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「静かなる多数意思」を代弁する任務の大切さ  

中村 実 千葉・船橋市議会議員の原稿を掲載いたします。

昭和42年千葉県生まれ 中央大学法学部法律学科卒業後、平成3年4月住友重機械工業(株)入社。大阪支社勤務等7年余のサラリーマン生活を経て、平成11年4月初当選。現在文教常任委員長 
http://www5a.biglobe.ne.jp/~minoru-n/

 社会問題に関しては、漠然と興味関心は普通に持ち合わせてはいましたが、新入社員の延長の気楽な日々におきましては、政治参加の重要性を認識する機会はありませんでした。市内の投票所で、初めて記入した名前が自分の名前であった事も、恥ずかしながら事実です。

転機は平成7年4月。仲間内での何気ない語らいの場でありました。
詳細は割愛しますが、極々身近な学校現場での「思想弾圧」の実態を知り、驚きました。
震源地が市議会と知ってからは、出勤途上の駅で見掛ける候補者に、目が行くようにもなりました。

その後日々に流され月日は過ぎましたが、乱読癖に占める教育問題、派生して時事問題の割合は増大しました。決定的な影響を及ぼされた人物や書籍は、特に思い当たりませんが、自身のDNAは日本人の系脈を自然体で継承していたようで、「何が大切か」を貪欲に吸収し続けました。
議会の機能を知ることで、前述の事態が何故起き得たのか、仕組みも判って来ました。

自らの主張の実現のためには、依存するだけではなく、自らにも行動が求められることも痛感致しました。

当時は都議選が行われており、期間の前後に候補者や特集記事をよく目にしました。 「三種の神器」無しで起ち上がった方々を目の当たりにして「これだっ!」と決断致しました。

 翌春の退社までの日々は、普通に生きて来た私にとって、人生最大の波乱の日々でした。

議会での主な取組みは、やはり教育問題です。自ら信ずるがままの議会活動ですが、言葉に表すならば、「我が国の伝統的価値観の尊重」「静かなる多数意思の体現」が、活動理念と言えます。

力を入れた分野に、「無自覚、無責任からの脱却」があります。「船橋市西図書館焚書事件」は、図書館の現実が顕在化した、思想的な事件でありました。著書を焚書された方々は、著者の人格権を侵害された苦痛もさることながら、公立の図書館において、思想良心の自由と知る権利が脅かされていたことに、危機感を募らせておられました。

公務中に焚書を行った司書本人と市からは、反省はおろか何ら対応も無かったこともあり、著者の方は両者を相手取って訴えを起こされました。司書本人に対しては、当初より請求棄却とはなりましたが、市の責任も認められないとの判決が、地裁高裁と出されました。

ところが、原告の方々そして弁護団の先生方の、渾身の尽力によりまして、最高裁で逆転判決が出されました。画期的な判断でもあり、司法の場においては決着を見たところでありました。

しかしながら、無自覚、無責任からの脱却の観点からは、話はまだまだ終わらせる訳には参りません。

原告一人あたり3,701円(内遅延損害金701円)、計29,608円の賠償の金額の多寡に関しては、とやかく言える立場にありません。

しかしながら、司書個人にペナルティーが課せられた訳ではなく、市の職員である司書個人が公務中に行った重大な権利侵害の償いは、全額市が行わざるを得ませんでした。

これだけの悪質な事件を起こしておきながら、本人から反省の弁が聞こえるでもなく、市民の方の理解は到底得られませんでした。

そこで、国家賠償法の、職務上違法に損害を加えた場合の公共団体の賠償責任に関して、故意又は重大な過失があつた時は、その公務員に対して求償権を有するの条文を根拠に、司書に求償を行うべき旨の、論陣を張りました。

条文に明記はあっても、求償権が行使されることは極めて稀で、行使をした場合であっても支払いには応じず、裁判で揉めた例はありました。
司書が請求に応じない場合、市は支払請求訴訟を起こすことになります。事件の性質や背景から見ても、当然ながら激しい裁判闘争が危惧されました。

しかしながら、これで話が終わっていい筈などはありません。公務上の権利侵害も、「公共団体が賠償してくれるから大丈夫」と、悪質公務員のどれだけが、責任を逃れて来たことでしょう。

この繰り返しが罷り通っていい筈ありません。事故ではない「確信犯」だからこそ、当人に責任を取らせなければなりませんでした。

市が求償権を行使したところ、司書は請求金額を支払いました。
自らの罪状を認める判断など、絶対にしないだろうと思われたことと、不服の徹底抗戦が想定されたこともあり、本人が認め、請求通りに支払ったことは驚きでありました。

個人に対する訴えが棄却されたため、司書本人に認否の確認は出来ませんでしたが、裁判が終わったこの段階で、期せずして認否確認の機会が訪れ、「請求に応じる=認める」の明確な答えを引き出せたのでありました。

金額の多寡は別として、これまで通りには済まされないことを、本市内外の多くの公務員に知らしめ、「無自覚無責任からの脱却」を、一歩進めることが出来たのではと思います。 

焚書ほどの悪質事例はそうは無いとは思いますが、日本会議首都圏地方議員懇談会に参加する方々からも、多くの照会があり、情報を提供致しました。看過すべからざる事態の対処の際の参考になりましたならば、何よりと思っております。

日本会議首都圏地方議員懇談会においては、理念を共有出来る同志との出会いも多く、互いの選挙応援をはじめとして、貴重なお付き合いをいただいております。同じような境遇で議会活動を行う方々との情報交換は、実に有意義です。

