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沖縄集団自決“命令”の「汚名」着せられた梅沢裕元陸軍少佐、戦後日本の言論空間「日本軍=悪」と闘い逝く

沖縄集団自決“命令”の「汚名」着せられた梅沢裕元陸軍少佐、戦後日本の言論空間「日本軍=悪」と闘い逝く

2008328 大阪地裁前にて


【追悼】名誉回復…沖縄集団自決“命令”の「汚名」着せられた梅沢元陸軍少佐、戦後日本の言論空間「日本軍=悪」と闘い逝く 産経ニュースwest

 戦後69年の夏。今月6日、一人の「帝国軍人」が逝った。先の大戦末期の沖縄戦で座間味島の守備隊長を務めた元陸軍少佐で、住民に集団自決を命じたとする事実無根の「汚名」を着せられた梅沢裕(ゆたか)さん。

「日本軍=冷酷非道な悪」という戦後日本の凝り固まった言論空間に抗い、軍人らしく戦い抜いた生涯だった。(牧野克也)

梅澤少佐・告別式
 梅沢さんは合理的な作戦を練る指揮官だった。沖縄戦以前に1人も戦死者を出さなかったことを誇りとし、沖縄戦に際しても「特攻はやらない」と犠牲を少しでも減らす作戦を上層部に提案、認めさせた逸話をもつ。そんな生粋の帝国軍人に理不尽なぬれぎぬが着せられた。

 戦後まもなく刊行された「沖縄戦記・鉄の暴風」で、慶良間諸島の座間味、渡嘉敷両島で起きた集団自決は軍命令だった-と初めて記述され、次々と他の文献に引用された。

ノーベル賞作家、大江健三郎氏も現地取材を一切しないまま自著「沖縄ノート」(岩波書店、昭和45年初版)に文献を引用し、名指しを避けながらも命令者を「戦争犯罪者」「罪の巨塊」などと指弾した。

 真相は全く違う。米軍上陸の前日夜、自決用の弾薬や手榴(しゅりゅう)弾の提供を求めた村の助役ら5人に対し、梅沢さんは「死ぬことはない。避難してくれ」と断った。戦後、現場にいた伝令役の住民も同様の証言をし、5人のうち生き残った女性も弾薬の提供は受けられなかった、と告白した。

 しかし昭和33年、隊長の自決命令を報じた「週刊朝日」の記事を初めて読んだ梅沢さんは驚き、苦しんだ。「お国のために戦ったのに、なぜ事実がゆがめられるのか」。

それでも沖縄への慰霊の旅を続ける中、苦しい生活だった住民が援護法に基づく遺族補償を得るために軍命令という虚構を心ならずも創作した事実を聞く。ついに平成17年、記述を一向に改めない大江氏らを相手取り、名誉毀損(きそん)訴訟に踏み切った。

 1、2審敗訴、23年の最高裁決定でも上告を退けられた。ただ、最大の争点である自決命令の有無について、司法は「(命令は)証拠上断定できない」「真実性の証明があるとはいえない」と判断したのだ。

真実性が揺らいでも名誉毀損が免責されたのは、集団自決への軍の深い関与と当時は軍命令が通説だったことを踏まえ、出版時は真実と信じる相当の理由があるとする「真実相当性」に加え、「表現の自由」を優先したに過ぎない。

 兵庫県西宮市で10日に営まれた告別式で、訴訟を取材したジャーナリストの櫻井よしこ氏は「梅沢さんを苦しめたぬれぎぬは完全に晴れている」との弔辞を寄せた。

 提訴から丸9年目にあたる今月5日、朝日新聞が朝鮮人慰安婦の強制連行を報じた記事の一部が虚偽だったと認めた。沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会代表の南木隆治さん(60)は弔辞で、慰安婦問題といわゆる「南京大虐殺」、集団自決の軍命令を念頭に、「わが国をおとしめる嘘の歴史は完全に正しく書き改められなければならない。

梅沢さんはそのために、最後まで日本の名誉を守ろうと戦い続けてくださいました」とたたえた。

 享年97。その誇り高き姿に、日本人の本来あるべき魂をみた。

*座間味、渡嘉敷両島の集団自決
 沖縄戦開始直後の昭和20年3月下旬、両島に上陸した米軍に追い詰められた多数の住民が手榴(しゅりゅう)弾のほか、鎌や鍬などを使って自決した。死者は座間味島で約130人、渡嘉敷島で300人余りとされるが、正確な人数は分かっていない。

 ◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します

沖縄集団自決訴訟 元守備隊長の梅沢裕氏死去 
 産経ニュース 2014.8.7 12:08
 先の大戦末期の沖縄戦で座間味島守備隊長を務めた元少佐で、旧日本軍が住民に集団自決を命じたとする作家、大江健三郎氏の「沖縄ノート」などの誤った記述で名誉を傷つけられたとして提訴した梅沢裕(うめざわ・ゆたか)氏が6日、老衰のため死去した。

97歳。通夜は9日午後6時、葬儀・告別式は10日午前9時半、兵庫県西宮市鳴尾町5の1の28、ユアホール甲子園で。喪主は長男、泰裕(やすひろ)氏。

 最新の研究で軍命令説は崩れており、訴訟でも「戦争を知らない人によって真実がゆがめられた。自決命令は出してない」と“無実”を主張した。しかし1、2審判決では、自決命令について「証拠上断定できない」としながらも軍の関与は否定できないとして、名誉毀損の成立が認められず敗訴。23年4月の最高裁決定で上告が退けられ、確定した。

 ◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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        (平成十九年十月六日)

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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