FC2ブログ
08 月<< 2019年09 月  123456789101112131415161718192021222324252627282930  >>10 月
 

中国人民解放軍が中華民国の金門島に対し砲撃を開始し、金門砲戦が始まる

今日は何の日 8月23日 1958(昭和33)年 - 中国人民解放軍が中華民国の金門島に対し砲撃を開始し、金門砲戦が始まる

ROC_Quemoy.png

1958年8月より、支那の共産党軍が台湾(国民党)軍に加えた攻撃。

アメリカは1953年の朝鮮戦争休戦協定締結の後、台湾を「反共のとりで」にしようと蒋介石政権と「米華相互防衛条約」を結んだが、金門・馬祖地域は条約の対象に含まれてはいなかった。

そこで、金門島を攻撃すれば、アメリカが台湾をどこまで本気で防衛しようと考えているかわかるため、支那共産党はこの攻撃を実行した。

これに対してアメリカは第7艦隊を急派し、台湾を支援、ソ連の支援を受けた支那共産党と対峙した。

金門島に撃ち込まれた砲弾は計47万発におよんだが、アメリカが台湾に武器を供与すると戦況は一転し、砲撃は徐々に収束、1979年1月、支那共産党側が一方的に停戦を発表し戦闘は終結した。

この攻撃は台湾海峡有事により、支那共産党が進めていた『三面紅旗』(社会主義建設総路線、大躍進、人民公社)への大陸内部の不満を転換させる狙いもあったと考えられる。人民の目を外に向けさせ、国内の団結を図ろうとしたのだ。

アメリカの台湾への支援で金門攻略は失敗するが、「全民武装」によって再び求心力を高めていく毛沢東は文化大革命に向かう。

朝鮮戦争が停戦を迎えると、中華人民共和国は東南沿岸での鷹厦鉄道、浙閩、赣閩、粤閩軍事道路及び福州、龍田、漳州、晋江、恵安、連城での飛行場建設に着手、1955年から1956年にかけて完成させた。

1956年に中国人民解放軍は、ソビエト連邦からミグ17のライセンス供与を受け生産した「殲撃五型」の試験飛行を成功させるなど、ノースアメリカンF-86などのアメリカ合衆国の機材を導入し近代化を進める中華民国軍に対抗すべく軍備充実が行われた。

また国際的には1958年7月にイラク王国で革命が発生し王政が打倒されると、アメリカとイギリス両国政府は直ちにレバノンとヨルダンに派兵し中東地域に緊張が高まった。

中華人民共和国は「中東人民の反侵略主義闘争を支援する」と言う理由を元に、沿岸兵力の拡充を行い中華民国への攻撃の準備を開始した。中華民国側もこの状況を受け8月15日に金馬地区(金門・馬祖)に対し戦闘準備を命じている。

砲撃開始

太武山金門防衛司令部、紀念元司令劉玉章上將の碑牌。劉玉章と胡璉は1950年代に金門防衛を担っていた
1958年8月23日午後6時に中国人民解放軍は、中華民国の大金門島・小金門島に対し砲撃を開始した。

戦闘開始2時間で4万発、1日では5万7千発のも砲弾が使用された。攻撃目標としては中央指揮所、観測所、交通機関や砲兵陣地であり440余名の死傷者を中華民国側に発生させた。

この時に、中華民国軍金門防衛司令部の副司令吉星文、趙家驤、章傑は戦死、参謀長劉明奎と金門視察中の中華民国国防部長兪大維は戦傷を負っている。

国際的非難

この様な中華人民共和国による攻撃に対して、中華民国の友好国であるアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官は、「金馬地区を奪取することは平和に対する脅威である」と警告を発している。

また当時中華民国が常任理事国を務めていた国際連合も、賛成多数で中華人民共和国による侵略行為に対する非難を行った。なお当時中華人民共和国は国際連合に加盟すらしていなかった。

反撃

8月24日に、中国人民解放軍は金門の灘頭陣地、料羅湾埠頭、金門空港及び砲兵陣地に対し砲撃を集中させ、これに対し中華民国軍は中国人民解放軍の砲兵陣地への反撃を開始した。

中国人民解放軍は港湾と空港に対する攻撃を継続し金門の封鎖を試みたが、中華民国軍の強力な反撃にあい失敗した。

金門封鎖作戦への対抗手段としてアメリカ政府は第7艦隊を台湾海峡周辺に派遣し、中華民国軍への物資補給を支援すると共に、空軍、海兵隊、陸軍の3軍による共同演習を実施し中国人民解放軍側に警告、更に最新鋭機のロッキードF-104A戦闘機などを中華民国に急派、作戦指揮センターを設立するなどの支援策を実施している。

