それによると日教組が11月下旬、想定問答集を配布し、質疑での活用を呼びかけていたことが分かったというが、問答集自体が日教組委員長の名前で発刊し、当の日教組の政治団体である日本民主教育政治連盟所属の議員などに配布し、なんとか改正を阻止したいとの意向があることがこれで明らかになったわけである。
問答集にある質問案に沿って質問をした議員もいるが、日教組が質問をする議員に質問内容を指導したのか、議員が不勉強であるために日教組が手助けをしたのかはわからないが、少なくとも日教組は改正教育基本法成立を阻止するために、あの手この手を使ったことが分り、裏を返せば相当の危機感をもって臨んでいたことがわかる。
旧教基法にある「不当な支配」の文言を利用することが自分達の主張を通す上で功を奏する魔法の杖であったのが、それが法律に基づいて行われる教育行政というものは不当な支配ではないという解釈を導く条文が盛り込まれることによって、いかに自分達の立場を弱めるものであるのかが鋭くわかっていたのである。
それはそうだろう、自分たちの存在そのものが脅かされる条文だからである。
だからこそ、日教組は３億円の資金と全国１万5000名の教職員の動員で平日であるにもかかわらず、連日のように国会周辺で反対集会を行い、ハンガーストライキを行ったのだったが、この光景を大部分の国民が子ども達を教室に残して、何が教育基本法改正反対なのか、批判の目を向けたのは当然であった。
この段階で、日教組は子供達をなおざりにした政治闘争を展開し、国民からは孤立していたのであった。日教組の先生方が、批判に抗うことができずに、その跡に三派系勢力が自分たちが先生たちの思いを継いで反対するのだと訴えた当たりは、安保闘争時代の革命前夜との切迫感は全くなかったのではないかと思った。
それでも改正教育基本法は国会でひと波乱が起きることなく、結果的には粛々と成立をしたのである。繰り返すが、小生は、改正教育基本法の成立の影響ははかり知れない程、大きいと考える。
日教組が教育関連法改正に向けてどのような反対の戦略を練っているかはわからないが、民主の議員の手とり足とりの戦略は更に続くであろう。その意味で、日教組の暗躍を念頭に入れて、国民運動側も戦略を立てることは言うまでもない。(丸山)
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