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日本人の誇りを取り戻せ 

中央区議会議員 二瓶文隆氏の原稿を掲載いたします。

昭和34年5月3日 東京都中央区佃生まれ
昭和57年 国士舘大学政経学部卒業
昭和59年 国士舘大学大学院経済学研究科 終了
昭和62年 拓殖大学大学院商学研究科 終了
平成2年12月 税理士事務所 開業
平成4年5月 東京青年会議所 入会 
        中央区委員長・理事・日本JC副委員長など歴任
平成11年4月 中央区議会議員 初当選
        現在 2期目 議会運営委員会委員長
http://www.nihei.ne.jp/

私が、国士舘大学大学院で恩師から受けた最初の講義は「君たちは、日露戦争に日本は勝ったと思うか負けたと思うか、太平洋戦争はどうか」という問いかけで始まりました。

私たち学生が各々論弁を交わす活発な時間の後、恩師から「来週までに司馬遼太郎著『坂の上の雲』を読んできなさい」と課題を与えられました。

また次の講義では、当時上映されていた「楢山節考」「海ゆかば」「東京裁判」の三本の映画を観てくるようにという課題が出されました。
私の恩師は慶応大学から学徒出陣兵として海軍に入隊しました。終戦後、大学に戻った時には、半分以上の学生が戦死していたそうです。その後米国の大学院へ進学し、日本の船会社に勤務、五十歳でリタイヤをして教授になったという経歴の方でした。

奥様は米国の方で、大磯の海が一望できるお住まいには、趣味のクラシック音楽鑑賞をするオーディオ設備があり、ニューヨークフィルの日本公演の折には楽団員がよく訪れていました。

仕事の大半が海外での勤務で、自らの経験を通じた理念とその実践に基づく講義は、未だに私たち同級生が顔を合わせると話題になります。歴史は一方からではなく相手の歴史にも学べというのが教えで、ノビコフ・プリボイ著「ツシマ」など、教科書籍以外の書物を与えられました。

恩師からの最初の問いは、私の人生観を大きく変えたといっても過言ではありません。

鎖国を続けてきた日本が国際舞台に登場したのは明治の時代です。「楢山節考」は姥捨て伝承による小説かもしれませんが、それまでの農耕を中心とした日本の現実であったと思います。

明治以降、工業国として歩み始めた日本は、大国ロシアと戦い、小村寿太郎全権大使によりポーツマスで日露講和条約に至ります。その後も幾多の戦争があり太平洋戦争ではポツダム宣言受諾、東京裁判、サンフランシスコ講和条約と歴史を経てきました。

当時も今も世界の大国は、アングロサクソン民族を中心とする米英とロシアそして中国です。各国と友好関係を築かなければならないことは言うまでもありません。

しかし八方美人的に如才なく振舞う外交政策は不可能で、結果的にどの他国とも親密な友好関係を築くことができないことは国際社会の実相です。

急激な国際化の中で日本は、日露戦争においては「日英同盟」を、太平洋戦争においては「日ソ中立条約」を締結し、この二大国と戦いました。評価はそれぞれあるにしてもその歴史の事実を忘れてはならないし、学ばなければならないと思います。

 私がその当時出会った愛読書に、吉田満著「戦艦大和之最期」があります。その中の臼淵大尉についての記述が今も心に残っています。

沖縄への特攻に出撃が決まった戦艦大和の若手士官達が、論争を始めます。兵学校出身者は「国のため、君の為に死ぬ、それ以外に何が必要か。

もって瞑すべきじゃないか」と叫び、学徒出身者は「それだけでは嫌だ、自分の死、日本の敗北を普遍的な、何か価値というものに結び付けたい」と抵抗します。乱闘寸前となった艦内で、臼淵大尉が呟きます。

「進歩の無い者は決して勝たない。負けて目覚めることが最上の道だ。日本は進歩といふことを軽んじすぎた。私的な潔癖や道徳にこだはって、本当の進歩を忘れてきた。

敗れて目覚める、それ以外にどうして日本が救われるか。今目覚めずしていつ救われるか。俺たちはその先導になるのだ。日本の新生に先駆けて散る、まさに本望じゃないか」

私は戦争を賛美する者では決してありません。ただただ散華した彼らに対して「死」を無駄だったと思わせてはならないとひたすら思うのです。

私は、日本青年会議所アジアコミュニティー創造委員会の担当副委員長として「アジア地球市民会議」をマカオにて開催しました。韓国・タイ・ベトナム・マレーシアの三十から四十歳代の各界のリーダーをパネリストに招き、「持続可能な経済の発展」をメインテーマに環境問題・経済問題・教育問題をサブテーマに討論が行われました。

