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北大西洋条約が発効し、北大西洋条約機構 (NATO) が発足。

今日は何の日 8月24日 1949年 - 北大西洋条約が発効し、北大西洋条約機構 (NATO) が発足。

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北大西洋条約機構/NATO

1949年結成のアメリカを含む西側諸国の集団的軍事機構。東西冷戦期にはソ連東欧圏への抑止力となっていたが、冷戦後はその性格を変化させヨーロッパ=北太平洋地域全体の安全保障機構となっている。

 1949年4月4日にアメリカのワシントンで締結された北大西洋条約(ワシントン条約とも呼ばれることがある)にもとづいて、当初12ヵ国が加盟して結成された軍事同盟。

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North Atlantic Treaty Organizasion 通称NATO。NATO本部は当初パリに置かれたが、66年にフランスが軍事部門から脱退(95年に部分的に復帰)したため、現在はベルギーのブリュッセルに置かれている。 → NATOの目的  NATOの加盟国 

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成立までの経緯

 アメリカの「封じ込め政策」が始まり、東西冷戦が深刻化する中、1948年2月、チェコスロヴァキアでクーデタが発生し、共産党政権が成立すると、

それに衝撃を受けたイギリス(アトリー)は3月、フランスおよびベネルクス三国と西ヨーロッパ連合条約(ブリュッセル条約)を結び、共同防衛をとることとした。

6月にはアメリカ、イギリス、フランスの西側が占領地域である西ドイツの経済統合をめざして通貨改革を実行すると、ソ連はベルリン封鎖を強行し、対立は頂点に達した。

1949年1月には東側諸国はCOMECONを結成、ソ連の核開発が進み、またアジアでは国共内戦で共産党の優位が明らかになっていた。

そのような情勢の中で、西欧同盟諸国(ブリュッセル条約加盟国)は西側の防衛力強化に迫られ、アメリカに働きかけて、北大西洋でソ連圏を包囲する軍事同盟網を結成する構想が生まれた。

1949年4月、西欧同盟諸国にアメリカ合衆国、カナダ、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、イタリア、ポルトガルが加わり、12ヵ国によって北大西洋条約を締結し、条約に基づいて北大西洋条約機構(NATO)が発足した。

集団的自衛権の主張

 北大西洋条約第5条に「(条約加盟国の)一国ないし二国以上に対する武装攻撃は全ての(加盟)国に対する攻撃と見なす」と規定しており、それにたいしては国際連合憲章第51条で認められた集団的自衛権を行使すると定めた。

その目的は、名指しはされていないがソ連および共産圏(東側)を仮想敵勢力としてその武力侵攻から共同防衛をはかることにあった。その目的に従い、機構加盟国は兵員を拠出して、北大西洋軍(NATO軍)を編制した。

アメリカの孤立主義放棄

 ファシズムから自由と民主主義を守るという名分によって第二次世界大戦に参戦(日本の真珠湾攻撃がその口実を与えた)したアメリカ合衆国は、その使命感から国際連合の設立をリードした。

冷戦が深刻になると、共産主義との対決という名目のために、従来のモンロー主義以来のアメリカ外交の原則であった孤立主義を放棄して集団的自衛権をかかげ、

1949年の北大西洋条約機構(NATO)をはじめ、50年代には中華人民共和国の成立、朝鮮戦争という情勢に対応してANZUS条約、日米安保条約、SEATO結成など、ソ連包囲網を形成する。

この転換を国内的に承認したのが、1948年のヴァンデンバーグ決議だった。

西ドイツの加盟

 アメリカ・イギリス・フランスと西ドイツの西側諸国が締結したパリ協定に基づき、1955年に西ドイツが西ドイツ再軍備を認められて加盟すると、ソ連は強く反発して、NATOに対抗する軍事機構としてワルシャワ条約機構を結成した。

