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後に引けぬ反腐敗 「親族根絶やし」戦々恐々

後に引けぬ反腐敗 「親族根絶やし」戦々恐々

周永康事件㊦-2

北京市の北東部郊外、緑に囲まれた高級住宅街の中に、ひときわ目立つ敷地面積約300坪の豪邸がある。窓ガラスはほこりをかぶり、芝生は長らく手入れしていない様子だ。

近所の男性によると、この建物に住んでいた中年夫婦は昨年末に突然姿を消し、それ以降、訪れる人はほとんどいないのだという。

 7月29日に失脚が公になった中国共産党の周永康・前政治局常務委員(71)の長男、周浜氏(42)の自宅である。周永康事件を取材した中国人ジャーナリストによれば、周浜氏は北京の7カ所に住宅を所有するが、この豪邸を最も愛用していたという。

 周永康氏が現役だった2012年まで、週末などによくパーティーが催され、エネルギー担当の政府高官や、国有系石油企業の経営者、石油産業に投資する富豪らが集まった。

 「周浜家のパーティーで中国全国のガソリンの値段が決められるのでは」とまで噂されていた。

 しかし、周浜夫婦は13年12月、党の規律部門の捜査員によってこの豪邸から連行された。李華林・中国石油元副社長らパーティーの常連客たちも今、ほとんど拘束・逮捕されている。いずれも、汚職などの罪で10年以上の重い懲役刑が科される可能性が高い。

周永康事件
 中国石油業界の「ドンとプリンス」と呼ばれた周永康氏と周浜氏。

 中国メディアは周一族の経済疑惑を大きく報じている。大手情報サイト、財経新聞網は「周永康の赤と黒」と題して、周浜氏が国有企業から数千万元(1元=約16円)で油田の開発権を手に入れてから数カ月後に、10倍以上の高値で別の民営企業に売却するなどの“錬金術”を詳報した。

 中国では昔、1人が重罪を犯すと9親等までの親族を皆殺しにするという刑罰制度があった。犯罪抑止が目的とされるが、親族から報復されないようにするのが真の狙いという。その伝統は今でも変わっていないようだ。

 これまでのところ、周永康氏の妻のほか、弟夫婦とその息子、さらには周浜氏の妻の両親ら、親族20人以上が拘束されたという。

 そして今、周親子に代わり、石油業界の新盟主として浮上したのが、習近平国家主席に近い張高麗副首相だといわれている。

「周永康氏だけに問題があるのか」。一連の報道でこのような疑問を持つ国民が急増している。

 周永康氏一族が石油業界を牛耳ったように、李鵬元首相一家は電力業界、王震元国家副主席の家族は軍需産業など、これまで党の指導者と家族は各業界の利権を分け合ってきた。

 何より習氏自身、ひとごとではなく、姉が不動産、弟が環境ビジネス業界で大きな影響力を持っている。

 党が長年守ってきた「最高指導部メンバーの責任は問わない」との不文律は、党の威信維持を図る目的のほか、党内抗争激化を避ける狙いもあったとされる。

 習指導部が始めた反腐敗キャンペーンは今、国民の期待が高く、やめられなくなっている。しかしこれを継続すれば、習氏は党内の激しい抵抗に遭うだけでなく、自分の首を絞めることにもつながりかねない。

 「パンドラの箱を開けてしまった」(党関係者)とされる習氏。中国内外のチャイナウオッチャーが体制の行方を注視している。(北京 矢板明夫)
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コメント

過度の期待は?

単にあの国の党の利権抗争が表面化したもの。
これから党の浄化、民主化の兆しなどと期待してはいけない。
この国は内に深刻な矛盾や腐敗をかかえたまま常に外に向かって脅威を拡げつつある。

共産党の「転倒語」に気をつけて

反腐敗?まず反自分からはじめませんか?。醜近平自身はヤクザ出身だし、米国での資産は数百億ドル以上。まあ、温前首相などもそうですが、今は安泰。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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