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高校に「近現代史」新設 文科省検討 日本史必修化で

高校に「近現代史」新設 文科省検討 日本史必修化で

産経新聞 8月17日(日)7時55分配信

 平成28、29年度にも予定される学習指導要領の全面改定にあたり、文部科学省が高校の地理歴史科で、日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めたことが16日、関係者への取材で分かった。文科省は、高校日本史の必修化を秋にも中央教育審議会に諮問する方針だが、その際、近現代史の新設も議論の対象となる見通し。

 文科省関係者によると、近現代史の新設は、文科省が目指す高校日本史の必修化に伴う措置。単純に必修科目を増やしただけでは生徒や教員の負担が大きくなるため、必修科目の入れ替えや複数科目の統合が必要になるが、近現代史を学ぶ現行の「日本史A」と「世界史A」を統合して新科目を創設する案が浮上しているという。

 また、先の大戦をめぐり中国や韓国が日本への批判を強める中、明治以降の日本の近代化の歩みを世界史と関連づけながら深く学ばせることで、国際社会で自国の立場をきちんと主張できる日本人を育成する狙いもあるとみられる。

 高校社会科は元年の学習指導要領改定で「地理歴史」と「公民」に分割。歴史は小中学校の社会科で日本史を中心に学ぶため、高校では現在、世界史が必修、日本史と地理が選択科目になっている。

 しかし文科省では、戦後教育の中でなおざりにされてきた日本人としてのアイデンティティー育成には、高校で自国の歴史をじっくりと学ばせる必要があると判断。次の学習指導要領改定で高校日本史を必修化する方針を固めている。

 学習指導要領は小中学校が28年度、高校が29年度に改定される見通し。

2014.8.16 12:5

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「8・15」の意味を考える…なぜこの日を日本人はメモリアルにしたか

【国際ビジネスマンの日本千思万考】

◆「8・15」のさまざまな意図

 今年も8・15を迎えました。政府は、6日広島・9日長崎の被爆両日を踏まえ、盂蘭盆の中日である15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」として毎年全国戦没者追悼式を主催し、一般にも、終戦記念日とする方や敗戦の日だという方もいて、一方で平和集会を開く諸団体もあります。

 そもそも、大戦の記憶を留める日本人が極めて少数派となり、戦後の歴史教育も昭和史をおざなりに済ませてきた経緯も相まって、大半の世代には8月15日という日の意義を考えたこともない方が多くなってきたようです。本題に入る前に世界大戦の歴史からたどってみたいと思います。

◆20世紀の2つの大戦

 20世紀に世界は2つの大戦を経験します。第一次大戦は、ちょうど百年前に勃発し、ドイツを中心とした同盟国側と英仏露など連合国側との泥沼の全面長期戦争に発展し、約1300万人の犠牲者を出し、4年後に終戦に至りました。

 日本は日英同盟の契りから連合国側に加わり、この大戦では勝利を得て、世界の5大国へとのし上がりましたが、そのこと自体が、後に中国本土や太平洋進出を画策していたアメリカとの軋轢(あつれき)を生みます。

さらに日英同盟を喪失することに追い込まれ、残された同盟国ロシアも革命に見舞われ、国際的孤立化に陥ってしまうことで、その後の悲劇につながる道をたどり始めることになったのです。

 第二次大戦は、今から75年前、ドイツのポーランド侵攻に端を発し英仏が宣戦布告した第一弾のヨーロッパ戦争に始まり、2年後に日本が米英と開戦した太平洋戦争(支那事変を包括する大東亜戦争)と称される第二弾で、日独伊枢軸国同盟陣営と米英仏ソ中などの連合国陣営との全面戦争へと突入します。

人類史上最大の犠牲者(軍人2200万人、民間3000万人以上、うち日本軍人210万人、同民間100万人弱)を生む長期大戦となり、今から69年前の1945年、停戦に至ったのです。

◆「玉音放送」の前後に

 さて本題です。第二次大戦の終結日に関しては、イタリアが4月に、ドイツが5月にそれぞれ降伏しており、日本は遅れて8月14日に、ポツダム宣言受諾を連合国側に通達しました。翌15日に、いわゆる玉音放送(昭和天皇による終戦詔書の朗読放送)によって、日本国民が降伏の事実を知らされたことになります。

 帝国大本営が、全軍に休戦命令を下したのが、8月16日のことでした。次いで9月2日に日本政府が降伏文書(休戦協定)に調印しました。従って、日本の敗戦記念日とするなら、8月14日、16日、または9月2日のいずれでも良さそうです。

 ちなみに、連合国側の米英仏露等が「戦勝記念日」として、日本が降伏した9月2日を特定しているようですから、あえてこの日と「敗戦」という屈辱的な言葉を避けるため、多くの日本人が8月15日を「終戦記念日」と称するようになったのではないかと思われます。

 しかしながら実際上、「終戦記念日」とか「平和記念日」と呼称するのならば、やはり国際法の基本にもとづき、次のような日付を選んだ方がより正当化されるはずです。それは1951年の9月8日で「サンフランシスコ講和条約(または平和条約)」に調印した日です。

 そして、この条約が正式に発効したのが1952年の4月28日のことで、国際法上、連合国諸国(ソ連他共産主義国を除く)との戦争状態が完全に終結したことになります。

 すなわち、「日本が独立を回復し」「主権を回復した日」こそ、真正の「終戦記念日」と言えるし、これを「平和記念日」と呼称する方が、国際的にも認められるでしょう。

 ■上田 和男(こうだ・かずお) 昭和14(1939)年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成8年(1996)カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。

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コメント

No title

日本史・近現代史必修化を叫ぶ人たちは、何故地理を必修化せよとは叫ばないのでしょうか。地理・日本史・世界史を学んで始めて意味があると思うのですが


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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