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衆議院本会議において「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が採択される。

今日は何の日 8月3日 1953年 - 衆議院本会議において「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が採択される。

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護送中のA級戦犯。最前列通路側左が荒木貞夫、その斜め後ろが東條英機

1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、

戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々のために数度にわたる国会決議もなされた。

ゆえに「国内法」という意味であれば、我が国にはA級戦犯は存在しません。

1952年6月9日「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、1952年12月9日「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」、

そして1953年8月3日、「戦犯」とされた者を赦免し、名誉を回復させる「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が社会党を含めて圧倒的多数で可決された。

この議決は前年(1952年)に、戦犯とされた者を即時に釈放すべしという国民運動が発生し、4千万人の日本国民の署名が集まった事に起因する。

そして「恩給改正法」では受刑者本人の恩給支給期間に拘禁期間を通算すると規定され、1955年には「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」がされた。

そうしてサンフランシスコ講和条約第11条の手続きにもとづき関係11か国の同意を得たうえで減刑による出所が順次、行われることになる。

なお、日本政府はこの法について、刑の執行からの解放を意味すると解し、いわゆるA級戦争犯罪人として極東国際軍事裁判所において有罪判決を受けた者のうち「赦免」された者はいないが、

減刑された者は10名(いずれも終身禁錮の判決を受けた者である。)であり、いずれも昭和33年4月7日付けで、同日までにそれぞれ服役した期間を刑期とする刑に減刑されたものとし、

この法律に基づく「赦免」及び「刑の軽減」が判決の効力に及ぼす影響について定めた法令等は存在しないという見解を示している。

というのが「公式見解」です。

ただし

外務省: 歴史問題Q&A
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/09.html

この裁判については様々な議論があることは承知していますが、我が国は、サンフランシスコ平和条約第11条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。

ゆえに「国際法」上は「極東国際軍事裁判所の裁判を受諾」しているため、「国と国との関係において、この裁判について異議」を唱える事ができないわけです。

例えば「日本国憲法」第9条により、我が国は陸海空軍その他の戦力を保持しないにもかかわらず、

仮に自衛隊は「戦力ではない」と仮定しても、明らかに「戦力」である「在日米軍」が存在しているのは、国際条約(日米安保条約など)によります。

つまり、我が国において現実には「条約」が「国内法」より優位にたっており、ゆえに「A級戦犯」の問題が存在するわけです。

一応言っておくと、憲法学上の「通説」は、「憲法優位説」であり、アメリカも「日米安保条約」を自国の憲法より優先させる事はないはずです。

「A級戦犯」についての評価はおくとしても、現在の状態は、我が国が「独立主権国家」であるかどうか?

という疑問を投げかけているようにも見えます。

  戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議

 八月十五日九度目の終戦記念日を迎えんとする今日、しかも独立後すでに十五箇月を経過したが、国民の悲願である戦争犯罪による受刑者の全面赦免を見るに至らないことは、もはや国民の感情に堪えがたいものがあり、国際友好の上より誠に遺憾とするところである。しかしながら、講和条約発効以来戦犯処理の推移を顧みるに、中国は昨年八月日華条約発効と同時に全員赦免を断行し、フランスは本年六月初め大減刑を実行してほとんど全員を釈放し、次いで今回フイリピン共和国はキリノ大統領の英断によつて、去る二十二日朝横浜ふ頭に全員を迎え得たことは、同慶の至りである。且又、来る八月八日には濠州マヌス島より百六十五名全部を迎えることは衷心欣快に堪えないと同時に、濠州政府に対して深甚の謝意を表するものである。

 かくて戦争問題解決の途上に横たわつていた最大の障害が完全に取り除かれ、事態は、最終段階に突入したものと認められる秋に際会したので、この機会を逸することなく、この際有効適切な処置が講じられなければ、受刑者の心境は憂慮すべき事態に立ち至るやも計りがたきを憂えるものである。われわれは、この際関係各国に対して、わが国の完全独立のためにも、将又世界平和、国家親交のためにも、すみやかに問題の全面的解決を計るべきことを喫緊の要事と確信するものである。

 よつて政府は、全面赦免の実施を促進するため、強力にして適切且つ急速な措置を要望する。
 右決議する。


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【注】
1. お仕事お疲れ様です。お昼の一時にどうぞ。
2. バックグランド・ミュージック[die Hintergrundmusik]にもどうぞ。
3. ドイツ語の聞き取りの特訓にもお使い下さい。
4. ドイツ語を理解することができるようになれば、特に必死になって英語、オランダ語、デンマーク語、スウェーデン語、ノルウェー語などを学習しなくても、英語、オランダ語、デンマーク語、スウェーデン語、ノルウェー語などを理解することができるようになります。・・・でもでも、語学よりも数学、物理学、化学などの理科系科目をしっかり学習して、第1次データに基づき論理的に考える力を養うことが必要であると思います。・・・ところで、語学は、YouTube動画を見て聞けば、学習することができます。


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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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