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明日の日本を創る教育環境のあり方とは  

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ー 教育は手間暇かけずして成らず ー
狛江市議会議員 栗山欽行     

なぜ議員を志したのかとの問いかけをよく受けます。祖父も父も狛江の村あるいは市の議員経験があり、大人たちが地域の問題を真剣に議論している姿を、また、その話に幼少期からじっと耳を傾けていたこと、いわば門前の小僧であることが志の一要因といえます。こうした家庭環境もさることながら、政治を意識するきっかけはたくさんありました。
会社勤務の傍ら、時間をつくり青年会議所や様々な活動に参加奔走してきました。一般的に、どの団体においても高い理想を掲げ実現に向け継続的に運動を展開していますが、残念ながら、市民運動などではその結果が結実しにくいこと、往々にして多くの時間を要することなど、こうした活動の限界点を知ることになりました。

また、記憶を辿ることにつけ残念なのが、私が三十三歳の時に次男を亡くしたことです。その過程において、社会保障制度のありがたさを感じるとともに、社会保障制度がどうあるべきかを考えさせられたのも、大きな要因の一つといえます。

人性の終焉は誰にでもあります。その瞬間を懸命に生きようと努力をしている人、また、本当に困っている人に、光を当ててあげられることが必要であると思います。

一時代でできることには自ずと限界があります。施策の結果が表面に出てくのはその時代の責任を全うした後であり、都市計画や市町村合併など大きな政治課題には先見性の必要性があると痛感するものです。

将来の世代に真に責任もつことができるのか、それが今を生きる大人の責務であると日々痛感しています。そうしたなかにあって、二十年・三十年、あるいはその先の地域社会や国家の将来像をしっかり見据え、社会システムを築きあげていくことが政治の本旨であると考えています。

祖父も父もその時代に責任を持って生きてきました。また、我が国の将来に思いを致し、先輩諸兄が営々と努力を積み重ねてきたから、経済的にも安定した平和な国のなかで生きていられる。自分の時代に責任を持つ。その一翼を担おうというのが志の原点です。

当然のことながら、時代の流れや変化を敏感に捉え、政策に反映していくことが肝要であると認識しています。地方自治体においては、より密接に地域住民と接しているという特性を生かしながら、地方分権のなかで自治体運営を推進していくことが肝要であるということに、些かの疑問を持つ人はいないのではないかと推察するものです。

父の薦めもあり少年期にボーイスカウトに入隊しました。爾来、今日まで活動を継続していますが、日本のボーイスカウト運動の先達であり元東京市長であった、後藤新平先生が残した「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするように、そして報いを求めぬように」との言葉が私の政治信条であり、人が為すべき不変の真理であると確信しているものの一人です。

これをことばで表現することは容易ですが、その意志を貫く、あるいは初志貫徹する過程においての苦難は相当のものであることを十分覚悟しています。「日々の対話を政策に」「地域密着・身近な市政」が原点であるとの信念に基づき活動をすることを旨としています。

近年、教育問題が深刻化・社会問題化し、各方面からの懸念の声が上がっていたことは周知のとおりです。その結果、戦後六十一年目にして初めて改正案が国会に提案され、議論されることになりました。

これまで多くの人々が日本の教育改革に問題提起を行ってきましたが、その実を上げてきたかといえば、根本的な課題が見落とされていたために期待ほどの成果が結実していなかったのではないかと推察する次第です。

「教育は国家百年の大計」国の将来像を明確に見据え、その上で体系的な法制度を構築すべき最重要課題であると捉えるべきと考えます。その原則に従い、広範な視点から日本の国家観や歴史観、あるいは伝統的な宗教観にもとづき礎となる教育基本法について、真摯な議論をおこなうべきです。

もとより、占領下において法制化された現教育基本法に含まれた多くの課題は、十分な議論の上で整理されるべきものと思われます。

残念ながら失われてしまった日本人の謙虚さ、その裏側には、強い信念と共同自治を行うという共通の価値観が包含されていたのではないでしょうか。

日本の歴史や文化の背景には、言葉では表現し得ない崇高な美徳が存在していたのではないかと思わざるを得ません。確固たる国家観に支えられた教育を継続的におこなって初めて、その結果が後日表面化するものと推察します。

また、教育環境の整備もさることながら、時間と対価なくして効果は期待できず、施策に比例し結果があらわれてくるものではないでしょうか。

長岡藩の小林虎三郎が主張した「米百俵」の思いこそが、教育あるいは国家形成の原点であることはいうまでもありません。狭義に考えれば、八十八の手間を掛けなければ一粒の米も採ることはできないという自然の摂理を再確認すべきと考えます。

教育も同様であり、親権を有する両親や家族の愛情の下で、責任をもって乳幼児期から教え育てられ、初等・中等・高等教育を経て、はじめて良き成人になると確信するものです。

ともすれば忘れがちな日本国憲法に定められている国民に課せられた数少ない義務。憲法改正議論の前に、国民一人ひとりがいま一度再確認する必要があるのではないか。

また、幼少期からしっかり教える必要があると日々感じています。戦後六十一年が経過するなかで忘れてきたもの、原点回帰せよとまでは言い難いのですが、日本人が大切にしていた深淵をあらためて見直す必要はないでしょうか。

山川草木と豊富な自然環境や折々の四季を感じ、営々と築かれてきた我が国の歴史や文化。それぞれの独立国に国家成立の歴史・文化・宗教が存在し、学問として成立・研究されているように、日本には日本人のみにしか理解することのできない、普遍の価値観や精神性が内包されていることはいうまでもありません。

残念ながら、古からの良き伝統に裏打ちされた大切なものが大戦後の占領下においてGHQにより削除され今日に至っていること。こうしたことに着目すると、近代史のなかの一頁のとらえ方も変わってくるのでないでしょうか。 

グローバル化、高度情報化が進む二十一世紀において、自国の歴史・文化・宗教観、「国体」をわきまえた上で、人あるいは人類を思いやる心を涵養していくこと。

加えて、国際社会のなかで引き起こされている様々な国際問題を正確に分析・解決する創意的・創造的な人材の育成が求められているものと確信します。

また、個の偏重により忘れ去った大切な『和(輪)を尊ぶ文化』。個々の個性と価値観を尊重しつつ競争していかなければならない現代の社会環境のなかにあって、重要な課題を再確認すべき時がきているといえます。

時代の流れのなかで、不易流行は必然のものでしょう。地方自治を含め政治に関わりを持つ者は、その時々の諸課題をしっかり認識し、事態に対処していかなければならないものと考えます。

与えられた時代に責任を持ち、政治の一翼をつかさどることができれば本望です。今後の十年は「創造の十年」といわれ、政策・戦略が問われています。この国のあり方をしっかり見据え、創意的な志をもち、未来に思いを馳せ邁進していきたいと考えています。 
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例