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第二次世界大戦: イギリス・アメリカ合衆国・中華民国3国の首脳がポツダム宣言を発表。

今日は何の日 7月26日 1945年 - 第二次世界大戦: イギリス・アメリカ合衆国・中華民国3国の首脳がポツダム宣言を発表。

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1945年8月14日、日本のポツダム宣言受諾を発表するトルーマン

昭和20(1945)年7月26日に、実質的にアメリカが作り、そしてアメリカだけが署名したポツダム宣言が発表され、日本政府に7月27日、この宣言が届いた。

日本はソ連に仲介を依頼しており、ソ連からの仲介の返事を待っていたため、発表されたポツダム宣言を黙殺した。実はそのときソ連は日ソ中立条約を無視して対日参戦を決定しており、日本は来るはずもない返事を待っていたのだ。

しかし、8月6日に広島に、8月9日に長崎にそれぞれ原爆が投下され、同じ日には日ソ中立条約を一方的に侵犯してソ連軍が満州に進攻したため、8月10日に「天皇の国法上の地位を変更しないこと」を条件にポツダム宣言を受諾する回答を発した。

  原爆投下
  日ソ中立条約破棄
  ソ連の満洲での略奪、虐殺

8月12日、アメリカの国務長官バーンズより回答があり、「日本国の政治形態は日本国民の意思で決まる。国家統治の権限は、連合国軍最高司令官に"subject to"する」とあった("subject to"とは「占領下におかれる」「隷属する」という意味)。

この語が「制限下に置かれる」なのか「隷属する」なのかの解釈をめぐって紛糾したが、8月14日午後11時、ポツダム宣言受諾を連合国に通達した。

そして、8月15日、ラジオの玉音放送で日本の降伏を国民に知らせた。そして9月2日の降伏文書調印となる。

「ポツダム宣言」は日本国軍隊の無条件降伏であり日本国の無条件降伏ではない。ポツダム宣言が要求しているのは、「日本国政府が日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、日本政府がそれを保障すること」である。

日本はポツダム宣言の諸条件のもとに降伏したのであって、日本の「主権」まで占領軍に差し出したわけではない。

しかし、降伏文書にもバーンズが8月12日に回答したのと同じ「国家統治の権限は、連合国軍最高司令官に"subject to"があり、日本が「無条件降伏」したかのような誤った考えを日本国民に信じ込ませた。

日本は一切の反論を許されず、あたかも「無条件降伏」したかのごとく、占領統治に徹底的に服従させられたのである。マッカーサーはまるで日本が無条件降伏したかのような占領政策を行なった。

この重大な部分の原文は以下の通り。


"We hereby proclaim the unconditional surrender to the Allied Powers of the Japanese Imperial General Headquarters and of all Japanese armed forces and all armed forces under Japanese control wherever situated."

ドイツと日本は降伏の仕方が決定的に異なる。ドイツは最後まで抵抗してヒトラーが自殺し、ゲーリングも戦列を離れ、ついに崩壊してまったく文字通りの無条件降伏をした。

ドイツには政府もなく交渉相手がない状態だった。それに対して、日本はまだ連合国が日本本土に上陸しない間に、ポツダム宣言が発せられ、それを受諾したのである。

日本は交渉相手として政府が残っていた。これを勘違いしている人が多い(勘違いさせようとしている輩が多い)。

広島原爆投下、ソ連参戦後の8月9日、宮中で最高戦争指導会議が6人の構成員だけで開かれた。黙殺し続けたポツダム宣言を受諾するかどうかが議題であった。

高豪外相、米内海相の無条件受諾の意見に対し、阿南陸相、豊田軍令部総長、梅津参謀総長の三人は、①国体維持、②戦争犯罪人の処罰、③武装解除方法、④占領軍進駐問題等四条件付受諾の堅持で、意見がまとまらなかった。

陸軍軍部からすれば、内地にはなお戦わざる300万の軍隊があり、外地には200余万の軍隊があった。戦局も五分五分の互角であり、負けとはみていない。

ましてや本土決戦の準備も着々と進んでいる。戦うところ死中に活を求めてこそ勝機があるとも考えている、とした。陸軍上層部は、負けているのは海軍であり、陸軍はまだ戦えると主張し、ポツダム宣言受諾に反対した。
しかし、この会議の最中、長崎に第二の原爆が投下された。受諾の可否の決定については、一人でも異論があれば内閣意見の不統一ということで総辞職という事態をも招きかねない。

最も恐れられているのは、もし総辞職にでもなったら、陸軍がそれを機に、戦争継続内閣を組織することである。しかし、宣言受諾は一刻の遅延も許されなかった。

ポツダム宣言を受諾するか否かで意見が分かれた8月9日の御前会議で、鈴木貫太郎首相は「私ではまとめようがありません」といって逃げた。

本当はこんなことは絶対にやってはいけないことであった。立憲君主制度では責任は必ず大臣が負わなければならないからだ。

ところが、鈴木内閣は決断を放り出して天皇に丸投げした。すると昭和天皇が「それならば私の意見を言おう。私は外務大臣(東郷茂徳)の意見に賛成である」と述べ、これでポツダム宣言受諾が決まった。

