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<民間船>有事の隊員輸送 船員を予備自衛官として戦地に(毎日新聞)

<民間船>有事の隊員輸送 船員を予備自衛官として戦地に
毎日新聞 8月3日(日)9時15分配信

毎日新聞のスクープ記事。どこまでが真実かわからないまま、ミスリードがなされ、徴用とか徴兵制がはじまったとネットで盛んだ。

危ない自民党。いつか来た道と躍起だ。

「徴兵制への本音が出てきたな。自民党政権が続いたら、どういうことになるか、国民は今こそ考えるべきだ。手遅れにならない前に。」

こうした文言が流れる中、
「他所の国に攻めこむ為ならいざ知らず、日本の領土を守る為の手だてに噛みつくとは、どこの国の新聞だと問いたい。」

あるいは、真実を知りたいとの思いもありつつ、
「ちょっとちょっと…まだ毎日新聞の記事しか見つけられないけど、これはさすがに徴兵制言われても仕方ないぞ。」

さらには
フェリーは武器を装備していないので戦闘に参加できません。物を運んだり届けるだけで徴兵制になるなら、宅配便も郵便配達も徴兵する事になるし、連絡や案内をする新聞や放送局も徴兵しなけりゃならないね。毎日新聞は、矛盾している事に気が付かないのかなぁ。(吉田)

吉田様 ご指摘の通りですね こうした確信犯のミスリードにより、我が国は惑わされてきました。ただ、安保改定でもPKO法案の時も、集団的自衛権行使容認のときと同じように、「戦争のできる国へ」とのことばで国民を欺いてきました。

しかし、わが国は戦争に巻き込まれていません。安保という抑止力があるからです。今後は、安保ただのりから、守られるだけの国から、他国をも守れる集団的自衛権の限定容認へ、そしてエゴイズム国家から脱却しなければなりませんね。(藤井)

敵前上陸に一般のフェリーを使うなんて事は海自ではあり得ません。特亜はしりませんが。尖閣及び沖縄周辺という前提ならば、沖縄本島か最寄りの安全な島にフェリーで隊員と資材を送り届けるのが仕事になります。

確かに支那の潜水艦攻撃や支那空軍からの攻撃はあるかもしれませんが制海権制空権を確保した港でないとフェリーの運行はできません。毎日新聞は危険だから来るなという場所にも勝手に行って・・・を狙っているんでしょうね。(山田)


徴用
高速フェリーの活用パターン


<民間船>有事の隊員輸送 船員を予備自衛官として戦地に

 尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし、現地まで運航させる方向で防衛省が検討を始めた。すでに先月、2社から高速のフェリー2隻を借りる契約を結んだ。

太平洋戦争では軍に徴用された民間船約2500隻が沈められ、6万人以上の船員が犠牲となった歴史があり、議論を呼びそうだ。

 同省が隊員輸送に活用するのは、津軽海峡フェリー(北海道函館市)の「ナッチャンWorld」号と新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」号で、ともに1万トンを超える。

同省は2隻を今年度末まで7億円で借り上げたが、来年度以降は両社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社(SPC)が船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みを目指す。

 乗組員については、有事や平時の演習など年間数十日の運用で現役自衛官を専従させられないとの判断から、自衛官OBの予備自衛官や、あらかじめ予備自衛官に仕立てた民間船員を充てることを検討している。

 背景には海自出身の予備自衛官不足がある。2012年度の予備自衛官約3万2000人の大半は陸自出身者で、海自出身者は682人。現役海自隊員で艦船に乗り組むのは3分の1程度で、船に乗れる予備自衛官は限られるとみられる。招集時には一刻も早く港へ行く必要もあり、居住地などを考えると条件を満たす者はさらに少なくなる。

 しかも、海自出身の予備自衛官は新任を退任が上回り、毎年約50人ずつ減少。自衛隊の艦船と民間のフェリーでは操船技術が大きく異なることもあり、2隻の運航に必要な乗組員約80人を自衛隊OBでまかなうのは難しいとみられる。

 同省防衛政策課は、「予備自衛官になるかどうかを決めるのは船員本人で、強制できない」と強調。予備自衛官になるよう船員が強いられるおそれについては「会社側の問題で、省としては関知しない」としている。装備政策課は「有事で民間船員の予備自衛官が乗り組めば、操船技術は格段に安定する。船を操れる者と、自衛官の感覚を持つ自衛隊OBの双方が乗るのが好ましい」としている。

 防衛省の2隻借り上げに協力する船会社2社は、取材に応じていない。

 ◇「事実上の徴用」

 全国の船員で構成する全日本海員組合の元関西地方支部長で、船員の歴史に詳しい新古勝さん(70)は、「予備自衛官になれと会社に言われたら、船員はたやすく断れない。事実上の徴用であり、太平洋戦争の悲劇を繰り返しかねず、絶対に反対だ」と批判する。【平和取材班】

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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