地域による違いを興味深く感じたりする一方で、共通する問題の根深さを実感する機会も多くあります。

今後は、議会の行政監視機能の強化を図って行きたいと考えております。

行政が定める基本計画や計画を、議会の議決事項とすべきとする条例を、議員提案として提起していきたいと考えております。既に取組んでいる議会もありますが、議会として参画し責任を果たすと言う意味でも、欠かせない要件であると思います。

「○△×計画に決まってある通り・・・」と、行政自身が作成した計画を盾に、責任回避する現状を、打開することが狙いです。

男女共同参画を例に申し上げますと、船橋市男女共同参画計画は、行政が独善的なフェミニストの共同作業を通じて、極端なフェミニズムを満載した内容でありながら、行政側の自己弁護の根拠とされて参りました。

策定の経緯を見れば、幻となった県の男女共同参画条例と同根であることが判ります。19年度に計画の見直しが図られますが、その見直し案が及ぼす影響が極めて大きい以上、議会としては、賛否を明確にする義務があると考えるからです。

選挙に関しましては、船橋市議会も19年の4月の統一地方選挙時に改選となりますが、統一選を視野に入れての「立候補支援」を計画しております。

志ある方に地域で起ち上がっていただき、議会活動を展開していただくことは、とても有益であると思います。

しかしながら選挙を戦うためのノウハウが見当付かないために、立候補の機会を逃してしまっている方も少なくありません。

私自身の場合も、政治の世界とは無縁であったこともあり、何をしたらいいのか、皆目見当が付きませんでした。

幸なことに、選挙手法を指南願える機会に恵まれ、背中を押してもらえたからこそ、今度は自分がお手伝いをする順番と思っています。

自身の選挙と同時進行でもあり、身動きの取れる範囲の地域に限られてしまいますが、後押しが出来れば幸いに思います。

志ある議員が各地で存分に職責を果たし、付託に応えることが、必ずや誇りある国づくりに繋がって行くと信じて止みません。
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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焚書を行った司書本人と市からは、反省はおろか何ら対応も無かった

身近な学校現場での「思想弾圧」の実態を知り/自らの主張の実現のためには、依存するだけではなく、行動が求められる/焚書を行った司書本人と市からは、反省はおろか何ら対応も無かった 以下はhttp://prideofjapan.blog10.fc2.

コメント

まず「自由主義者」の訳であるが、「リベラリスト」と言う言葉は、ドイツ語にはあるが、英語ではリベラルズliberalsというのだ。
「リベラリスト」と言う英語は無い。日本の知識人層は、この初歩の事実から学ばなくてはならない。
リベラル派の反対がコンサヴァティヴズ(Conservatives・保守主義者)である。日本やアメリカで、自分の事を「リベラル」
だと思っている人々は、そもそもの、本物の歴史上の「古典的自由主義者」とは似ても似つかぬものだ、と言う事に気づいて
ほしい。今の日本やアメリカのリベラル達は、本物の自由主義者達とは反対の立場の人だのだ。言葉だけは「リベラル」だから、
きわめて紛らわしい事になったのだ。それは、イギリス人の18世紀の初期リベラル思想が、海を渡ったアメリカで共和党系の
思想になったからだ。このねじれを理解しなければいけない。日本やアメリカの現代リベラル達は、本当は、今でも隠れ
(あるいは無自覚な)社会主義者(ソーシャリストSocialists)たちである。だから、「本物の本来の自由思想を貫く生き方を
したい」と言う人々は、アメリカでは、仕方なく、自分達の事をリバータリアン(Libertarians)と呼ぶようになった。
アメリカでは、民主党支持であるリベラル派は、その実態は福祉優先の弱者救済主義者である。このことに気づいて、最近
は自らを「現代リベラル派(モダン・リベラル)」と呼んで保守思想である古典自由主義者(クラシカル・リベラルClassical
Liberals)と区別をつけるようになった。本物の自由主義とは「この、私の私自身の自由を、他の何よりも大切にする思想」の事だ。
だから、根本的に、個人主義者なのであって、共同体優先主義(社会主義)ではない。
18世紀のイギリスの本物の古典的自由主義者たちは・「国王や教会が、私たちの生活に余計な干渉をしないでくれ」という
思想態度から興ったものである。だから本物のリベラルというのは、本当は、徹底的に新興企業経営者層(ジェントルマン)
たちの思想なのである。これが、イギリスのウィッグ党・ホイッグ党(Whig 自由党)の支持勢力を作った。
そして、トーリー党(Tory 保守党)である、 貴族たちの勢力と争ったのだ。一般庶民(貧乏大衆)の政党などまだまだ
現れない。このウィッグ(イギリス自由党)の思想が海を渡ってアメリカに到着した時に、これがアメリカの保守勢力である
アメリカ共和党になってゆくのだ。だから「もともとのイギリスの自由主義者が、現在ではアメリカの保守主義者」と言う
事である。いつの間にかねじくれて意味が逆転してしまった。即ち、本来の「リベラル」という言葉が、民衆統合主義者や、
左翼・社会主義者たちによって奪い取られてしまったと言う事である。この世界の政治思想上の言語使用上の重大な逆転現象に、
私たちはそろそろ気づかなければならない。この事が分らないものだから、日本では政治学者たちですら、現代リベラル派と、
本来の古典派自由主義者の区別がつかないのだ。
引用は副島隆彦「ハリウッドで政治思想を読む」P183~184

《「無自覚、無責任からの脱却」に力を入れ、図書館の現実が顕在化した、思想的な事件「船橋市西図書館焚書事件」を追求した》中村実議員はチャンネル桜でも紹介されていた非常に頼もしい議員さんです。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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