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御前会議で帝国国策遂行要領を決定。10月下旬までに米英に対する日本の要求が通らない場合は開戦を決意すると決定。

今日は何の日 9月6日 昭和16(1941)年 - 第二次世界大戦: 御前会議で帝国国策遂行要領を決定。10月下旬までに米英に対する日本の要求が通らない場合は開戦を決意すると決定。

御前会議(1941年9月6日)

9月3日のルーズベルトの回答及びオーラル・ステートメント(9月3日回答)により、日本はいつまでもあてのない対米交渉を継続すべきか、見切りをつけるべきか、見切りをつけて開戦すべきか、という重大決断を迫られた。

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こうして9月3日、連絡会議は和戦に関する重大決定「帝国国策遂行要領」を承認し、9月6日、御前会議で採択した。

「帝国国策遂行要領」(9月6日採択)帝国は現下の急迫せる情勢特に米英蘭各国の執れる対日攻勢ソ連の情勢及帝国国力の弾撥性に鑑み「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」中南方に対する施策を左記に依り遂行す

1.帝国は自存自衛を全うする為対米(英蘭)戦争を辞せざる決意の下に概ね十月下旬を目途とし戦争準備を完整す

2.帝国は右に平行して米英に対し外交の手段を尽して帝国の要求貫徹に努む対米(英)交渉に於て帝国の達成すべき最小限度の要求事項並に之に関連し帝国の約諾し得る限度は別紙の如し

3.前号外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米(英蘭)開戦を決意す対南方以外の施策は既定国策に基き之を行い特に米ソの対日連合戦線を結成せしめざるに勉む

この御前会議で、あくまで平和的外交手段を尽くすが、自存自衛のため、対米戦争を辞せざる決意の下に10月下旬を目途として戦争準備を完整、10月下旬になっても交渉成立の目途がない場合は直ちに対米(英蘭)戦争開戦を決意することを決定した。

経済封鎖や石油禁輸などののっぴきならない事態に追い込まれた日本はやむなく日米開戦を決意した。

この御前会議の前日、近衛文麿首相は翌日決定されることとなった国策要綱について天皇に内奏したとき、天皇は近衛首相の説明を聞き、戦争準備を第一に記し、外交交渉を第二にかかげている点を指摘し、「なんだか戦争が主で外交が従であるかのごとき感じを受ける」との感想を述べた。

近衛首相は「そのような意図はなく、あくまで外交交渉を行い、交渉がどうしてもまとまらない場合に戦争準備に取りかかるという意味である」と答えた。

さらにこの点を明らかにするために陸海軍両総長が招致され、天皇から同様の質問を受けた。

9月6日の御前会議では、前日に引き続き、天皇は「外交が主か、戦争が主か」と尋ねた。及川海相が「重点は外交にある」と再度答えると天皇は懐から明治天皇の御製を記した紙片を取り出し、詠み上げた。

      よもの海みなはらからと思ふ世に
          など波風のたちさわぐらむきようく

「全員恐僭して、しばらくは言も発するものなし」と近衛首相が日誌にその時の様子を記している。

その後、永野修身海軍軍令部総長が発言を求めて、苦しい胸のうちを切々と語っている。

  永野総長の発言

9月6日の御前会議で、永野修身海軍軍令部総長が発言を求めて、苦しい胸のうちを切々と語った。

「政府側陳述によれば、アメリカの主張に屈服すれば亡国必至であるとのことであったが、戦うもまた亡国であるかも知れない。

すなわち戦わざれば亡国必至、戦うもまた亡国を免れぬとすれば、戦わずして亡国にゆだねるは身も心も民族永遠の亡国であるが、戦って護国の精神に徹するならば、たとい戦い勝たずとも祖国護持の精神がのこり、われらの子孫はかならず再起三起するであろう。

統帥部としてはもとより先刻申したとおり、あくまで外交交渉によって目的貫遂を望むものであるが、もし不幸にして開戦と決し大命が発せられるようなことになるならば、勇躍戦いに赴き最後の一兵まで戦う覚悟である」



この永野総長の発言こそ、当時の日本首脳の心境を如実に物語っているものである。この発言でもわかるとおり、日本は、この時点でも戦争の準備は進めるが、できることなら外交で開戦は回避したいと望んでいた。
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国防を強固にする硬いダイヤモンドの完成。西の要衝インドで選ばれた指導者は、苦しい時代に安倍首相が助けた人物だった。リーダーとして再会した2人が日印新時代のドアを開く。

コメント

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North Korea vs. Japan: A Historic and Hateful Rivalry That Now Threatens the World
http://www.newsweek.com/north-korea-vs-japan-historic-and-hateful-rivalry-threatens-future-world-659271

岸信介は、(ナチスドイツのヒトラーの様に)朝鮮人や中国人を「劣等民族」と見做していたそうです。
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ニュージーランドの歴史博物館が大胆な試み

二次大戦中にNZ人の市民軍兵士らが旧日本軍捕虜48名を銃殺した暗黒史
https://twitter.com/i/moments/905383995260657664

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        (平成十九年十月六日)

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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(387議会)

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