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日本で国旗国歌法公布・施行。

今日は何の日 8月13日 平成11(1999)年 - 日本で国旗国歌法公布・施行。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年8月13日法律第127号)は、日本の国旗・国歌を定める日本の法律。

1999年(平成11年)8月13日に公布・即日施行された。国旗国歌法(こっきこっかほう)と略される。

1996年頃から、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗(日の丸)の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上、義務づけられるようになった。

しかし、反対派は日本国憲法第19条が定める思想・良心の自由に反すると主張して社会問題となった。

埼玉県立所沢高等学校では卒業式・入学式での日章旗と君が代の扱いを巡る問題が生じ、1996年より数年にかけて、教育現場及び文部省を取り巻く関係者に議論を呼んだ。

また1999年には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する公務員である教職員と文部省の通達との板挟みになっていた校長が自殺。

国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)

(国旗)

第1条 国旗は、日章旗とする。
2 日章旗の制式は、別記第1のとおりとする。

(国歌)

第2条 国歌は、君が代とする。
2 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第2のとおりとする。

附則(省略)

別記第1(第1条関係)

日章旗の制式

hinomaru.gif

日の丸 1.寸法の割合及び日章の位置
縦 横の三分の二
日章
直径 縦の五分の三
中心 旗の中心
2.彩色
地 白色
日章 紅色




別記第2(第2条関係)

君が代の歌詞及び楽曲

1.歌詞
君が代は
千代に八千代に
さざれ石の
いわおとなりて
こけのむすまで
君が代の楽譜

kimigayo-gakufu.gif

内閣総理大臣の談話(平成11年8月9日)

本日、「国旗及び国歌に関する法律」が成立いたしました。
我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、21世紀を目前にして、今回、成文法でその根拠が明確に規定されたことは、誠に意義深いものがあります。
国旗と国歌は、いずれの国でも、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものであります。また、国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えております。
今回の法制化は、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、「日章旗」の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております。
また、法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子どもたちが、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待いたしております。





これらを1つのきっかけとして法制化が進み、本法が成立した。

当時首相であった小渕恵三は、1999年6月29日の衆議院本会議において、日本共産党の志位和夫の質問に対し以下の通り答弁した。

「学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。」

「国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。」



一方で、当時文部省教育助成局長であった矢野重典は、1999年8月2日の参議院国旗・国歌特別委員会で、公立学校での日章旗掲揚や君が代斉唱の指導について「教職員が国旗・国歌の指導に矛盾を感じ、思想・良心の自由を理由に指導を拒否することまでは保障されていない。公務員の身分を持つ以上、適切に執行する必要がある」と表明している。



国旗国歌についての議論

国旗国歌を擁護する意見は、主に保守派から主張されることが多い。しかし、論者によってニュアンスの違う意見がいくつかある。例えば、明治以来の伝統を重視しているもので、戦後も広く国民の間に親しまれ定着しているという意見などがある。

一方で網野善彦は著書の中で、戦後神国思想を排除したはずの日本が神武天皇の即位の日という架空の日を「建国」の日と定めたことから、基本的に戦前の日の丸、君が代と変わらないと批判している。

また、そうしたそもそも「日本」とはという議論がなされる前に政府与党が法案を押し通したことを批判している。

サッカーのFIFAワールドカップやオリンピックなど、国際競技大会での『君が代』演奏の機会があるスポーツ分野では、日本を代表するスポーツ選手と自国への応援として自発的に日章旗(日の丸)が振られ、勝利の感慨の中で『君が代』が歌われる光景は古くから見られる。

中日新聞は国旗・国家への態度は、市民の基本的な権利や自由であり、ソビエト連邦も保障していた権利であるとして批判を行っている。

一方反対の立場からは、スポーツの応援の場での強制でない自主的な行動は国際的にも評価されるものだが、自国への自負心が他国への優越感―「偏狭なナショナリズム」へと行き過ぎる危険もあり、

教育現場での義務化は他国のそれへの尊重につながるわけではなく、逆に自国旗・自国歌、ひいては自民族を誇り自分がその一員である事に拠り所を求める民族主義に発展する危険な傾向であるとする意見が出ている。

賛成派は教育行政が学校の教員に国旗・国歌の指導を強制することは日本国憲法第19条が定める「思想・良心の自由」と矛盾するものではないと主張し、反対派は憲法違反であると主張する。このような事情から、次の項目にあるように裁判で争われることがある。

公立学校と国旗国歌について[編集]