それまで憲法上沈黙を守らざるを得なかった天皇がついに発言したのだ。

その決断は、一般市民を狙った残虐な爆撃をするアメリカ軍を非難しながら、日本人、そして世界全体を深く思う心情ゆえのことだった。

ポツダム宣言受諾は、スイスを通じてアメリカと支那へ、スウェーデンを通じてイギリスとソ連へ通達した。

この間、陸軍内部には終戦を阻止する宮城占領事件など、しきりに不穏な動きがあり、クーデター計画の策動もあったが、大事に至らなかった。

阿南陸相は最後の最後まで陸軍を代表して終戦に反対したが、過去一切の計画を捨て、聖断に従って全閣僚とともに詔書に署名した。

14日の夜、外務省と首相官邸をまわり丁重に詫び、その深夜、陸相官邸で切腹してはてた。遺書には「一死以て大罪を誤し奉る」とあった。

  玉音放送(終戦の詔書。日本人は内容をよく知っておくべき)

日本は無条件降伏したのだから、「戦勝国には何をされても逆らったり文句を言ったりしてはいけない」などという馬鹿が日本人の中にもいるが、それは奴隷根性を刷り込むためのデマである。

完全に洗脳されて、連合国の戦後処理こそが戦後日本の繁栄を築いた出発点だとか、相手国の同意なしには東京裁判の見直しはできない

(いかなる条約にも東京裁判を正当化する拘束力はないにもかかわらず)などと主張する毎日新聞は、もはや自虐史観を通り越して奴隷史観に陥っている。

日本のポツダム宣言受諾を知ったニューヨークタイムズは「太平洋の覇権をわが手に」という大見出しの下に「われわれは初めて、ペリー以来の野望を達した。

もはや太平洋には邪魔者はいない。これでアジア大陸の市場と覇権は、我物になったのだ」との記事を載せた。これはアメリカ朝野の長年の願望が叶えられたことに対する偽らざる喜びの声であった。

ポツダム宣言について多くの日本人が忘れていることは、ポツダム宣言受諾がどのようにして行われたかということだ。これは大日本帝国憲法の天皇大権に基づいていた。

第十三条 天皇は戦を宣し和を講し及び諸般の条約を締結す

ポツダム宣言はまさにこの大日本帝国憲法第十三条の天皇大権の発動によって受諾したのである。この点が重要だ。

日本は、しっかりとした政府があって、その政府が憲法に基づいて、ポツダム宣言の有条件降伏を受諾したということだ。

これが戦後の問題を考えるうえで、きわめて重要なことである。そして、こうしたポツダム宣言の延長線上に、東京裁判がある。

  東京裁判
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

民団の『ハングル月暦』寄贈

「『ハングル月暦』を日本国の国公私立小学校へ寄贈することなどによる民団の日本人に対する韓国語学習強制工作」について緊急通報されたい。
*****

『鈴木ま@千葉県千葉市〇〇区』女史の平成23年12月26日付けのコメント記載内容の抜粋[若干加筆]を紹介させていただくと、

以下は、民団と帰化在日韓国人民主党政権による日本国の国公私立小学校に対する韓国語学習強制工作でしょう。

『民団新聞(平成23年12月21日)』
民団は、「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県内の小学校1400校」および「(例年通りの)国際理解教育推奨学校や韓国と交流のある小学校」5000校へ韓国語を学ぶことができる『ハングル月暦12年版(東京韓国教育院監修、民団青年会企画・制作。「初級版」は韓国語能力試験の1、2級に準拠した基本的単語を学ぶことができる)』を寄贈した。
=====

【抗議葉書52円も送っていただきたい!】

平塚パラヤン男

フランスがガソリン車の販売を禁止する真の理由

わが国では、化石燃料86%・原子力0%・再生可能エネルギー14%と、化石燃料起源の電力が圧倒的に多く、現時点では、EVは温暖化対策にならない


2017年7月27日 木曜日
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9cbd640a2dcdfa54717b813257d918fe

フランスとイギリスが相次いで内燃機関自動車の禁止方針を打ち出し、EV等の電動車化を打ち出しましたが、地球温暖化対策で自動車のEV化を打ち出した。果たして地球温暖化がCO2によるものかはまだわかりませんが、エネルギー資源を石油や天然ガスに頼ることは環境保全やエネルギー安全保障や産業政策上問題がある。

「株式日記」では条件付き原発再稼働派ですが、フランスでは原発大国であり、電力の77%が原発によるものだ。だから自動車のEV化はすなわち環境保全対策になる。

戦争観

従軍経験者の水木しげる、分別がつく年頃に学徒動員を経験した手塚治虫、多感な時期に戦時下を経験した藤子不二夫、軍人の父親に憧れる幼年期を過ごした松本零士。
なんか終戦時の年齢がそれぞれの作品の戦争観に繋がってるような気がしてくるんですよね。

水木漫画の「軍隊とか戦争ってとにかく最悪だけどチョッピリはいい事もあったよ」って雰囲気も、手塚の描く軍人の理不尽で高圧的で非人間的な雰囲気も、たぶん昭和二十年の夏までに実際に肌で感じた印象そのものなんだろうなと思う。

俺は覚えてる

昭和40-50年代の小学生ならほとんどの親が「負けてよかった」って言うの聞いてるから笑顔で「日本はもうじき負けますよ」言うの何の違和感もない。

「くそう、大日本帝国が勝てばよかった」なんて人間、昭和の時代にインテリでも庶民でも見たことありませんよ、しいて挙げれば小室直樹が「俺の言う通りやれば勝てた」言うの聞いて「き、きちがいかこいつ」って思ったことぐらい。

No title

第二次大戦なんて、日本がグローバルスタンダードに負けたかのようにみんなは思ってるかもしれないけど、それ以前は日本ほどグローバルスタンダードに忠実な戦略をとっていた国もなかった。

でもいつの間にかルールが変わっていたんだよな。

「スタンダード」って教科書があるわけじゃないんだよ。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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