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ISIL(イスラム国)の最大攻撃目標は中国新彊ウィグル自治区 ーだから米軍の空爆に諸手を挙げて賛成する中国

ISIL(イスラム国)の最大攻撃目標は中国新彊ウィグル自治区
ーだから米軍の空爆に諸手を挙げて賛成する中国


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中国・鳳凰週刊は9日、「ISIS、数年後に新疆ウイグルの占領を計画、中国を『復讐ランキング』首位に」と題した記事を掲載した。

 ISILは当初「イラクとレパントのイスラム圏」と訳されていたが、最近のマスコミは、このテロ組織を「イスラム過激派」とか「イスラム国」という訳語を当てている。

7月に記者会見したISIL指導者は15分にわたる演説で「ISILは北アフリカからスペイン、東は中央アジア、パキスタン、アフガニスタン、インド。そして最終最大の目標は中国である」と述べた。 こうなるとレパント(地中海沿岸)の範囲を超える。

 有力華字紙の「多維新聞網」(8月16日)は、最近北京への批判色を弱め、反日報道では新華社と同じトーンになるため、がっかりさせられることが多いが、「イスラム恐怖分子」(テロリスト)への脅威感は、北京政府同様のメンタリティを伴っている。

 同紙は、このイスラム過激派の膨張目的を「危険の弧」と命名した。

 事実、アフガニスタンのアルカィーダ秘密基地で軍事訓練を受けていたウィグル人は、1000名とされ、米軍の攻撃でグアンタナム基地に数十人が拘束され、うち何人かはアルカィーダと無関係とわかってアルバニア、ポリネシア諸国が身柄を引き取った。中国は執拗に身柄の引き渡しを要求している。

 ISILはアフガニスタンからシリアへ渡った過激派外人部隊。構成人員は7000名と推定され、おそらくウィグル人が多数含まれるであろう。

 新彊ウィグル自治区からのテロは遠く雲南省、北京などへと突出し始めた。ISILとの関連はいまのところみられないが。。。。

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***********************
 ――日本人は中国を基本的に誤解し続けてきた
 ――中国人の本音、「来生は中国人に生まれたくない」
 ――相手に悪い、ではなく「相手が悪い」と考える中国人

<西尾幹二氏の解説より>
「何よりもその行動力と全身をアンテナにして捉えてきた権力中枢の動向から場末の下世話な話題に至るまでのリアルな情報は、この時代を敏感かつ真剣に生きている日本人には無関心であることが許されない読み物であった(中略)。

早い時期に中国の全省に足を踏み入れ、いたるところを踏破し、新幹線がでてくればこれに全部乗り、北京と上海しか見ていない新聞記者顔負けの行動力で日本人の知見をひろめてきた」
http://www.nishiokanji.jp/blog/

(西尾氏の解説全文は上サイトにあります)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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