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西の広島に対する東の国立と呼ばれた理由と歴史教育の必要性について

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国立市議会議員 石井伸之氏の原稿を転載いたします。

昭和四十七年四月六日生まれ(現在三十四歳)
平成十一年  国立市議選に立候補しましたが、
七十票足りず落選 平成十五年  国立市議選
に初当選 国立市消防団第一分団所属
二級建築士 防災士 現場監督の経験を活かして
地域の諸問題解決をモットーに市政発展を目指します

 さて、私も小学校は国立市立第一小学校、中学校は国立市立第三中学校というように、地元国立での教育を受けて来ました。そこで、幾つかのエピソードを紹介しましょう。
まずは、小学校卒業式の際に両親から不思議に思う声が聞こえてきます。「卒業式に、君が代や仰げば尊しも歌わないし、国旗も飾らないのか」小学生の私には、それが何を意味しているのか分かるわけも無く、国立三中へ入学しました。

 昭和50年代当時、国立三中と言えば周辺で常にブラックエンペラーの集会が行われ、窓ガラスは割られる為に存在するがごとく、割られては新しいガラスに取り替えられておりましたが、ガラスが間に合わずベニヤ板で代用されていた時期があり、荒れた校内状況を取材する報道陣が登校中の生徒にマイクを向けると言う光景も珍しくありませんでした。

ようやく、私の入学した昭和60年(1985年)は最悪の状態から少しは良くなってきたというところでしたが、それでも毎日のように非常ベルが鳴り響き、落書きや器物の損壊が甚だしいという現状でした。さらに、先生によっては授業の成り立たない、学級崩壊状態に陥ることもしばしば体験してきました。

 当時はそれを当たり前と感じておりましたが、その原因が今になってようやく分かってきました。革新系グループの言う、「自由のびのび教育」というものは、判断能力の育っていない子供に、本能のままに好きなことをさせてしまい、その責任を回避する為の隠れ蓑にすぎません。

 当時、国立市公立小中学校の日教組加入率は、ほぼ100%と言われており、加入を拒む教師や日教組の活動に熱心でない教師は学校での居場所の悪さを感じるところから他市へ異動し、逆に熱心な組合活動者は国立への異動を望むという悪循環が繰り返され、国立市は組合の牙城とも言われる場所になったという話は、その当時なかなか表に出ない話しでした。

 現在は、中学校の時間割で一コマを50分とするA時定の授業が当たり前ですが、私達の通っている頃はほとんどがB時定の45分が普通で、時には40分のC時定さえ月に数回は実施されておりました。

中学生だった私にとっては、短い授業は歓迎され他の中学で行われている50分の授業は長いと思っておりました。しかし、この5分間はじわりじわりと教科書の進捗状況に反映してきます。

 当時の私は歴史の本を読む事が大好きで、どこにでもいる普通の子供と同様に、織田信長公や豊臣秀吉公、徳川家康公の活躍する戦国時代や坂本竜馬の活躍する江戸時代の末期、さらに山本五十六元帥が苦渋の決断で米国開戦を了とした大東亜戦争といった部分に魅力を感じ、様々な書籍を読み込んでおりました。

 こんな歴史少年にとっては、社会課における歴史の授業は楽しみの一つでした。しかし、歴史の授業は45分のB時定では遅々として進まず、古代の縄文時代や弥生時代から平安、鎌倉時代辺りで、2学期も終盤を迎えるとその後は急速にスピードを上げ、その時代を当時の英雄がどのように決断して、どのような人間ドラマがあったかという、歴史の一番面白い部分は全く抜け落ち、歴史の授業は単なる出来事を暗記するだけの大変つまらない授業になってしまいました。

 これでは、今の子供達が衣・食・住に苦労をせずに、平和な日本に暮らす事ができるのかという近代日本の成り立ちが見えてきません。いつの時代もそうですが、子供達に必要なのは、自分の存在が両親や祖父母といった先人達の苦労の上に成り立っている事を知り、そういった方々に対する感謝の気持ちを涵養する必要があります。

これがなければ、豊かな社会を当たり前のものと感じ、現在の豊かな日本を継続して行こうという気持ちにはならず、結果的には維持する努力を怠り、日本が荒廃するだけではなく全地球的に環境的な大問題に発展する可能性もあります。

このような事がないように、日本人として産まれた事に誇りが持てるような歴史教育に務めていく必要性を強く感じているところです。

 さて、時は移り、次は市議会議員となるまでのエピソードを紹介させていただきます。平成10年夏に友人から「来年4月に行われる統一地方選挙の候補者を募集しているところがあるから、行って見ないか?」という誘いに何故か惹かれるものを感じて、今は無き青年自由党の門をくぐりました。

 青年自由党とは、東日本ハウスなどの様々な事業を展開している中村功氏が、若者にチャンスを与え、若い感覚で地方自治体の建て直しを行って欲しいと言う考えから、候補者を募集しておりました。40名ほどの若者が集まりましたが、最終的に立候補したのは約半数、結果的に当選したのは数名という状況でした。

 私も、平成11年4月の国立市議会議員選挙では、757票という大きな票をいただきましたが、70票足りずに落選しました。が、しかし、その当時は27歳の右も左も分からない青年ですから、そこで当選しては天狗になってしまったように思います。

 その後、4年間はあと70票というところまで押し上げていただいた市民の皆様からの声援を無にすることはできないと感じ、仕事の傍ら、次の選挙にむけて様々な形で汗を流しておりました。ご支援いただいた方より、地元の都議会議員である三田敏哉都議会議員を紹介していただきました。三田都議からは、私の住んでいる青柳地域で認めてもらう事が大切であるということから、青柳地域の有力者をご紹介いただきました。

 地域の方からは、地元の行事で汗をかく事が大切だから、お祭りにしても何にしても一生懸命頑張ればきっと認めてくれるから頑張りなさいということから、青柳地域の方々とのふれあいが始まり、少しずつ認識していただくようになりました。

 そして、平成15年4月の市議会議員選挙では、皆様のおかげで969票をいただき20位で当選させていただきました。当選後は、一人一人の方より様々なご意見をいただき、それを市政に反映する議員として、矢川駅のエレベーター設置(平成21年完成予定)南部地域コミュニティバス運行(平成18年5月実施)みのわ通りの甲州街道から多摩川までの延長(平成19年完成予定)といった施策の実現に向けて努力致しました。

 今後とも石井伸之は、日本の伝統文化を大切にすることを基本として、市民の皆様からいただいた様々な御意見を市政に反映できるように、努力して行きます。

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例