国歌(君が代)の「起立・斉唱」に関連した最高裁判所判決すべて「校長の職務命令は思想及び良心の自由を保障した憲法19条に違反しない(合憲)」という判断を示した。

また、「起立・斉唱」命令や「起立」命令は「思想及び良心の自由を間接的に制約したとしても合憲」という命令の正当性が幅広く認められた。

最高裁の全小法廷が合憲で一致。職務命令違反による処分の基準に関しては、戒告処分は裁量権の範囲内で妥当とするものの、それより重い減給や停職に関しては慎重な扱いを求めた。

最高裁判所判例

事件名 再雇用拒否処分取消等請求事件
事件番号 平成22年(行ツ)第54号
2011年(平成23年)5月30日

判例集 民集 第65巻4号1780頁

裁判要旨

公立高等学校の校長が教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令は、次の(1)~(3)など判示の事情の下では、当該教諭の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法19条に違反するということはできない。

(1) 上記の起立斉唱行為は、学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり、「日の丸」や「君が代」が戦前の軍国主義等との関係で一定の役割を果たしたとする当該教諭の歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものではなく、上記職務命令は、その歴史観ないし世界観それ自体を否定するものとはいえない。

(2) 上記の起立斉唱行為は、学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作として外部からも認識されるものであって、特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難であり、

上記職務命令は、当該教諭に特定の思想を持つことを強制したり、これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく、特定の思想の有無について告白することを強要するものともいえない。

(3) 上記の起立斉唱行為は、国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であり、上記(1)の歴史観ないし世界観を有する者がこれを求められることはその歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求められることとなる面があるところ、

他方、上記職務命令は、高等学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義、在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿い、かつ、地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえた上で、生徒等への配慮を含め、教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図るものである。

第二小法廷 裁判長 須藤正彦
陪席裁判官 古田佑紀 竹内行夫 千葉勝美
意見
多数意見
全員一致

意見
竹内行夫 須藤正彦 千葉勝美

反対意見
なし

参照法条

憲法15条2項、憲法19条、地方公務員法30条、地方公務員法32条、学校教育法(平成19年法律第96号による改正前のもの)18条2号、学校教育法(平成19年法律第96号による改正前のもの)28条3項、学校教育法(平成19年法律第96号による改正前のもの)36

条1号、学校教育法(平成19年法律第96号による改正前のもの)42条1号、学校教育法(平成19年法律第96号による改正前のもの)

51条、国旗及び国歌に関する法律1条1項、国旗及び国歌に関する法律2条1項、高等学校学習指導要領(平成11年文部省告示第58号。平成21年文部科学省告示第38号による特例の適用前のもの)第4章第2C(1)、

高等学校学習指導要領(平成11年文部省告示第58号。平成21年文部科学省告示第38号による特例の適用前のもの)第4章第3の3


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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

No title

日本会議はこういういいところもありますが今回天皇陛下生前退位問題では愛しているのが陛下でなく国家神道だという感じで失望しました

ハプスブルク家aその1 カプチン会地下納骨所

里美です。

【Die Habsburger】

ハプスブルク家[Die Habsburger] aその1 カプチン会地下納骨所[Die Kapuzinergruft]

Kapuzinergruft - Kaisergruft
[Nach der Totenmesse im Wiener Stephansdom, Wien, OEsterreich, jedes verstorbenen Habsburgers oder jeder verstorbenen Habsburgerin wird Sein Sarg oder Ihr Sarg am Tag dieser Totenmesse in die Wiener Kapuzinergruft, Wien, OEsterreich aufgestellt. Allerdings wird Das Herz jedes kaiserlichen Habsburgers, und zwar die Herzurne, in die Sein Herz eingestellt worden ist, am naechsten Tag dieser Totenmese in die Benediktinerabtei Pannonhalma, Pannonhalma/Martinsberg, Ungarn aufgestellt.]
https://www.youtube.com/watch?v=zgV0wBvD1fg

【注】
1. 毎日毎日お仕事お疲れ様です。お昼の一時、休憩時間の一時、週末の一時、祝日の一時、祭日の一時などにどうぞ。
2. バックグランド・ミュージック[dt.: die Hintergrundmusik]にもどうぞ。
[3. ドイツ語の聞き取りの特訓にお使い下さい。]
4. オーストリア[dt.: OEsterreich, daen.: ★strig【★="O"(大文字)に”/”(ストローク記号)です。】, finn.: Itaevalta]のウィーン[dt.: Wien, daen.: Wien【wの文字は、デンマーク語のアルファべートの中にありますが、デンマーク語において通常全く使用されません。】, finn.: Wien【wの文字は、フィンランド語のアルファべートの中にありますが、フィンランド語において通常全く使用されません。】]は、ヨーロッパの首都[dt.: die europaeische Metropole]と呼ばれています。
5. In Bezug auf die Wiener Kapuzinergruft, siehe diese Webseite!: http://www.kaisergruft.at/


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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