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正念場迎える香港 「普通選挙」の民意、来月中国側が拒絶の公算 揺らぐ一国二制度

正念場迎える香港 「普通選挙」の民意、来月中国側が拒絶の公算 揺らぐ一国二制度
2014.7.27 23:58
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 【上海=河崎真澄】香港で2017年に行われる次期行政長官選挙の制度改革をめぐり、民主派団体が行った非公式の住民投票からほぼ1カ月が過ぎた。

投票には香港人口の1割を超える約79万3千人が参加し、中国の政治介入を排すべきだという意思を示した形だが、中国側は民主派排除の強硬姿勢を変えていない。

選挙制度改革に対する中国の方針は来月に決まる予定で、民主派の反発を収められるような改革案が提示されるか注目される。

 中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は8月下旬、次期行政長官選の選挙方式を正式に示すことになっている。

 香港紙によると、同委の張徳江常務委員長は19日、広東省深●(=土へんに川)市で香港の経済団体代表と会った際、香港の有権者から一定の支持が得られれば、誰でも立候補が可能になるという「住民指名制度」案は認められないと明言したという。

 こうした情勢からみて、親中派が大半を占める団体の代表らで構成される見通しの「指名委員会」が、立候補認定の唯一の機関となる可能性が強まっている。

 民主派の間では、香港返還から17年をへて、「中国の介入で一国二制度の形骸化が始まった」(立法会の李卓人議員)との危機感が強まっている。返還記念日の1日に行われたデモには強権姿勢に傾く中国に反発する51万人が参加、続いて座り込みをした500人以上の市民が拘束された。

 民主党の劉慧卿主席ら民主派は、非公式とはいえ住民投票で示された“民意”をふまえ、実質的な「普通選挙」を導入しなければ、ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」にならい、大群衆で香港金融街の中環(セントラル)地区を占拠する大規模な抗議活動を行うと警告している。

 5月には中国の元外務次官、周南氏が香港のテレビ取材に、「香港が混乱に陥った場合、中国は香港に戒厳令を布告する権限がある」と異例の警告を行った。

 一部の極端な見解とはいえ、中国側が民主派への強硬姿勢を強めていることは間違いない。

香港長官選で「市民指名」認めず 中国改めて示唆2014.7.20 20:39 [中国]

 香港紙、明報は20日、中国の張徳江全国人民代表大会(全人代)常務委員長が、2017年の香港行政長官選の制度改革について民主派が求める「市民指名」は認めない方針をあらためて示したと報じた。

 19日に広東省深●(=土へんに川)市で香港の経済団体代表らと会談した際に表明した。

 香港の梁振英行政長官が15日、一定数の市民からの支持があれば誰でも出馬できるようにする「市民指名」制度を、事実上認めない方針を示した報告書を常務委に提出。常務委は8月末にも制度改革について正式な判断を示す見通し。

 民主派は市民指名が認められなければ、香港中心部のビジネス街「セントラル(中環)」を占拠する抗議活動を行うとしている。(共同)



香港「選挙改革」、15日に中国全人代に報告書 民主派は抗議実行を警告
2014.7.14 21:16 [中国]

 【上海=河崎真澄】香港政府の梁振英行政長官は15日、次期長官選から「普通選挙」を導入する制度改革に関する報告書を、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会に提出する。

これを受け全人代常務委は8月下旬、同制度改革で原則を示す見通しだ。

 民主派立候補を阻止する制度を採用するのはほぼ確実だが、香港民主派団体はその場合、大群衆で金融街の中環(セントラル)地区を占拠する抗議活動を実行に移すと警告している。

 香港政府のトップを選ぶ次期長官選は2017年3月の予定。香港政府は15日に香港立法会(議会)に選挙制度改革に関する市民からの聴取結果をまとめた報告書を提出。

さらに梁長官は同日、これを基にした報告書を中国全人代常務委にも提出する手順を踏む。

 香港各紙によると、いずれの報告書も改革の具体案は示さず、民主派も立候補が可能な「住民指名」について全人代常務委の判断を仰ぐ見通し。制度改革の根拠となる香港基本法の解釈権は全人代常務委にある。

 全人代常務委が住民指名を正式に拒絶した場合、民主派団体は直ちに「中環占拠」を実行する見込み。3年前に米ニューヨークで起きた抗議活動「ウォール街を占拠せよ」にならったデモで、銀行や証券会社の業務に支障をきたすなど、国際金融センターの機能が混乱する恐れがある。

