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 「憲法改正問題」に関する日本世論調査会の世論調査

 「憲法改正問題」に関する日本世論調査会の世論調査

報道各社の最近の世論調査は安倍内閣の集団的自衛権の解釈変更問題に関して行われており、憲法問題に関する世論調査はありません。

この日本世論調査会(実施は共同通信)の世論調査は6月22日発表のもので、地方紙では掲載しているものもありますがあまり報道されていないので、取り上げました。

問 国会などで憲法をめぐる論議が活発化しています。あなたは憲法問題に関心がありますか。
関心がある      33.8
ある程度関心がある 43.3
あまり関心がない   16.6
関心がない       5.6
分からない・無回答 0.7
問 あなたは憲法を改正する必要があるとおもいますか、改正する必要はないと思いますか。

改正する必要がある  19.8
どちらかといえば改正する必要がある36.1
どちらかといえば改正する必要はない22.3
改正する必要はない 15.8
分からない・無回答  6.0

問(「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と答えた人に聞く)あなたがそう思う最も大きな理由は何ですか。(回答者999人)

制定以来、一度も改正されていないから8.4
憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから      63.0
新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから      22.6
米国に押し付けられた憲法だと思うから4.7
その他 0.2
分からない・無回答 1.1

問(「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と答えた人に聞く)あなたは何を対象に憲法改正を論議すべきだと思いますか。二つまでお答えください。(回答者999人)

憲法の前文 9.0
天皇制 9.5
憲法9条と自衛隊 53.0
国際貢献 14.4
環境権 11.1
知る権利・プライバシー保護 23.9
内閣・議会制度 18.3
地方分権・地方自治 20.4
司法制度 10.8
憲法改正の発議要件を定めた96条 6.1
その他 0.6
分からない・無回答 4.5

問 憲法9条では、戦争を放棄し戦力を持たないことを定めています。あなたは憲法9条を改正する必要があると思いますか、改正する必要はないと思いますか。
改正する必要があると思う 35.1
改正する必要はないと思う 59.9
分からない・無回答 5.0

問 (「改正する必要があると思う」と答えた人に聞く)9条を改正する場合、あなたが最も重視すべきだと思うことは何ですか。(回答者626人)

現在の自衛隊の存在を明記すべきだ 36.6
自衛隊を軍として明記すべきだ 16.0
国際貢献を行う規定を設けるべきだ 22.2
自衛隊が国際活動を拡大するにあたり、歯止めの規定を設けるべきだ  23.0
その他 0.3
分からない・無回答 1.9
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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