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アメリカ合衆国初代駐日領事タウンゼント・ハリスが下田港に到着。

今日は何の日 8月21日 1856年(安政3年7月21日) - アメリカ合衆国初代駐日領事タウンゼント・ハリスが下田港に到着。

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タウンゼント・ハリス(Townsend Harris, 1804年10月3日 - 1878年2月25日)は、アメリカ合衆国の外交官。

初代駐日本アメリカ合衆国弁理公使。民主党員、敬虔な聖公会信徒。タウンゼンド・ハリスと表記されることもある。

日本の江戸時代後期に訪日し、日米修好通商条約を締結したことで知られる。

安政5年(1858)、幕府は在日総領事をしていたハリスに恫喝され、日米修好通商条約を締結した。

これは、領事裁判権、最恵国約款、居留地制、協定関税制など、白人が勝手に作っていた「国際法」を知らない日本側をだまして結ばせたもので、それ以前に清国が白人諸国に押し付けられたものと同じような不平等条約であった。

この後、日本はイギリス、フランス、ロシア、オランダの五ヶ国とも外交圧力をかけられ、同様に修好通商条約を結ばされた(安政の五ヶ国条約)。

この不平等条約には決定的に不利な条項が二つあった。

ひとつは関税自主権の問題だった。安政の条約では日本は関税率を勝手に変えることができず、西洋諸国が安い商品を送り込んで国内産業を壊滅させても日本政府はどうにもならなかった。

それよりも大きな問題だったのが治外法権の制度である。外国人が日本の領土で犯罪を犯した場合、日本政府は犯人を捕まえることができても裁くことはできるのはその国の領事だけとされた。

この後、日本はこの不平等条約の撤廃に向けて血のにじむような努力をしていくことになる。(明治32年になってやっと治外法権が撤廃された)

幕府はこの条約を天皇の承認を得ることなしに締結したため、江戸や京都では攘夷運動が激しくなった。また、この条約により、国内の物価が急騰し、下級武士や庶民は困窮した。

一方、外国の商人たちは暴利をむさぼることになった。また、日本に滞在するようになった外国人(白人)は日本人を見下し、傲慢な態度を取っていた、攘夷思想は、志士たちだけでなく一般の日本人まで広まっていった。

この不平等条約の改正は、日本が日清戦争において清に勝利した後で、明治32年(1899年)7月17日に日米通商航海条約が発効されたことにより失効した。

日米通商航海条約はアメリカの反日政策により、アメリカ側から昭和14(1939)年に破棄が通告され、翌年1月に失効した。



日米通商修好航海条約破棄通告(1939年7月)

前年にアメリカ反日政策の一環として破棄がアメリカによって一方的に通告されていた日米通商航海条約が、昭和15(1940)年1月に失効した。

野村吉三郎外相はグルー駐日大使と暫定協定締結を試みたが成功しなかった。
安政5年以来、日米友好の絆となってきた条約が破棄されたが、それに代わる新条約締結の可能性もないまま日本とアメリカは無条約となってしまった。

アメリカ政府が太平洋において日本と対決する姿勢を明確にしたのはこの時期である。この年5月、フランクリン・ルーズベルトはアメリカ主力艦隊を突如、大西洋からハワイへ移駐させたが、これは対日経済強化に備えての布石だった。

アメリカはまたフィリピンの海空軍勢力を増強しつつ、600件に上ると称する在支那米人権益の侵害事件の解決を日本に迫ってくるなど、アメリカの対日姿勢は一段と強硬の度を加えてきた。

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日米:国民性は違う、政治家の堕落は同じ


かつて欧州で被差別的扱いを受けていた人々が
「このまま奴隷として死ぬよりは、一か八か新天地で
人間として生き、人間として死のう」
と作り上げてきたのが、アメリカという多民族国家
井の中の蛙の日本人とは覚悟と根性が違う

だからその子孫であるアメリカ人は
自己責任と同時に「我々は奴隷でなく人間だ」
基本的人権と民主主義を死守する
だから白人であろうが白人至上主義という差別には反対する

問題は 負け組白人への再分配を怠る政治家にある
負け組白人は政治家への怒りを有色人種に向けているだけだ
この点は日本人の在日外国人嫌いと似ている

米兵写した70年代の日本

米兵写した70年代の日本、「出会った人と共有したい」と公開

2017.08.18
https://www.cnn.co.jp/fringe/35105978.html?utm_content=buffer0c9c3&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

(CNN) 1970年代に米軍横須賀基地に所属していた元米兵が、日本国内などアジア各地で撮影した当時の写真をインスタグラムで公開し、被写体の人物を知っている人がいたら連絡してほしいと呼びかけている。

USA

USAというものを、日本国と同じような「国」と思ってることが間違いの元。
USAというのはむしろEUみたいなもので、強力な自治権を持つ州の連合体。
さすがに今のUSAはEUより縛りが強いが、南北戦争前は下手するとEUよりゆるいかもしれないレベルの連合体だった。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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………………………………………………………………………………

 

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