こうして冷戦期間中、NATO軍はソ連=ワルシャワ条約機構軍と対峙する抑止力として機能した。

NATOとフランス

 フランスのド=ゴール大統領は、NATOを通してのアメリカ合衆国のヨーロッパへの介入に反発するようになり、1966年に軍事部門から脱退した。

北大西洋条約そのものからは離脱しなかったが、NATO軍の足並みが乱れたことは確かであった。フランスはその後、1995年に部分的に復帰し、2009年3月にサルコジ大統領のもとでNATO軍事機構に完全復帰することを表明している。

冷戦終結後のNATO

 1990年の東西ドイツの統一、同年のマルタ会談による冷戦の終結を受け、NATOは大きく変容し、1990年の7月「ロンドン宣言」で「ワルシャワ条約機構」と敵対することを放棄した。

そのワルシャワ条約機構は91年3月に消滅した。にもかかわらず、NATOが存続しているのは、統一ドイツの「ひとり歩き」をさせず、NATOの枠組みの中に置いておくことが意図されている。<佐瀬昌盛『NATO』1999 文春新書 p.22>

 現在のNATOは、ヨーロッパ=北大西洋地域全体の安全保障機構に移行し、旧東ヨーロッパ諸国の加盟を進めている。ユーゴスラヴィア内戦では平和維持軍を派遣し、2002年5月にはロシアの準加盟を承認した。 → NATOの変質

資料 北大西洋条約

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 アメリカのワシントンDCで1949年4月4日に締結された北大西洋条約の主な条文はつぎのような部分である。

前文 この条約の締結国は、国連憲章の諸目的と諸原則に対する自らの信念、そして全民族と全政府とともに平和に暮らそうとする願いを再確認する。彼ら(締約国)は自由、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配に基づき築かれた、諸国民の共有の遺産及び文明を守る決意をした。

彼らは北大西洋地域における安定と安寧の促進を希求する。彼らは集団防衛及び平和と安全保障を維持するため努力の結集を決意する。彼らはそれ故、この北大西洋条約に合意する。

第5条 締約国は欧州または北米の一締約国以上に対する武力攻撃を全調印国への攻撃と見なすことに合意し、そのような武力攻撃の生じた場合、国連憲章51条に認められた個別又は集団的自衛権の行使により、

北大西洋地域の安全保障の回復と維持のため、各々が、武力の使用を含む、必要と考える行動を、個別に、そして他の調印国と共同し速やかに執ることによって、攻撃された締約国を援助することに合意する。

そのようなあらゆる武力攻撃とその結果としてとられたあらゆる措置は、直ちに安全保障理事会に報告されるべきである。そのような措置は安保理が国際平和と安全保障の回復と維持に必要な措置を講じた時、停止されなければならない。<谷口長世『NATO -変貌する地域安全保障-』2000 岩波新書 p.191->

ヴァンデンバーグ決議

1948年、アメリカ議会でNATO加盟を決め、孤立主義と訣別した決議。

 1948年6月11日、アメリカ合衆国上院外交委員長ヴァンデンバーグが主導して上院で可決したもので、北大西洋条約を締結し、NATOに加盟する前提として、アメリカが孤立主義を捨てて集団防衛条約に参加すること、

その際に締約国にはアメリカが攻撃された場合に集団的自衛権を行使する決意を表明することを条件としてあげた。以後、アメリカの相互防衛条約一般の基準とされている。<佐々木隆爾『新安保体制下の日米関係』2007 山川出版社 日本史リブレット67>

 この決議によって、アメリカ合衆国は共産主義との対決という名目のために、北大西洋条約機構に加盟することとなり、従来のアメリカ外交の原則であったモンロー主義以来の孤立主義を放棄して、集団的自衛権に依存する外交姿勢をとることに転換した。

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*****

宮内庁長官風岡典之=帰化在日韓国人疑惑=創価学会員=公明党北側一雄と帰化韓国人2世小泉純一郎が慣例無視で国土交通事務次官から宮内庁次長へ起用しその後宮内庁長官へ昇進

by長野県J

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