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【スクープ最前線】イスラム過激派、習近平氏を標的説 ウイグル弾圧に激怒 報復宣言

【スクープ最前線】イスラム過激派、習近平氏を標的説 ウイグル弾圧に激怒 報復宣言
2014.08.21
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習近平国家主席への報復計画が浮上する(新華社=共同)
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原発が標的となれば日本への影響も大きい(共同)

 習近平国家主席率いる中国に、イスラム過激派組織が狙いを定めた-という衝撃情報が入った。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧に反発して、報復を模索しているというのだ。警戒される原発テロ。

このほか、習氏と江沢民元国家主席との権力闘争に絡み、旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業も新たな焦点に浮上した。日本への影響が懸念される中国絡みの動きを、ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

 「上海から逃げ出す中国人が激増している。彼らは『北京vs上海』戦争が始まると本気で思い、おびえている。中国は危ない。内戦状態も否定できない」

 旧知の商社マンはそう言って頭を抱えた。

 ご承知の通り、習氏は現在、「腐敗撲滅」を掲げて、「上海閥のドン」である江氏と、血で血を洗う「最終権力闘争」を繰り広げている。こうしたなか驚かないでいただきたい、日本が巻き込まれかねない大変な事態が始まっている。

 以下、複数の中国政府関係者、人民解放軍関係者から得た極秘情報だ。とくとお読みいただきたい。

 「習氏側は『江沢民潰し』の一環として、江氏の愛人とされる軍幹部の美人ソプラノ歌手や、江氏が籠絡(ろうらく)されたという旧ソ連の女性スパイの存在を暴いて、江氏の人格を潰そうと画策している」

 「さらに切り札が2つある。1つは、江政権時代に始まったという気功集団『法輪功』に対する弾圧・臓器摘出売買疑惑だ。もう1つは、日本政府が行っている『遺棄化学兵器処理事業』。これが江一派の巨額の不正資金につながっている疑惑がある」

 「法輪功」絡みの疑惑は、前回のリポート(7日発行)で、日本の政治家の関与情報について報告した。問題は「遺棄化学兵器処理事業」だ。これは日本政府が巨額の資金を投じておこなっている中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業である。

 中国政府関係者は「この事業に関連して江一派が裏金をつくり、一部が日本の政治家などにキックバックされた疑惑がある」というのだ。習氏側の追及次第で、日本に直撃しかねない事態なのだ。

 さらに驚愕すべき情報がある。

 香港系週刊誌『鳳凰週刊』は今月9日、《ISIS/数年後に新疆ウイグルの占領を計画/中国を『復讐ランキング』首位に》という記事を掲載した。
 
 ISIS(イラク・レバントのイスラム国)は今や、イラク北部の油田地帯などを支配下に置き、6月末に一方的に「イスラム国」建国を宣言したスンニ派過激組織だ。記事はその代表が、中国政府による新疆ウイグル自治区に対する迫害・虐殺に激怒し、報復宣言をしたというものだ。

 米国情報関係者がいう。

 「中国政府による、新疆ウイグル自治区の弾圧はひどい。在外組織『世界ウイグル会議』は7月末の暴動だけで、死者は『少なくとも2000人』と発表した。中国政府の少数民族政策は大失敗だ。ウイグル族の若者が中東で軍事訓練を受けたという情報もある。香港系週刊誌の報道通りなら、事態は『イスラムvs中国政府』に拡大した」

 「習氏の暗殺危機はこれまでに何度も指摘されてきた。台湾情報当局が6月初め、『旅客機がハイジャックされ、北京で自爆テロを行う可能性がある』と中国側に通報したこともある。最近になって、中国の原子力発電所を狙うテロ情報があり、西側情報筋は緊張している」

 現在、中国で稼働中の原発は約15基で、30基が建設中だ。北部の遼寧省から、南部の海南島までの沿海部は「世界有数の原発集積地」といわれる。ここが狙われたら、習体制崩壊どころか、被害は想像を絶する。

 この情報をぶつけると、外事警察関係者は絶句した。

 「万が一、中国の原発がテロ攻撃に遭い、放射能漏れを起こしたら、中国から日本列島に吹く偏西風で、放射性物質が日本を直撃しかねない」

 安倍晋三首相、国民の生命と財産を守るために、情報収集に全力を挙げていただきたい。

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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イスラム国を応援したい

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例