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英露協商締結により三国協商が成立

今日は何の日 8月31日 1907(明治40)年 - 英露協商締結により三国協商が成立。

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第一次欧州大戦(第一次世界大戦)

きっかけはサラエボ事件だが、大戦争となった原因はなかなか難解である。

第一次世界大戦を一口で簡単に言うと、ヨーロッパ白人たちの世界植民地収奪、奪い合いの末の、分け前をめぐる内輪もめの結果だった。べらぼうな収奪をしまくった先発組のイギリス、フランス、ロシア(三国協商軍、連合国)と、まだ収奪し始めたばかりの後発組のドイツ、オーストリア、イタリア(同盟国)などの醜い争いだった。

日本も対独参戦して第一次世界大戦を戦ったわけだが、日本の参戦はお飾りに過ぎないものだった。

  対独参戦(1914年)

ヨーロッパ諸国のうち、大西洋に面して海に出やすいイギリス、フランス、オランダは早くから海外進出していたが、内陸にあるドイツ、オーストリア、イタリアはかなり遅れ、そのため産業革命にも出遅れていた。

ところが後発のドイツが工業分野で世界をリードするようになり、「世界の工場」と言われて世界をほぼ支配していたイギリスは焦った。

ヨーロッパ諸国の産業革命の進展は、最後に残された大陸のアフリカに向かって一斉に植民地争奪戦を激化させた。

イギリスとドイツは「3C政策」と「3B政策」で対立した。またドイツの「3B政策」は、日露戦争に敗れたためにアジアの侵略を一時中断してバルカン半島への侵略にシフトしていたロシアとも対立するものだった。

ドイツはオーストリア、イタリアと三国同盟を結んだ。イギリスは、フランスとロシアに接近し、三国協商を結び、ドイツを包囲した。

ヨーロッパの他の小国のほとんどは両陣営のどちらかと同盟関係を結び、緊張関係が高まっていった。

このころ、バルカン半島では民族の独立を目指す運動が高まった。利害関係を持つ列強は独立戦争を利用し、勢力を伸ばそうとし、一触即発の緊張した状態が続いていた。

ロシアはセルビアなどのスラブ民族を支援し、スラブ民族を支配しているオーストリアと対立していた。

大正3年(1914)6月にオーストリア皇太子が、親ロ的なセルビア人に暗殺された(サラエボ事件)。

オーストリアは同盟国のドイツに対セルビア政策への賛同を得た後に、脅しのためにセルビアに最後通牒を出した。

セルビアが全面的に受け入れないことを知るとオーストリアは7月28日にセルビアに宣戦布告した。セルビアを支援してたロシアは7月31日には総動員を下令した。

仏露同盟で国土の両端を敵に挟まれていたドイツは、戦争発生時の行動計画として、シュリーフェン・プランが制定されていた。

この計画は、敵国いずれかにおいて動員が下令されたならば、直ちにドイツも総動員を進めてベルギーを通過してフランス軍を包囲殲滅し、さらに手を返して動員の遅いと見られるロシア軍に対処するというものだった。

ロシアが総動員されると、翌日の8月1日にドイツはシュリーフェン・プランによりロシアに対して宣戦布告した。

さらに2日後にフランスに対しても宣戦を布告し、ベルギー侵攻を開始した。イギリスは8月4日にドイツに対し宣戦布告した。

こうしてヨーロッパの5大国が第一次世界大戦へと突入していった。

西部戦線では戦線が膠着していたが、ロシアで革命が起こり、ロシアはドイツと単独講和する。

  ロシア革命(1917年)

これによりドイツは東部戦線の兵を西部戦線に回し大攻勢をかけたが、アメリカが参戦して大量の物資, 兵員がアメリカから連合国に送られていたため決定的な攻撃にはならなかった。

  対独参戦(1914年)

そしてドイツで革命が起こりドイツ皇帝が退位し、1918年11月ドイツが降伏したため終結した。

戦争終結後、講和会議がパリで開かれた。

  パリ講和会議(1919年)

当初数ヶ月で終わると思われていたのだが、延々と4年半も続いて、死者900万人、障害者2000万人にも達してしまった。

さらに忘れてはならないことは、この大戦で植民地宗主国は、事故の植民地の原住民を傭兵として狩り出し、第一線で戦わせたのである。その動員数300万人とも言われ、大半が白人のダミーとして犠牲にされた。

この第一次世界大戦で流されたかつてない「大量の血」は、15世紀以来白人が植民地侵略で非白人を大量抹殺した罪の裏返しとも言える。

この惨憺たるヨーロッパ世界の現状を観察して、ドイツの哲学者で歴史学者、オスワルト・シュペングラーは「西洋の没落」を書き残した。

世界の主な国が全部戦争に突入し、ヨーロッパの主要国は富のかぎりを尽くして戦ったため、戦場から遠いアメリカと日本だけが漁夫の利を占め、ものすごく儲かった。

日本は栄えに栄えたのだが、アメリカは日本が一流国になるのを危険視した。具体的には日本の移民を迫害し始めた。

  第二次排日土地法(1920年)
  絶対的排日移民法(1924年)

第一次世界大戦がはじまったとき、長くて1年だろうと見るのが常識だった。それまでの戦争はすべて短期間で終わっていたからだ。日露戦争でも2年かかっていないが、普仏(プロシア・フランス)戦争戦争は7ヵ月、その前の普墺(プロシア・オーストリア)戦争は7週間と、ドイツ(プロシア)の行った戦争で長期間のものはない。

しかし、参加する国が多く、戦争の規模の大きくなった第一次世界大戦は、それまでとは桁の違う、常識を超えた戦争になった。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

謝罪と賠償を求めるそうです

「国家犯罪」として正式な謝罪と賠償を求めるそうです。

しかし、犠牲者6千名以上は多過ぎです。
国勢調査をはじめ、多数の数字資料が存在するはずです。

しかし、なぜこの時期に?

関東大震災の朝鮮人虐殺 犠牲者遺族会が発足=韓国
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/30/0200000000AJP20170830005200882.HTML


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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