 民主派側は、学生組織による授業のボイコットや、大規模ストを行うことも検討している。



【鼓動2014】
岐路に立つ「一国二制度」 「普通選挙」導入阻む中国、反発強める民主派2014.6.29 12:00

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香港の民主派が実施した非公式の住民投票の投票所に列をなす香港市民。電子投票も含め29日まで投票が続けられる=22日、香港島中心部

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 高度な自治を認める香港の「一国二制度」が岐路に立たされている。中国の習近平政権は、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」とした初の「一国二制度白書」を今月10日に突然、発表した。

英国からの返還時、香港基本法(憲法に相当)で定めた香港行政長官選の「普通選挙」導入の行方も不透明になりつつある。民主派は次期長官選(2017年3月)での普通選挙実現を目指して非公式の住民投票を実施、中国への反発を強めている。(香港 河崎真澄、写真も)

導火線は「白書」

 「あの白書への反発が影響した」。香港民主派の中核政党、民主党の李柱銘(マーチン・リー)元主席は記者団に、住民投票の参加者数が事前予想を大幅に超えた背景をこう話した。

 投票はまずインターネットで今月20日に始まった。人口700万人の香港で永住権を持つ18歳以上の市民が対象だが、最初の2日で55万人以上が投票した。

 回答欄は、普通選挙導入を前提とした3つの案以外、4番目に「棄権」があるだけ。民主派を排除して親中派だけが行政長官に立候補できるという習政権が求める選挙方式を承認する選択肢はない。中国に「否(ノー)」を突きつけるものといえ、投票期限の29日までに参加者は100万人を大きく超える見込みだ。

 投票の通信システムや民主派寄りの香港紙、リンゴ日報のサイトに、集中的なサイバー攻撃が20日に仕掛けられたという報道も参加者数を押し上げた。

 民主派は、投票結果を中国、香港両政府が尊重しない場合、3年前に米ニューヨーク・ウォール街で起きた大規模デモにならい、国際金融機関が集中する地区で「中環(セントラル)を占拠せよ」と銘打った抗議活動を行う構えだ。

 立法会(香港議会)議員で民主派リーダーの李卓人氏は取材に、「住民投票もセントラル占拠も反共基地である香港から中国に向けた民意戦だ」と、危機感すら漂う表情で強調した。

戒厳令布告を警告

 一方、中国寄りの市民団体「愛護香港力量」のリーダー、李家家さんは取材に、「特別行政区の香港は国家に政策変更を迫る立場にない。住民投票やセントラル占拠は違法な国家分裂行為だ」と息巻く。

 さらに、中国本土との経済関係が深い香港の金融業界は、「民主派が予告しているセントラル占拠が実行されれば、最大400億香港ドル(約5300億円)の経済損失が出る」と試算。14日には55の金融機関が、占拠による業務のマヒ状態を想定した業務継続演習を行って民主派を牽(けん)制(せい)した。

 中国の李源潮国家副主席は4月、セントラル占拠について「違法であり断固反対だ」と表明。12年に香港行政長官に就任した親中派の梁振英氏も今月20日、「香港政府は絶対に許可しない。住民投票で示された選挙制度改革案はいずれも違法だ」と声をそろえた。

 しかし、それ以上に不気味なのは、返還以前は中国政府の出先機関でもあった国営新華社通信香港支社の元支社長、周南氏(元外務次官)が8日、「セントラル占拠が起きて香港が大混乱に陥れば、中国政府は香港基本法に基づき香港に戒厳令を布告するだろう」と警告したことだ。

 周氏の発言がどこまで習政権の意図を反映しているか不明だが、リンゴ日報によると、「一国二制度白書」が発表された10日、香港に駐在する中国人民解放軍の司令部が入るビルの電飾に「武」の文字が浮き上がった場面を、多くの香港市民が目撃したという。

 経済力をアメに香港経済界を引きつける一方、武力行使の可能性をムチに香港民主派への圧力を強める中国。7月1日に返還から17年を迎える香港の情勢は複雑さを増している。

                ◇

一国二制度

 1997年に英国から返還された香港をめぐり、中国が返還後の50年間にわたり、外交と防衛を除く「高度な自治」など特別な地位を保証した制度。

99年にポルトガルから返還されたマカオにも適用された。香港返還時に導入された憲法にあたる「香港基本法」は、香港トップの行政長官選挙では「最終的に普通選挙を取り入れる」と明記しており、中国は2017年の選挙からの導入を約束していた。





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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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