アメリカ合衆国初代駐日領事タウンゼント・ハリスが下田港に到着。

今日は何の日 8月21日 1856年(安政3年7月21日) - アメリカ合衆国初代駐日領事タウンゼント・ハリスが下田港に到着。

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タウンゼント・ハリス(Townsend Harris, 1804年10月3日 - 1878年2月25日)は、アメリカ合衆国の外交官。

初代駐日本アメリカ合衆国弁理公使。民主党員、敬虔な聖公会信徒。タウンゼンド・ハリスと表記されることもある。

日本の江戸時代後期に訪日し、日米修好通商条約を締結したことで知られる。

安政5年(1858)、幕府は在日総領事をしていたハリスに恫喝され、日米修好通商条約を締結した。

これは、領事裁判権、最恵国約款、居留地制、協定関税制など、白人が勝手に作っていた「国際法」を知らない日本側をだまして結ばせたもので、それ以前に清国が白人諸国に押し付けられたものと同じような不平等条約であった。

この後、日本はイギリス、フランス、ロシア、オランダの五ヶ国とも外交圧力をかけられ、同様に修好通商条約を結ばされた(安政の五ヶ国条約)。

この不平等条約には決定的に不利な条項が二つあった。

ひとつは関税自主権の問題だった。安政の条約では日本は関税率を勝手に変えることができず、西洋諸国が安い商品を送り込んで国内産業を壊滅させても日本政府はどうにもならなかった。

それよりも大きな問題だったのが治外法権の制度である。外国人が日本の領土で犯罪を犯した場合、日本政府は犯人を捕まえることができても裁くことはできるのはその国の領事だけとされた。

この後、日本はこの不平等条約の撤廃に向けて血のにじむような努力をしていくことになる。(明治32年になってやっと治外法権が撤廃された)

幕府はこの条約を天皇の承認を得ることなしに締結したため、江戸や京都では攘夷運動が激しくなった。また、この条約により、国内の物価が急騰し、下級武士や庶民は困窮した。

一方、外国の商人たちは暴利をむさぼることになった。また、日本に滞在するようになった外国人(白人)は日本人を見下し、傲慢な態度を取っていた、攘夷思想は、志士たちだけでなく一般の日本人まで広まっていった。

この不平等条約の改正は、日本が日清戦争において清に勝利した後で、明治32年(1899年)7月17日に日米通商航海条約が発効されたことにより失効した。

日米通商航海条約はアメリカの反日政策により、アメリカ側から昭和14(1939)年に破棄が通告され、翌年1月に失効した。



日米通商修好航海条約破棄通告(1939年7月)

前年にアメリカ反日政策の一環として破棄がアメリカによって一方的に通告されていた日米通商航海条約が、昭和15(1940)年1月に失効した。

野村吉三郎外相はグルー駐日大使と暫定協定締結を試みたが成功しなかった。
安政5年以来、日米友好の絆となってきた条約が破棄されたが、それに代わる新条約締結の可能性もないまま日本とアメリカは無条約となってしまった。

アメリカ政府が太平洋において日本と対決する姿勢を明確にしたのはこの時期である。この年5月、フランクリン・ルーズベルトはアメリカ主力艦隊を突如、大西洋からハワイへ移駐させたが、これは対日経済強化に備えての布石だった。

アメリカはまたフィリピンの海空軍勢力を増強しつつ、600件に上ると称する在支那米人権益の侵害事件の解決を日本に迫ってくるなど、アメリカの対日姿勢は一段と強硬の度を加えてきた。

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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日米:国民性は違う、政治家の堕落は同じ


かつて欧州で被差別的扱いを受けていた人々が
「このまま奴隷として死ぬよりは、一か八か新天地で
人間として生き、人間として死のう」
と作り上げてきたのが、アメリカという多民族国家
井の中の蛙の日本人とは覚悟と根性が違う

だからその子孫であるアメリカ人は
自己責任と同時に「我々は奴隷でなく人間だ」
基本的人権と民主主義を死守する
だから白人であろうが白人至上主義という差別には反対する

問題は 負け組白人への再分配を怠る政治家にある
負け組白人は政治家への怒りを有色人種に向けているだけだ
この点は日本人の在日外国人嫌いと似ている

米兵写した70年代の日本

米兵写した70年代の日本、「出会った人と共有したい」と公開

2017.08.18
https://www.cnn.co.jp/fringe/35105978.html?utm_content=buffer0c9c3&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

(CNN) 1970年代に米軍横須賀基地に所属していた元米兵が、日本国内などアジア各地で撮影した当時の写真をインスタグラムで公開し、被写体の人物を知っている人がいたら連絡してほしいと呼びかけている。

USA

USAというものを、日本国と同じような「国」と思ってることが間違いの元。
USAというのはむしろEUみたいなもので、強力な自治権を持つ州の連合体。
さすがに今のUSAはEUより縛りが強いが、南北戦争前は下手するとEUよりゆるいかもしれないレベルの連合体だった。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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