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自国に誇りが持てる教科書採択を

千葉市議会議員  宍倉清蔵氏の原稿を転載いたします。

プロフィール http://www.bekkoame.ne.jp/i/jbna/wakaba/index.html千葉県高校PTA連合会会長、第50代千葉市市議会議員、全国議長会副会長、自民党総裁表彰受賞、藍綬褒章受賞、若葉区倫理法人会会長、教育正常化千葉地区議連会長(現)社団法人全国教育問題協議会副理事長(現)、千葉建国塾塾長(現)、千葉市議連続9期(現)


四年に一度の教科書採択があります。今の歴史公民教科書は、自虐史観的で学べば学ぶ程日本人としての誇りを失う教科書です。そうあってはならないと決意し、平成十二年三月、千葉県教科書を良くする議員連盟を設立、国会議員、県議、市町村議員が協力して、文科省、県教育委員会、市町村教育委員会等々に陳情、請願、一般質問を各市町村で展開させて頂きました。

我々が目指すのは、平成十四年に改正された学習指導要領の歴史分野では、「我が国の歴史に対する愛情を深め国民としての自覚を育てる」との趣旨に沿い、また公民教科書に於いては「自国を愛しその平和と繁栄を図ることが大切である事を自覚させる」との狙いに最も忠実な教科書を千葉市の教育委員が採択をしてくれることですが、今の千葉市で使用されている歴史公民教科書は、学べば学ぶ程日本人としての誇りを失ってしまう教科書であり、学習指導要領に則した採択ではない現状を議会で再三再四追求質問しました。

人は教育によって人間形成されるならば、そのバイブルは教科書であります。文部科学省の検定が通ったとは云え、極めて自虐的歴史教科書が多いので失望しました。教科書採択が失敗すれば日本は滅亡の一里塚となりかねません。

日本の歴史、伝統文化に誇りを持てる様な教科書を採択出来るよう、様々な角度から議会質問を展開してまいりましたが実りある答弁は頂けませんでした。その原因は生ぐさい話になるので差し控えます。

現在の様々な事件をみると、親子の絆の無さ、家庭崩壊、親が子を殺し子が親を殺す悲惨な事件に対して、国民全体が、総評論家として様々な事を述べていますが、その原因は教科書のみならず先生の資質の低下、道徳教育の欠落、社会規範の欠落、拝金主義の横行、家庭に於ける躾のなさ等々、多岐にわたっております。

このような戦後社会の荒廃に対し私は教育勅語の十二徳の普及こそ急務であると思います。教育勅語と云うと世間はすぐ右翼といいますが、現代に生きる我々が失った万古不易の価値観が教育勅語には内包されているのです。

次に教科書改善でありますが、正規の教科書は無償配布であります。義務教育の教科書以外に、父兄負担(年間五000~六000円程度)で購入している教科書副読本または資料本と云っている教材のある事を発見しました。

私はある宴席で地元の教頭先生に「良い教科書で子供たちに教えてくださいね・・・」と述べると、先生曰く「正規の教科書などで教えていませんよ・・・」と云う言葉が返ってきて一瞬ドキッとしました。

後程考えたらそれが副読本である事に気づき、教育委員会から各教科の副読本を取り寄せました。これら副読本は殆んどすべての学校で使用されております。正規の無償配布の文科省検定を通った本ではないので自虐史観的視点に立った極めて偏向した記述が多いのに驚きました。

副読本は製本会社の営業活動により、担当教科の先生が選んで校長が決定しています。皆様の学校現場で自虐史観や過激な性教育、更にジェンダーフリー推進の副読本が子供たちの手に渡っておりませんか。

教育委員会には届出のみで承認され教育現場で使用しているのが現状です。検定を受けた教科書は、無償配布であるのに、検定の対象外をよいことに特定のイデオロギーに偏った内容の副読本が有償で父兄に負担させているのは重大な社会問題であります。

また、私がテスト用出題を情報開示請求しましたら不開示の回答を教育委員会から受け、異議申し立てをして争いました結果、千葉市情報公開審査会(会長・多賀谷一照千葉大学 副学長)で審査の結果開示をすべきとの答申を勝ち取りました。

その他に教育委員会会議録が、発言者の個名が入ってない極めて無責任な内容の議事録のため個名入りの情報を公開するよう求めました。

教育委員が真に人格識見に優れた人物で、再任に適しているか議会が検討資料とするため発言者名を入れる事に決定しました。メモリースティック(録音データ)の開示もするよう改善を求め是正する事になりました。

また、中学校教科別授業時間数の調査報告を求め、年間一,〇五〇時間の授業時間が九八〇時間になっている現状を知り、教育委員会の認識を議会で質した

ところ、平成十四年度の授業数の現状は、中学校五六校中、中学一年生が四八校86%、二年生で89%、三年生が98%で標準授業数を満していないことが判明しました。

そこで更に追求しましたら、教育長は校長会で厳しく指導し達成できる様指導します、との答弁を頂きました。その後是正され今では二学期制となり、授業時間数は確保されているとの事です。
ジェンダーフリー教育は即刻中止せよ!

次に男女共同参画条例に基づくジェンダーフリー教育により過激な性教育と混合名簿をなぜするのか、即刻中止せよ!人格破壊教育であると指摘しますと教育委員会の答弁は性病の予防と人間尊重の為との答弁が繰り返し、繰り返し金太郎飴の如く返って来るのです。

 男女混合名簿は、学校に男女平等を掲げ「男女混ぜこぜの教育」を浸透させる為の思想運動である、男女区別を否定するジェンダーフリー教育であると思います。

男らしさ、女らしさを否定したり、男女混合着替えや更には男女共に「さん」付け、混合騎馬戦、混合リレーなどあらゆる場面で性差否定教育をして日本の伝統、文化の破壊はもとより性道徳の否定を助長する教育現場でありました。

東京都教育委員会は、男女別名簿へ回帰が進んでおります。混合名簿を始めとするジェンダーフリー教育は直ちに中止すべきであると私は思います。

 性については教えたり、覚えなければならないものではありません。性についての知識よりも、心の栄養・親の愛情の方が大切で、子供への愛情があれば子供はしっかりした性についての考えが育つものです。

あえて性教育をすることで、性に対する教育をゆがめている現状であり、親の愛情不足から子供は早く異性を求め、心の寂しさから性犯罪、援助交際へと発展して行くものです。これは、家庭での親の愛情不足、夫婦の不仲から生じる現象であると考えます。

いつの時代でも子供たちの未来は輝いていなければなりません。今後も、良い教科書採択問題、男女共同参画(ジェンダーフリー)問題、教育行政等々、子供たちの未来に思いを巡らし、市の行政全般を正してまいりたいと思います。
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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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