海戦

8月25日以後、中華民国軍は金門への海上補給を維持すべく夜間の補給作戦を行ったが、中国人民解放軍は水雷艇等を動員して補給阻止を図っていた。

9月1日に馬公より出航した中華民国軍補給艦が翌日料羅湾で中国人民解放軍艦艇と遭遇、「九二海戦」と称される戦闘が発生している。

この戦闘について、中華民国側は「中国人民解放軍海軍の撃沈は十数隻」と発表したが、中国人民解放軍側は「衝突により2隻が沈没したのみで補給艦沱江号に甚大な被害を与えた」と発表している。

その戦果については両軍共に自軍の被害を少なく敵軍被害を大きく発表したと考えられ、近年は信憑性に疑問が提示されているが、いずれにしても概ね中華民国側が優勢のまま推移した。また空戦では、質量ともに勝る中華民国側が同地域の制空権を確保した。

核兵器使用計画

開戦当時、アメリカ合衆国政府は中華民国当局に対し「金門及び馬祖は『米華共同防衛条約』の防衛義務範囲に含まれない」とし金門の放棄を要求したが、蒋介石総統はこの要求を拒絶している。

さらに中華民国軍が戦闘を優位に運んだことから、アメリカは事態の打開のために、第三国を通じ金門防衛の戦闘の中で戦術核兵器の使用を示唆し[1]、また同時に中華民国軍に対しさらなる武器供与を実施した。

このような動きを察知したソビエト共産党のニキータ・フルシチョフ書記長は、当時関係が悪化しつつあった中華人民共和国に対して、「米ソ間の核攻撃を触発しないように」と警告を発した。

なおソ連は中華人民共和国の建国以来、上記のミグ戦闘機をはじめとする様々な兵器を中華人民共和国に供与していた他、核兵器開発のための技術供与なども行っていたものの、1956年に行われたフルシチョフのスターリン批判以降両国の関係が悪化していたこともあり、特に武器供与は行わなかった。

戦闘終息

9月18日以降にアメリカより8インチ榴弾砲が金門島の中華民国軍に提供されると、9月26日以降中華民国軍は対岸のアモイの大嶝、二嶝の中国人民解放軍砲兵陣地を攻撃し大きなダメージを与えた。

これを受けて、逆に自国が実質統治している地域への中華民国軍の上陸すら危惧されるなど、完全に劣勢となった中国人民解放軍は、10月5日に中華人民共和国国防部長の彭徳懐が「人道的な見地より金門への砲撃を7日間停止する」と

一方的に発表、10月13日には再度2週間の攻撃中止を発表、中国人民解放軍による積極的な攻撃とその後の金門島への侵略作戦は転換を余儀なくされた。10月28日に中国人民解放軍は一方的に隔日攻撃の方針を発表し、戦闘は次第に終息化していく。

しかしその後も中国人民解放軍による定期的な砲撃は継続された。しかし、砲撃は毎週月・水・金曜日に限られ、しかも無人の山地を標的としたことからも明らかなとおり形だけのものであった。

国際社会への戦略的アピールが目的であったが戦術的にも全く意味はなく、後に金門名物となる包丁の材料を無償で提供したに過ぎないものであった。

最終的に中国人民解放軍による砲撃が停止されたのは1979年の米中国交樹立時である。米中国交樹立の際に国防部長の徐向前は『停止砲撃大・小金門等島嶼的声明』を発表し、21年におよぶ砲撃戦はようやく停戦することとなった。

現在

現在金門島は、冷戦崩壊後の両国間の緊張緩和を受けて導入された「三通政策」を受けて、両国から船舶の定期便が運航されており、中華民国側の観光客だけでなく、中華人民共和国側からの観光客も多く訪れる観光地となっている。

影響

この砲撃戦で金門には470,000発の砲弾が使用された。砲撃に使用された砲弾の弾殻には非常に硬質な鋼が使用されており、金門住民は不発弾等を再利用して包丁を製造するようになり、これらの包丁は金門包丁(金門菜刀)として現在でも金門を代表する名産品となっている。

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

コメント

No title

スノーデンはコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日。
米空軍横田基地内にある日本のNSA本部で仕事していた。


2016年8月23日 火曜日

大東亜戦争中も海軍は、陸軍から暗号が解読されている恐れがあると警告されていても海軍は暗号を変えなかった。これも一種の確信犯であり、解読されていると分かっていても暗号を変えないのはアメリカに情報を与える行為だろう。つまり海軍高官に中にスパイがいたという事だ。

だから東京裁判でも海軍の高官は処刑されなかったのだ。しかしNSAが世界中のメールを傍受していても、フランスやトルコのテロを予想できないのは何故なのだろうか? パソコンのOSにはバックドアがついていて全部アメリカ経由でメール交換される。日本国内同士のメールでもアメリカ経由なのだ。

ところがソニーのゲーム機のプレイステーションのメール機能を使うとOSが異なるからバックドアが無い。日本にはTRONというパソコンOSを作るプロジェクトがあったが、アメリカに潰された。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d77b338eb1353c99d3847f18db4fbe6a


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例