村山富市首相が、第二次世界大戦における日本の植民地支配と侵略を反省し謝罪する村山談話を発表。

平成7年(1995)8月15日、首相の村山富一は総理官邸で記者会見し、「日本の植民地支配と侵略によって、多くの人々、とくにアジアの諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」
と発表、大東亜戦争を侵略戦争と断定し、「痛切な反省の意を表し、心からお詫びの気持ちを表明いたします」などとほざいて頭をたれた。村山は明らかに史実を歪曲してしまった。
村山のほざいた話は以下のとおり(重大部分かつこの談話の趣旨は赤字で表示)。
先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
この談話は、戦争の原因、当時の国際情勢などを検証せずに、社会党の歴史認識そのもので、我が国の過去を否定し、民族の誇りを放棄したものである。
戦争とは、国策の衝突の結果起こるもので、正義が勝って不正義が負けるものではなく、力の強い者が勝って弱い者が負けるのである。我が国が大東亜戦争に負けたのは、わが国が不正義だったからではなく、一所懸命たたかったが力が及ばなかっただけのことで、負けたが故に、戦勝国から東京裁判という茶番劇で「悪者」とされただけの話である。それにもかかわらず、村山はこんなことをほざいてしまったのだ。
これは戦争謝罪の国会決議という羽田孜の「謝罪表明」が、505万3647人という大量の反対署名に実現を妨げられたことの埋め合わせとして、村山とその周辺によりだまし討ち的に行なわれたものである。
「戦後五十年国会決議」が参議院でも採決が見送られ実質上無効となった。これではせっかくの決議の権威もない。評価もされない。そこで村山富一らは総理大臣としての談話を出す道を選んだ。
1995年8月15日、村山は学者や内閣外政審議室長の谷野作太郎ら少数の官邸スタッフらと練り上げた談話を閣議に持ち込み、官房副長官の古川貞二がこの悪名高き「村山談話」を読み上げた。
談話を出すにあたって村山は記者会見に臨んだ。村山は「談話で日本が過去に国策を誤ったとして謝罪したが、具体的にどの政策をどのように誤ったと認識しているのか」と問われた。すると驚くことに村山は絶句するだけで答えられなかった。村山は何も知らずにこんな談話を出したわけだ。
羽田孜の「謝罪表明」
歴代自民党内閣は、支那や朝鮮の反発を恐れてか、消え去った社会党の歴史観に基づく悪質な「村山談話」を自動的に踏襲している。
小泉純一郎
2005年8月15日の終戦の日には、内閣総理大臣の小泉純一郎が、村山談話を踏襲した『小泉談話』を再度発表して、再びアジア諸国に謝罪。
安倍晋三
2006年10月5日、衆議院予算委員会で内閣総理大臣の安倍晋三も村山談話について、「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であることは「国として示した通りであると、私は考えている」と再確認、これを1993年の『河野談話』と共に、「私の内閣で変更するものではない」と明言。
福田康夫
自由民主党総裁選挙における総裁候補だった2007年9月19日、日本外国特派員協会での記者会見にて「首相が言ったことだから正しいものと考える必要がある」と述べ、同じく候補者の麻生太郎も「歴代内閣は皆、同じことを申し上げてきている」と発言している[5]。
麻生太郎
2008年10月2日、内閣総理大臣の麻生太郎が代表質問で、村山談話の継承を表明。また、同年11月、航空幕僚長の田母神俊雄氏が当該談話を否定する論文を発表し、航空幕僚監部付に更迭。
韓国はサンフランシスコ講和条約に関係なく、何の発言権もない。支那は、同じ支那でも文句を言っているのは日本と戦った台湾政権ではなく、支那共産党である。
この二国に尻尾を振り振り媚態を取り続けているのが社会党である。そして尻尾を振り続けるための「村山談話」が、いまだに自民党内閣を束縛している「見解」というのだから、驚くべきことである。
社会党政権時代の、しかも国会決議がうまく通らなかったためにドサクサに紛れて出した首相談話を自民党は今日まで訂正することなく、それに束縛されてきたとは信じがたいことである。
「村山談話」を出した時、外務省はすべての大使館に対して、「これは閣議決定であるから重視するように。そのつもりで各国に説明するように」という主旨の指示を出している。「村山談話」は「外務省談話」と言ってもいいだろう。
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日本国民であるならば英霊に尊崇の念を持つべし・・・
コメント
No title
(アメリカの国益のために暴露しました) (真実を ありがとう でも 国益ってなに?)
(え? いまだに国益も知らないのか日本人は。 GHQの占領政策と占領憲法がこんなに上手くいくとは・・・)
●朝日新聞だけが なぜネットに記事を書かないのか ・・・(困ってしまった朝日新聞)
(まずいよ まずいよ 今までの嘘記事がバレちゃったよ~)
●小林節・長谷部恭男・木村草太・鳥越俊太郎・岸井成格・古舘伊知郎・関口宏・島田敏男・田原総一朗・金平茂紀・青木理・大谷昭宏・山口二郎・山本太郎・奥田愛基・菱山南帆子・福島瑞穂・辻元清美・共産党・民進党・石田純一・茂木健一郎、 ・・・(潮の流れが 変わった)
(おいおい どうする? もう国民を騙せなくなったぞ)
No title
No title
あなた方は いったい 何を学んでしまったんですか?
No title
日本の憲法学者 ・ 反日政党(共産・民進・社民・生活) ・ 元SEALDs ・ 平和ボケ に 止めを刺す一言でした。
公明党(いや 創価学会信者)の諸君も 目から鱗が落ちたことでしょう。
No title
バイデン米国副大統領の暴露 「私たちが日本国憲法を書いた。」 を受けて、法学者として 元報道番組MCとして 逃げずに説明する義務がある。
No title
丸焼け小焼けでまた明日
謝って謝って謝って慶応病院に入院するの。
日本軍の軍服コスプレで炎上
http://www.scmp.com/news/china/society/article/2106836/mob-incensed-after-chinese-men-pose-japanese-wartime-soldiers
No title
驚愕と茫然自失
一気に引いてしまいました
日本人なら靖国参拝しないほうがいい
日本古来の神道と戦没者慰霊施設に参拝すればいい
憶測捏造印象操作も非日本人的行為だな。
↑
誰が書いたか知らないけど、ちゃんとした史実でないなら、国際社会における重大な名誉棄損問題だよ?
「〜という」とかね、憶測で捏造まがいの印象操作したら、アカヒや韓国のこと言えないよ?
日本人はこんな記事書いちゃあいけないな。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
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■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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