民地化するのは自由だと考えられていた。住民を奴隷化するのも虐殺するのも自由だった(これが白人の考えだった)。

これが当時の国際法(白人が勝手に定めたもの)の原則で、欧米列強は競ってアジアやアフリカ、南米などの有色人種の地域を植民地化し、住民を虐殺しまくり、奴隷化していった。

1919年のパリ講和会議で日本は国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を入れるよう要求したが、アメリカ、イギリスを初めとする人種差別当たり前の白人諸国に反対され、否決された。

  日本の人種差別撤廃提案

ところが、第一次世界大戦での被害が莫大で、無差別に戦争を行なえば世界は破滅に向かうとの反省が起こり、諸国間で「国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する」との不戦条約が結ばれた。

アメリカの国務長官ケロッグとフランスの外相ブリアンの名前から「ケロッグ・ブリアン協定」と呼ばれる。紛争は戦争ではなく平和的手段により解決すると規定された。

「戦争放棄」を宣言してるために「戦争放棄に関する条約」というが、自衛の戦争は除くとされた。

「侵略は悪である」と初めて定めた画期的な条約のはずなのだが、「侵略」の定義が「当事国の自国裁量権に任せる」とされた。

つまり、その国が侵略戦争と認めれば侵略戦争、自衛戦争と認めれば自衛戦争ということになった(この点から大東亜戦争は名目とも間違いなく自衛戦争だった)。

戦争にはお互いに言い分があるので、こういう規定にしかならなかった。このため、韓国に侵略して朝鮮戦争を引き起こした北朝鮮も、イラクを侵略したアメリカも、自分たちの戦争を「侵略戦争」と認めていない。

だから、「侵略国」などという国は永遠に現れるわけがないはずなのだが、日本の細川護煕という馬鹿は首相在任中の1993年(平成5)に「日本は侵略戦争をした」とたわけたことをのたまってしまっている。

  細川「侵略戦争」発言

アメリカ国務長官のケロッグは「自衛戦を禁止するものではない。自衛か否かは各国に決める権利がある。

自衛の概念は広範で、経済的脅威に対するものまで含められる」という趣旨のことを議会で述べている。

パール判事はこれらを指摘し、不戦条約を破ったとして日本を断罪することはできないとした。

  パール判決書

実際の不戦条約侵犯第一号はソ連だった。

昭和4年(1929)、満州の張学良政権はハルピンのソ連領事館捜索で共産革命計画の証拠を押収したがのを機会に、東支鉄道の実力回収に踏み切ったのに対し、ソ連は空陸両軍をもってソ満国境を越え、満州に侵略した。

アメリカ、イギリス、フランス、イタリアは不戦条約の義務につきソ連に抗議したが、ソ連はソ連軍の満洲侵攻は「自衛行動」だとして反論し、第三国の干渉を拒絶した。

一方、その2年後の満州事変において、日本は関東軍の行動は自衛のためであると主張したが、アメリカは日本が不戦条約に違反しているとして非難した。

リットン報告書も日本の自衛の主張を否認した。

ソ連は満洲事変の2年も前に不戦条約を破って自衛の名の下に侵略を行なっていたのである。

そのソ連が東京裁判で満洲事変以降の日本の政策を侵略と断罪したのだからあきれる話である。

結局、「不戦条約」とはこの程度のものだったのだが、東京裁判では日本はこの条約に違反したとして裁かれた。

東京裁判の検事キーナンは、日本が昭和3年(1928)から支那侵略を開始したので太平洋戦争は15年戦争だと言ったが、なぜこんな見方が出るのかというと、それはこのケロッグ・ブリアン条約による。
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コメント

キムチ孫正義 その5

孫正義の犯罪は、帰化未帰化在日韓国人組織と共謀して韓国経由で北朝鮮へ資金提供していること=韓国経由の北朝鮮とのマネロン犯罪、東日本大震災寄付金100億円提供を公言するも未だに支払っていないこと=韓国式捏造誇大広告詐欺犯罪、などの無限数あります。
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【ものすごく緊急の情報拡散と協力のお願い】その61

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啓介。 様 Twitter H25.3.17 [加筆済み]
【帰化在日韓国人企業ソフトバンク】不法入国・不法滞在・違法帰化の孫正義は、帰化未帰化在日韓国人組織と共謀して韓国経由で北朝鮮へ資金提供していること=韓国経由の北朝鮮とのマネロン犯罪、東日本大震災寄付金100億円提供を公言するも未だ支払いしていないこと=韓国式捏造誇大広告詐欺犯罪=[帰化未帰化在日]韓国人は息をするように嘘を吐くこと、などの無限数の犯罪がある。
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荒川区フラウエン

極左ナチスの労働安全衛生への世界初本格的取り組み

ドイツの極左政党ナチスの労働安全衛生への世界初の本格的取り組み
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≪保存版≫ ドイツの極左政党のナチスすなわち国家社会主義ドイツ労働者党は、世界で初めて本格的に、労働安全衛生分野において癌対策、アスベスト対策など取り組みました。

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愛国社会主義研究会 殿 コメント 平成27年10月4日 [加筆済み]

労働安全衛生分野において癌対策、アスベスト対策などに世界で初めて本格的に取り組んだのは、大東亜戦争以前のドイツの極左政党の略称ナチス(die Nazis)すなわち国家社会主義ドイツ労働者党(die Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei, NSDAP)でしたね。

昭和8年(西暦1933年) オーストリア・ハンガリー帝国(das Kaiserreich von OEsterreich und Ungarn)生まれでオーストリア(OEsterreich)出身のアドルフ・ヒトラー(Adolf HITLER)がドイツ帝国首相(der deutsche Reichskanzler)へ就任
昭和11年(西暦1936年) 労働災害の補償対象に「石綿症」、「クロム酸塩による癌」、「芳香族アミンの接触による膀胱癌」を追加
昭和12年(西暦1937年) 労働者保護のための「癌委員会」設立
昭和14年(西暦1939年) 家庭労働者に対する健康、安全環境を規定
昭和15年(西暦1940年) 発火性危険物を使用する工場での喫煙を禁止
昭和16年(西暦1941年) X線関連の職業に就く者の健康管理を強化
昭和17年(西暦1942年) ラッカーやニスを扱う職場での健康、安全対策を強化
昭和18年(西暦1943年) アスベストに起因する肺癌患者への補償義務
*****

●追加情報●
第一次資料に基づく情報提供を下記の宛先へ随時お願いします。
[1] 文部科学副大臣 冨岡 勉
100-8959千代田区霞が関3-2-2
FAX03 6734 3650、HP・葉書・封書でどうぞ。
[2] 文部科学副大臣 義家弘介
100-8959千代田区霞が関3-2-2
FAX03 6734 3650、HP・葉書・封書でどうぞ。
[3] 自民党本部
100-8910千代田区永田町1-11-23
FAX03 5511 8855、HP・葉書・封書でどうぞ。

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平塚パラヤン女


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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