ポーツマス条約が締結され、日露戦争が終結。

今日は何の日 9月5日 明治38(1905)年 - ポーツマス条約が締結され、日露戦争が終結。

800px-Treaty_of_Portsmouth.jpg
日露戦争の講和会議がアメリカのポーツマスで行われた。この条約では次のようなことが取り決められた。

1.ロシアは遼東半島(関東州)の租借権を日本に譲渡する
2.ロシアは東支鉄道の南満州鉄道(長春~旅順間。のちの満鉄線)と、それに付属する炭鉱の採掘権などを日本に譲渡する
3.ロシアは北緯50度以南の樺太を日本に割譲する



日本はロシアの窮状を把握しきっていなかったため、賠償金まで取り付けることはできなかったが、上記の他には、韓国(1897年に朝鮮は国号を大韓帝国と改めている)における権益などを得た、また、満州の土地を日本が清国に返した形になった。
遼東半島(関東州)の租借権、南満洲鉄道の権益(「鉄道付属地」の炭鉱の採掘権などを含む)は「十万の英霊、二十億の国幣(国費)」という莫大な犠牲と引き換えに得たほとんど唯一の戦果であり、以降、日本人は満州という土地に特別な感慨を抱いた。

当時の日本人にとって満州はかけがえのないものだったのだ。

ここまでの経緯を見れば日本は何も満州を侵略したわけはないことがわかる。国際条約に則って正当に租借権を得、あるいはその土地の領有権を得てきた。反日・自虐史観で言うような「侵略」などなかったのは明白である。

それどころか、日清戦争の翌年(1896年)、ロシアと清国の間に秘密条約(露清密約)が結ばれていた。

本来ならば日露戦争に勝った日本は清国に迫って南満洲全域の割譲を要求することができたのだが、密約の存在を知らなかった日本は、満州全体をロシアから清国に取り返してやって、鉄道の権利と遼東半島(関東州)の権利だけを租借したわけだ。

関東州および満鉄の租借は、日本の当然の権利である。満州における日本の「特殊権益」といわれるものはそういう歴史的根拠のあるものだから、当時の国際状況から見ても少しも理不尽なものではなかった。

Hibiya_Incendiary_Incident2.jpg
一方、賠償金を得ることができなかったので、戦争で金を使い果たしていたことを知らない国民の一部は暴動を起こした(日比谷焼き討ち事件)。

千島・樺太交換条約によってロシア領にされていた樺太の一部(南樺太)を日本が得た。これによって南樺太と千島列島全部がわが国の領土となった。

しかし、終戦間際の日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連の侵攻により占拠されて現在に至っている。

  千島樺太交換条約(明治8[1975]年)
  日ソ中立条約破棄(昭和20[1945]年)
  北方領土占領
  北方領土

満州では合法的な権益を得て、南満州鉄道を経営する権利、沿線地帯に行政権を行使する権利、あるいは居留民を保護するための駐兵権、そういうものが日本に帰属した。

この講和条約が結ばれてない段階から、すでにアメリカの鉄道王・ハリマンは、日本が手に入れると予想される満洲南部の鉄道権益を狙って日本へ向かっていた。

そして、ポーツマス条約が成立するとハリマンは日本に満州の鉄道の共同経営を持ちかけた。

ハリマン、南満洲鉄道共同経営提案(1905年)

日露戦争後のポーツマス条約により、日本は満州の長春から旅順までの鉄道などの権益を得た。

  ポーツマス条約(1904年)

そして日本は南満洲鉄道株式会社(満鉄)を設立する。満鉄は鉄鉱、製鉄、電力、港湾、倉庫など、さまざまな関連事業を行い、軍事、経済の両面で日本の満洲経営の柱になっていく。

アメリカの鉄道王・ハリマンは、進展の可能性のある南満州鉄道に目をつけ、日本に満州の鉄道の共同経営を持ちかけてきた。ハリマンは世界一周鉄道を作る構想を持っていた。

提案は、日露戦争の結果獲得した満州における日本の権益の分け前を得ようとするものであったが、井上馨、伊藤博文、桂太郎、渋沢栄一らはハリマンの提案に賛成した。

日露戦争で金を使い果たし、戦争に勝ったとはいえまだロシアの大軍は満州の北におり、ロシアの復讐も警戒しなければならない。満州の鉄道経営をアメリカと一緒にやったほうがいいと考えたのである。こうして桂首相はハリマンと仮条約を交わした。