その中で、彼らは、それぞれの問題は抱えているにしても、自国に「誇り」を持っていると感じました。経済的には発展の過程にあるとはいえ、自国に対する確固たる「誇り」が、彼らに未来への「夢・希望」を語らせ、引導していました。

その根幹には、彼らが受けた「教育」にあることが討論の中でわかりました。そして彼らは「日本はアジアの中でもっと積極的にリーダーシップを発揮すべきだ」と口を揃えて発言していました。

国際社会の一員となった明治の時代には、西欧からも高く評価される日本人が多くいました。そのような人物が生まれた土壌には日本人すべてが「坂の上の雲」を目指し、勤勉に学び働き、そして「誇り」を持ち続けたからです。

戦後、日本人の勤勉と努力によって著しい経済成長を遂げ、物質的にはとても豊かな国になりましたが、敗戦という恥辱の中で失った日本人としての「誇り」を取り戻すことは、置き去りのままにされてきたのではないでしょうか。

戦後教育は「誇り」を取り戻すどころか、失い続ける、遠ざかる教育だったのではないでしょうか。「歴史教科書」には自虐的な記述が多くあり、マスコミをはじめ「戦争放棄」「平和」という言葉によって偏った情報が伝えられているのではないでしょうか。

平和を希求する精神は失ってはいけませんが、自国に対する「誇り」を失ってしまった時に、国際社会の中でその存在を認めてもらえるでしょうか。自分の国を愛せない民族が、どうして他国を認め愛せるでしょうか。

「親殺し」「子殺し」が毎日報道され、平成十一年以降、自殺者が毎年三万人を越えています。一方、格差社会が進み「金持ち」「勝ち組」は正義で「貧乏」「負け組」は敗者であるかのような風潮があります。日本は「自信」を失い、未来に対する「不安」だけが蔓延しています。

日本には、素晴らしい歴史と伝統があり、それを礎に国際社会の一員となったのです。幾多の戦争があった歴史的事実はありますが、その全体の背景や個々の事象を伝えてこそ、真に「歴史から学ぶ」ことができるのです。

明治という時代「坂の上の雲」を目指した、その原動力である日本人としての「誇り」を、今、取り戻さなければなりません。そのためには深く歴史に学ぶこと、相手を認め合い尊重し合い、自ら考える力をはぐくむ「歴史教育」が必要であると思います。

「人づくりなくして国づくりなし」教育によって日本の、日本人としての「誇り」を取り戻せると、私は確信しています。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日露戦争

日露戦争を初めから終わりまでを、小学生時代に教えれば立派な人間が出来上がる、日本人の為の「宝庫」。

あけましておめでとうございます。

話題がそれますが、三輪中の問題が議題ということで昨日の福岡県議会文教委員会を傍聴してまいりました。

そのなかで人権同和教育課長が日教組出身の議員の質問で驚くべき答弁をしました。

「三輪中の事件は人権・同和教育があったから起きたという議論があるがどうなのか」

「調査報告書にはありません」

というやり取りがありました。 その議員は頷いて再質問しませんでした。

共産党には「教育の中立性を守ります」
社民党には「調査報告書にはありません」

 このように行政は左翼両勢力双方にいい顔をしようとします。調査報告書にないとか、読めば分かることで、問題は、事件との関係です。

委員会終了後、部屋から出てきた人権・同和教育課の調整係長に「あの課長答弁は従来方針の撤回ですか」と詰め寄りましたが、その光景は、大勢の県教委管理職が県議を見送ろうと居並ぶ中で、意外な衝撃を与えたようです。

その後、係長はあの答弁は「教育の中立性を守るという方針に変わりはない」と火消しに必死でしたが、これまでの教育でいいんだというサインを送ったことになるわけで、トンでもないことです。

人権学習を名目に、沖縄戦を取り上げた反日教育も公然と行われていて、私のブログにいろいろメールなどが寄せられて調べてみましたが、福岡の同和教育の資料、日本会議宛にお送りさせていただきます。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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