しかし、外相の小村寿太郎がポーツマス条約の調印を終えてアメリカから帰国すると、この仮契約に猛烈に反対した。

日露戦争で10万同胞の尊い命と20億円の国費を犠牲にして得た満州の権益をアメリカと共有するなど許されないというわけで、当然といえば当然のことだった。結局、日本政府は仮約束を取り消すことになった。

取り消しの電報をサンフランシスコに上陸して受け取ったハリマンは、日本が支那大陸にアメリカを入れないつもりだと議会に訴えるが、さすがにこの時点では強引なことができなかった。

アメリカは支那大陸に進出したいと考えていたが、日本がこれを独占してしまうのではないかと恐れ、次第に日本が邪魔な存在になっていった。

また、ただでさえアメリカは有色人種の日本が白人の大国であるロシアに勝ったことに脅威・恐怖を感じ始めていたのだが、そこへ仮条約を一方的に破棄され敵愾心が生まれた。

また、アメリカは太平洋艦隊を持っていなかったため、日本が太平洋を渡ってアメリカに攻め込んでくるのではないかという危機感(妄想といえる)を勝手に抱いた。

日本はアメリカを攻撃するなどまったく考えてもいなかったにもかかわらずである。このためアメリカは急遽軍艦を作り始めた。

その後もアメリカは1909年には満州鉄道の中立化を提案してきたが、日本はロシアと組んでアメリカの動きを封じる。

  満州鉄道中立化提案(1909年)

日露戦争後、日本とロシアは良好な関係を維持するようになり、満州は安定した状況でありえた。これが崩れるのはロシア革命以後である。

  ロシア革命(1917年)

ハリマン提案を受け入れていれば、もしかすると日本は大東亜戦争に突入せずにすんだかもしれないと考える人もいる。

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

NHKが沖縄分断、支那に献上工作・歴史秘話ヒストリアで悪質印象操作・最後はオスプレイ捻じ込み

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓ 9月3日放送、NHK歴史秘話ヒストリア「はるかなる琉球王国」 ━━━━━━━━━━ 9月3日 NHK 歴史秘話ヒストリア ■FC2動画 http://video.fc2.com/content/20140903pZexvLDH/&otag=1&tk=TXpBek5EZzBORFE9&start=8.12...

コメント

マイナンバーは憲法違反NHKの憲法違反

「NHKが仏心日本国憲法を破壊するこの世の真実の悪魔王である。」

マイナンバー導入で最も確実に儲かるNHK。

これを使えば、先に籾井が述べた全世帯からの受信料徴収が人知れず容易に完遂する。
さらに家電販売店のレシートにアクセスして家庭内購入テレビ台数を把握できるので、取ろうと思えば日本の現存テレビ総台数すべてから受信料を取れ、そうなれば、3億台掛ける6万円でおおよそ18兆円の実入りである。

この巨額受信料はすべてイスラエルモサドを通じて治外法権でイスラエルへ送金され、世界中で無辜の子どもたちと母親たちが、NHK詐取受信料でイスラエルが買ったアメリカ製の核兵器や先端兵器で、まさに今現在も虐殺されている。

これがNHKが絶対に報道しないマイナンバーの真実である。
___

第二次大戦後すべての日本占領棄民政策WGIおよび3Sは国連を支配するイスラエルが外交官治外法権でモサドNHKを使って日本Freemasonry政府にやらせている。小泉以来ばかにしか総理をやらせないのはばかでなければNHKが命令していることが国民にばれるからである。

安倍がNHKを支配しているのではない。NHKが国会(立法)内閣霞ヶ関(行政)最高裁(司法)報道機関(マスコミ)の四権すべてを治外法権憲法違反で支配しているのである。

これがNHKが真実を絶対に報道しない真実の理由である。
___

NHKが絶対に報道しない憲法違反がある。

パチンコ屋の景品買い取り「換金」重大刑事犯罪現行犯である。金融業無免許で行う不等価換金は贋金造りや偽札造りと同じ国の通貨経済システムの根本を破壊する内乱罪である。これをNHKはかつて一度も報じたことがなく、NHKが消滅するまで絶対に報じることはない。なぜならこの憲法違反もイスラエルモサドNHKの指令で行われており、真犯人がNHK自身だからである。

公明党や幸福実現党の政教一致憲法違反政党が乱立して、集会結社の自由という憲法が保障する主権者国民の基本的人権を侵害している。この重大刑事犯罪が終戦後から現在までずっと現行犯で常習されているのに、総務省公務員組織NHKは自ら憲法最高法規99条に違反して、この政教一致カルト組織を結社するという憲法違反内乱罪重大刑事犯罪を、かつて一度も報道せず今後も解体されるまで報じない憲法99条違反内乱罪をNHKみずから犯行し続けるのである。
すなわちこれもNHKが真犯人である。

政教分離を世界で唯一憲法に明記した日本国憲法は、地球で唯一の政教一致一神教カルトを国内に存在させない「廃カルト毀カルト」仏法七不衰法憲法である。
___

マイナンバーは、放送法と同じ憲法違反「主権者国民の憲法に保障された基本的人権である所有権財産権の侵害」である。

これもまた「イスラエルモサドNHK 」が絶対に報道しないこの世の真実である。
___

小泉純一郎以来始まった、主権者国民の日本国憲法に保障された最も重大な主権行使である「投票権」を国民の下僕である官吏が侵害妨害する「公務員憲法99条違反内乱罪不正選挙」も、やはりNHKが真犯人であるから、NHKある限り絶対に日本のマスコミによって報道されることは決してない「この世の真実」である。
___

以上、「健康診断制度を利用して、更に病人を増やす画策が進行中」へ投稿した。
blog.livedoor.jp/gensenkeijiban-bousou/archives/45182116.html#comments

「暴走する悪徳エリートの所業」の悪徳エリートこそが、この世の真実の悪魔王イスラエルモサドFreemasonry政教一致カルト戦争犯罪テロリスト「皆様のNHK」に他ならない。
___
___

「FreemasonryNHKをただちに日本国憲法で無血解体せよ」

官公庁施設予算備品費で購入し予算諸経費でNHK受信料を支払い予算施設運営費から電気料金を払っている全国の官公庁施設勤務公務員組織は、「税金(予算)の不正流用」という公務員窃盗刑事犯罪組織であり、刑事責任をとらねばならない。

すべての汚職は「不祥事」ではなく『刑事犯罪』そのものである。

同時に、行政処分懲戒免職は連帯責任で全員に科せられる。

さらに日本国憲法15条で主権者国民に奉仕する責務を負うすべての公務員が、主権者国民が納税して形成した資産である予算から不正流用で金銭を盗んだ場合、憲法99条公務員の憲法遵守擁護義務に明らかに違反しており、この場合は刑法の極刑である内乱罪が適用されるのである。

この日本国憲法違反内乱罪現行犯公務員組織の重大刑事犯罪事実を、真実ありのままに伝えるニュースを、NHKは発足時から未来に至るまでNHKある限り絶対に報道しない。

なぜなら、これもすべてイスラエルモサド直轄NHKが真犯人だからである。
___

マイナンバー導入前からイスラエルモサドNHKが日本国民から詐取している受信料は概算年間5~6兆円である。

一般世帯では受信料を支払っていない世帯も多い。一世帯に複数台のテレビを所有していても一台分すら不払いの世帯もある。一般世帯のテレビ(受像機)総台数は4000万世帯として約1億台であろう。こちらからの受信料収入は概略3000億円程度と思われる。

しかしテレビ(受像機)は一般世帯だけではなく官公立施設や民間施設にくまなく購入設置されており、こちらの総受像機台数は概算2億台はあろう。官公庁施設だけで約1億台は超えていることが確実である。

そして官公庁施設備品のテレビ受像機NHK受信料は、主権者国民が納税して形成した予算から、先述の如く公務員の汚職によって窃盗流用されて支払われている。

すなわちマイナンバーがない現在でもNHKは不払いなくすべての官公庁施設備品テレビから受信料を主権者国民が納めた税金から詐取することが出来るのであり、こうして得られた年間5~6兆円をイスラエル本国へ送金して、世界中イスラエルとアメリカの大使館がある国ではどこの国でも、内乱やクーデターなどの武装テロをモサドとCIAの策謀によって引き起こし、第3次世界核兵器大戦ハルマゲドン戦争犯罪につなげようとしている。

この世で最も悪辣な戦争犯罪の軍資金集めとしてなされているこの受信料窃盗という憲法違反が、真犯人イスラエルモサド悪魔王NHKが支配するこの国で真実ありのままに報道されることは、NHKある限り永劫あり得ないことである。
http://nueq.exblog.jp/24579535/

仏心平和憲法日本国民主権者は、直ちにニセの公務員組織NHKを日本国憲法違反内乱罪で、武力を用いず敬天愛人西郷隆盛の江戸城無血開城にならい、粛々と断罪収監解体すべし。

No title

ユダヤがーコイズミがーCIAがー はもう飽きた…

プーチンいわく
世界のテロ・カオスは全てCIAとロスチャイルドの陰謀らしいw

No title


神無月に出雲大社にミサイル落ちたら
日本中の神様が全部しんでしまうやろ。
竹下はんは誰かに言わされてる?
今村元復興相が会津disったのを思い出した。


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例